地方自治体と共産党赤旗 自治体ーはてなダイアリー

何故『共産党に繋がりがある』と自治体からお金を引っ張れるのか（一般論）

昔地方公務員として勤務していた体験談と、当時聞いた話を書いておこうと思う。あくまで一般論であり、今話題の、※仁藤さん率いるColaboの疑惑とは無関係だ。多くの自治体において、一定の役職（どこの自治体もだいたい課長級くらいからが多いと思う）になると赤旗を購読する者が多い。多いと言うか一定の部署だとほぼ全幹部が購読していたりする。何故俺が知っているのかって？毎月毎月、赤旗の担当者が来庁して各部署を周り、集金していくからだ。もちろん一般職員は購読していないので幹部の机を周るわけだから目立つ。何故か。別に幹部たちは赤旗を読みたいわけではない。部署ごとに新聞（赤旗も）をとっているので、読みたければそれを読めば良いだけだ。そうではなく、共産党の覚えをよくしておかない業務上困るから、表面上仲良くする、そのために赤旗を購読しているというわけだ。

何故共産党と仲良くしなければ業務上困るのか

単純に議会で嫌がらせされるからだ。嫌がらせと言っても、別に非合法や不当なことは必要ない。単に議会の質問を特定の課長の所管業務に集中すればいいだけだ。どの課だって懸案事項は膨大にあるし、それを議員の正当な権限としてしらみつぶしに質問していけば、簡単にその課の業務を停滞させ、課を心身ともに潰すことができる。だから共産党と仲良くする必要があるし、そのために赤旗を購読するというわけだ（購読しなかった課長が潰されてきたのを直に見てきたわけだからね）。また、議会の円滑な運営はこれから出世を狙っていく課長にとっては絶対に必要なことだ。そういう点からも共産党と仲良くしなければやっていけない。

自治体は共産党の言いなりなのか

これは違う。そもそも共産党が与党の自治体なんてほぼない。共産党もそれを分かっているので、通常は違法不当を無理矢理押し通すことはしてこない。するのは合法だけど時間がかかることをショートカットしたり、合法非合法ギリギリのところを攻めてくるだけだ。（生活保護とか典型だよね。そういえば生活保護のケースワーカーをしてた頃、家庭訪問したら赤旗か聖教新聞の購読率が異様に高くて驚いた記憶がある。）ただまぁ、党が狙いを定めた事業の仕様書なり入札公告なりを特定の団体向けに有利にしたり、監査をゆるゆるにしたりなんかはあるかもしれないね。誰しも我が身が可愛いからね。後略https://anond.hatelabo.jp/keyword/%E8%87%AA%E6%B2%BB%E4%BD%93

自治体と共産党の関係を赤裸々に書いています。自治体（役所）にしんぶん赤旗が多く配達されていると言うのは昔から有名で共産党はこの問題を是正するつもりもないし自治体側も煩い政党には逆らわないという不文律があるようです。赤旗を個人で購読しているなら文句を言う筋合いはないが何だか違う気がする。ただ、私も言えた柄ではない。従姉妹が熱心な学会信者で「１っヶ月で良いから聖教新聞とって・・」と言ってくるからOKだと返事する。郵便受けにいつの頃から入るかは知らないがいつのまにか入っていつの間にか配られなくなる。それでいいのだろう。何か違う気がするが金の為なのだろうと思うが学会には１年に１０００億円の上納金が入ると言う（芸人）の話。

韓国国防部報道官「海上自衛隊の哨戒機へのレーダー照射は無かった！」それで日本政府はなんて？

自衛隊機へのレーダー照射疑惑、韓国国防省が改めて否定　絶対に認められない軍の事情

韓国メディアによれば、韓国国防省の副報道官は11月17日午前、2018年12月に起きた韓国海軍艦艇による海上自衛隊哨戒機へのレーダー照射疑惑について「当時、韓国軍のレーダー照射はなかったという立場を改めて申し上げる」と述べた。しかし、当時、日韓双方から取材した立場でいえば、「そりゃないよ、韓国さん」というのが正直な心情だ。（牧野愛博）

レーダー照射疑惑、韓国の苦しい言い訳

事件は2018年12月20日、能登半島沖で発生した。韓国海洋警察庁と韓国海軍駆逐艦が遭難した北朝鮮漁船の救助作業中、海上自衛隊の哨戒機が接近。駆逐艦から火器管制レーダーを照射されたとされる事案だ。日本は問題が発生した翌21日午後に、韓国国防省にレーダー照射問題の発生を通報し、対応を求めた。この時点で、韓国国防省と韓国軍合同参謀本部は問題の発生を認識していなかった。 日本側の通報から約3時間後、韓国国防省は「レーダー照射の事実はなかった」という見解を日本に伝えた。ただ、韓国国防省は同時に「この問題については、しばらく非公表とし、韓日双方の実務者協議で解決を図りたい」と伝えてきた。後略　https://news.yahoo.co.jp/articles/5ee28553d4180185f18be7ff4e78ba4b3663823b

日本政府のお人好しぶりばかりが目立つ案件だと感じる。当時、日本政府は哨戒機の機中で緊急の信号音がけたたましく鳴り響く動画を公表したが韓国政府は日本の哨戒機が韓国艦船に対して威嚇してきたと嘘を付いていた。韓国政府はなぜ日本のEEZ内に韓国艦船がいて隣に北朝鮮の漁船がいたかを説明するのに人道的救難だったと説明した。大嘘なのは素人目でもわかる、私は北朝鮮への物資の供給だと思っていたが北朝鮮から脱北した北朝鮮の高官を逮捕して北朝鮮に送り届ける件を文在寅政権が北からの指令で行ったという話もある。これは韓国政府が暴露しなければ出てこない事だと思うが当時の北と南の関係で言えば「さもありん」と思う。

そのレーダー照射事件だったが日本政府は強く抗議したが韓国政府のいい加減さばかりその内沈静化してしまった。保守系のツイッターなどではたまに韓国と交渉する場合は天皇陛下への侮辱発言への謝罪とこの照射事件への説明と今後このようなことがないようにとそれからホワイト国からの離脱を宣言したフッ化水素の横流し問題への回答などが韓国と日本の会談への条件と言う人がいたがツイッターは左翼系が幅を利かしあまり保守系の言葉は無かった。現在はTwitter社を買収したイーロンマスク氏の人員削減でニュースキュレーションが朝日新聞系などの左翼系がトレンドに載せる事が現在はなくなった。

左翼系がSNSを駆使して世論誘導をしていると言うのはネット界では有名な話だったがイーロンマスク氏の英断でいみじくも露呈した日本の左翼系のキュレーションを駆使したTwitterJapanの中の左翼の思惑が世に知らしめられた。日本を弱体化させたい団体や組織は日本の左翼と海外の反日勢力、日本が軍備増強すれば「朝鮮半島をまた侵略しようとしている」と嘯く、日本の左翼も日本が軍備増強すれば得隣国も増強してしまうから良くないと言う。相手が軍備を増強しているのに日本は銃器を捨てろとまでいう左翼の議員がいる。共産党は自衛隊を違法としているのが証拠、最近の共産党は「もし共産党が政権を握れば当分は自衛隊を残すが徐々に解体していく・・」と言う、ただし、日本共産党軍の創設はある。二枚舌どころか三枚も四枚もあるのが日本の左翼、隣国のことばかりを心配して日本を崩壊させ日本を共産国にするのが日本共産党、まあ、自民党も今回の韓国国防部の報道官の照射はなかったという文言にどう反応するかでわかる岸田政権の対韓国政策、外相がリンホウセイであるだけで信用できない。

日本って学ばない国 韓国で盛り上がる日本企業への就職

韓国で、ふたたび盛り上がる「日本就職」。日本を目指す若者は日本人が考えるよりはるかに多い

韓国で開催された日本企業の面接会　撮影:佐々木和義

＜新型コロナ禍の規制が解け、ふたたび日韓の往来が再開し、韓国で「日本就職」が再び盛り上がっている......＞

新型コロナウイルス感染症の鎖国が解けた韓国で「日本就職」が再び盛り上がっている。大韓貿易振興公社KOTRAと韓国雇用労働部、韓国産業人力公団が11月10日と11日、ソウル瑞草区のaTセンターで海外就職博覧会を開催した。

11月12日と13日には韓国貿易協会とマイナビがソウル・江南のCOEXで2019年以来3年ぶりとなる対面式のオフライン合同面接会を実施した。物価高と円安で初任給格差がほとんどないなか、日本企業への就職を目指す若者は日本人が考えるよりはるかに多い。

韓国政府は海外就業を支援、４割以上を日本に

韓国政府は15歳から29歳の青年失業率が10％に達した2018年3月、2022年までに1万8000人の若者の海外就業を支援する方策を発表し、４割以上を日本に割り当てた。日本は有効求人倍率が1.5倍を超え、失業率が自然失業率を下回るなど人材不足が課題となっていた。韓国で就職できない若者が日本の人材不足を補うかたちとなって、前年の2017年には就業ビザを取得して日本で就労する韓国人が２万人を突破した。韓国の政府機関や自治体が、日本企業が求める人材育成講座を開設し、さらには就職に伴う転居費用などを支援した。また、多くの大学が日本就職講座を開設するなど官学挙げて日本就職に取り組んだ。後略　https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2022/11/post-100140.php

大昔、戦争時に売春婦を雇用した日本が今隣国に強制的に連行され虐待を受け慰安婦として兵隊の性処理道具とされた・・・。と謝罪と賠償を要求され数年前に不可逆的に解決されたよと日本から１０億円を韓国に渡した・・・終わり。が、政権が代わると「そんな約束なんて無効だ！」マタマタ謝罪と賠償…と永久に要求される日本、そんな日本に対してこれも数年前NOJAPAN運動を起こし日本の製品は買わない、レクサスに乗ってる奴にはガソリン売らない、日本人お断りの店舗もあったが現実は日本頼りの韓国、若者は日本への就職を希望し企業もまた韓国人学生を雇用する。しかし、忘れてはいけない。

韓国人の特性は「倭奴（日本）は悪い奴、韓国に謝罪と賠償を永遠にするべき」という考えは幼少のころから植え付けられ例え日本の企業に就職してもプライドと歴史認識で絶対に日本人と考えが交わる事は無い。そして自分の認識と違う相手には恐ろしいほどの憎しみを抱く・・・と思って企業の為に役に立つと思えば雇用すればいい。ただし、数十年経てば「良いと思って就職したが差別と虐めにあった」と謝罪と賠償を要求してくるだろう。昔と違って今は証拠を映像として残すこともできるが相手は韓国人、ファクトよりも言葉が優先する民族と認識を日本企業は心に留めて雇用してください。これは思い込みではなくそれだけ日本を恨む韓国人が多いという事だと思います。私見ですが私そう思う。