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「話し合っただけで罪に問われる。それが共謀罪の本質だ」との社説を掲載した新聞に見解を聞いてみると…
「条約を締結できなければ、２０２０年東京五輪・パラリンピックを開催できないと言っても過言ではない」。安倍晋三首相は１月２３日、衆院本会議の代表質問で、こう強調した。犯罪のグローバル化が進み、国際社会との緊密な連携は急務のはずだが、未締結のままでは、国際社会がテロの事前情報を得ても日本側が受け取ることさえままならない。後略
http://www.sankei.com/premium/news/170130/prm1701300001-n2.html
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犯罪の相談または計画を仲間で話し合う、普通に考えれば「お前！何か考えてんだ！」と嗜める、しかし、実際犯罪を犯してはいないのだから警察に逮捕される事はない。まあ、そこまでは分かる気がする。そこへ、国が法律で「そんな話合いは犯罪です」とするわけだ、誰が考えても悪い事をしようとする話し合いなのだから未然に防ぐ為に逮捕されてもかまわないと普通は考える。
しかし、”日本では”マスコミや野党は不安を煽る報道が目立つのではないか、２０２０年東京オリンピックを開催するのに共謀でテロを計画しても犯罪にならないなんて世界が認めるだろうか。民進党や共産党はよく使う言葉で「世界」を使う。「総理、そんな事では世界は日本を信用しない」こういう場合の野党の世界は中国と韓国なので全世界の事を野党は言っていないというのはよく言われていることだ。
その野党やマスコミが、政府が成立を目指している「共謀罪」過去何度か成立を目指したが野党などの反対で成立しなかったという。拡大解釈と言う魔法の言葉が共謀の前に立つらしい、飲み屋で「会社の上司がきにくわねえから殴りにいこうぜ」で逮捕されるから反対！というのが野党やマスコミの反対理由らしい。まあ、こんな簡単なことではないのかもしれないが政府（公安や警察）が気に入らない者のは逮捕、これが反対する者の理由なのか。
不思議である、逮捕される恐怖があるのか、飲み屋で上司の悪をいってたら公安が来て逮捕されると本気で思っているのか、私は違うと思っている。反対する者は自覚があるのだ、自分の行いが公安対象の案件に近いから反対する。京大の中核派の拠点のような危ないところは数多くある。東京オリンピックに向けて危ない組織が国家転覆を狙ってテロを起こしたとして公安は計画を知っていたが共謀罪がなかったことで阻止できなかった。と、なれば政府の責任は重い、野党は政府の責任を追及その先に政権交代。
日本の安全など針の先も考えてない事がこういう必要な法律に反対する事でその政党や一個人の学者や教授は日本にとっての邪魔な存在なのである。国が国民を監視する社会が到底まともではないのは分かるが監視しなければならないような世の中にしているのはそういう法律に反対している者なのだ。国民を微罪でも逮捕されるぞと煽るのは安保法制で戦争戦争と煽った共産党が暴力革命を党是にしているのだからこういう組織に対しての法律であることは明白なのだ。一般人にはなんら関係のない法律、どうしても政府が信用できないと思うなら悪い事は話し合わない、これに尽きる。
