今更だが、この法律を国会で反対する勢力が存在することもよしとする日本、外国からは奇異な存在に見られているのかもしれないが賛成多数で可決されている。
反対組織とは共産党、社民党、無所属（・・・党）まず、テロ資金提供処罰法とは・・・
分かりやすく解説しているブログさんからの参照です。
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「2001年に同時多発テロ事件を受けて大規模テロの被害に遭ったアメリカを中心として、テロリストの資金を封じ込める動きが本格化している。
テロを起こすにも資金が必要だ。したがって、テロを防止するには、テロリストの資金を断てばいい。ところが、テロリストの資金は国を越えて動き回るので、絶対に国際協力が必要になってくる。
そこで、国連配下にある経済協力開発機構の後援によって「マネーロンダリングに関する金融活動作業部会」という組織が設立され、それぞれの国にテロリストによる資金移動や資金洗浄（マネーロンダリング）を防止するよう働きかけてきた。」
テロ組織又は個人や国に資金を提供した個人や組織などを処罰するという法律のようです。一国民として全く持って賛成ですが、その国民の一票で当選した政治家が国際的に推奨する法律を堂々と否定する。
（反対票を投じた議員）
「マネーロンダリングに関する金融活動作業部会」は通称ＦＡＴＦと呼ばれている。
2014年６月28日、日本はこのＦＡＴＦから「テロ資金対策の整備が遅れている」と名指しで批判された。
ＦＡＴＦは日本政府が一向にテロ対策の具体的な法規制に動かないことに対して、「故意に遅らせているのではないか」と疑念を持っていたのは、この組織のサイトを見ても汲み取れる。そこにはこう記されていた。
「日本は多くの重大な不備の是正を引き続き怠っていることを懸念している。日本の進捗状況を今後も監視していく」
国際社会は、日本のテロ対策に非常に苛立っていたのだが、それにしても、なぜ日本政府はいつまでも「テロ資金提供処罰法」を放置し続けていたのか。
別に日本政府は、何もしなかったわけではない。安倍政権は2014年３月15日に、「テロ資金提供処罰法改正案」に対する閣議決定を行い国会に提出していた。
ところが、この法案に対して強硬に反対する勢力が日本には山ほどいたのだ。共産党や社民党等である。特に党を上げて大反対しているのが共産党だった。
揉めたのは理由がある。それは処罰対象者がテロリストたちだけでなく、テロリストを間接的に支援する協力者も処罰するというのが「テロ資金提供処罰法改正案」だったからである。
共産党は過去に様々な暴力事件を引き起こし、さらには多くの暴力テロ事件を起こしてきた連合赤軍・中核派・革マル派等も共産党の人脈が合流してできた組織でもある。
共産党が「テロ資金提供処罰法改正案」に震え上がったのも無理はない。この法案が可決・成立すると、自分たちの首が絞まっていく。」
2014年11月14日、「改正テロ資金提供処罰法」可決
鈴木傾城氏ブログより
私はこのブログで常々共産党非難をしている、なぜかと言えば日本国民の生命財産を無視し自分達の理想とする共産主義を作り上げようとする民主主義を否定する狂信者だからだ。そういう日本は自由社会だから思想信条は自由、共産党でも構わない。ただ、共産党が裏から援助しているとされる中核派、革マル派が日本国の未来の為になるのだろうかと言えばノーである。
革命！！と叫ぶ人達に聞きたい なにから革命するの？ 現政権を倒し自分達の理想郷を創る為？ 中国と言う共産党支配の国を見て一部の幹部の為に多くの国民が存在する世の中に変えたい？その幹部になって国民を奴隷にしたい？
結局、日本共産党の選挙公約は聞く人にとってとても心地いい公約を口にする。「消費税を元に戻す（昔は無くす）や大企業から税金を徴収して国民は税を薄くする等等」そりゃ聞いてる一般国民からすればそんな理想は無い。
共産党が政権を取ったら自衛隊はどうするの？という問いが先日テレビでやっていた。おい！小池が、「自衛隊をすぐに解体することは無いがいずれ解体する」その先のことはのべていなかった、国防を否定する党が国会で意見を言える日本、この国を否定しているのにその恩恵を享受している日本崩壊を画策する組織、そしてそういう組織に投票する国民・・・
