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http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/01/02/2018010200988.html
国会憲法改正特別委員会の諮問委員会が1日、非正規雇用制度をなくして整理解雇を原則的に禁止するとともに、労働組合の経営参加を保証する左傾的内容の憲法改正案草案を作っていたことが分かった。中略
経済分野では、法案に入れるだけでも議論を招く事案を憲法に盛り込んでいる。諮問委は第119条第3項を新設し、企業に対する消費者の集団訴訟と懲罰的損害賠償制の保証を明記した。企業が「経営負担が増す」と懸念している制度を憲法で規定しているのだ。現政権が雇用創出案として提示した「社会的経済」に関する内容も諮問委の憲法改正案に盛り込まれている。改憲案には「所得と社会サービスを保証される権利」などもある。
諮問委はまた、憲法前文から「自由民主的基本秩序」という言葉を外した。「自由市場経済」の代わりに「平等な民主社会」が強調されている。第4条では統一政策の前提を「自由民主的基本秩序」から「民主的基本秩序」に変えた。「民主的基本秩序の方がもっと広い意味になる」と言っているが、自由民主主義と市場経済秩序を大幅に弱体化させるとの指摘もある。
UAEともめている中身が派兵するかどうかではないか、としているエントリで「ムン・ジェイン政権は保守を根切りしようとしている」と書きました。それを憲法で規定しようという方向性でいるようですね。4年5ヶ月後の自分の退任時には韓国が国として引き返せない形で社会主義化、できることなら共産化しようという方向性でいるのですね。これ、最初に書き始めたのはうちではなく、室谷克己さんです。
「歴史は繰り返す」という。韓国の歴代大統領は悲惨な運命を繰り返してきた。そのため、現在の文在寅（ムン・ジェイン）大統領も４年数カ月後には…との見方が、日本ではまことしやかにささやかれている。（夕刊フジ）
だが、それは甘い見方だ。文政権が目指しているのは「右に絶対に戻れない政治・社会的装置」だ。それが完成した姿は「韓国型共産体制」に他ならない。http://www.sankei.com/column/news/171121/clm1711210010-n1.html
中国、北朝鮮のような共産主義を韓国も目指しているのでは？という室谷氏の考えはどうなのかは私にはわからないが、韓国と北朝鮮が北主導で統一された場合核保有国の反日国家がまた一つでき上ることになる。中国のミサイルは日本向き、韓国北朝鮮統一国家のミサイルも日本向き、そして日本は「日本が軍備で強くなれば敵を作ることになり弱ければ敵も作らない」というアホな考えをテレビで堂々と主張するコメンテーターの言葉を鵜呑みにする日本人、ついでに言えばロシアもまともではない。日本の周辺国は危険な国家で日本ばかりが良い子ちゃんを演出して最後にはバカを見るのでは・・・もし、民主党政権が続いていたら今日本は現存しなかったのではと極端かもしれないが心底震えてしまう。今年こそ憲法改正して強い日本国になり周辺国を震え上がらせるほどの国家になってもらいたい。それにはアメリカの後ろ建ては絶対必要だと思うのは私だけではないと思う。
