国連加盟国中 共謀罪を妥結していない国１１カ国 日本も入ってない。

国連加盟国の殆どが共謀罪を制定しているのに先進国では日本だけ、北朝鮮すら制定しているのに日本だけできない原因はやはり野党や左翼団体の圧力に政府が負けているという状況なのか。共謀罪は本日審議入り、野党は反対ですから与党の強行と言われるでしょう。勿論マスコミ全般がこぞって強行強行・・・国民は洗脳されていくのでしょう。

今、神社仏閣が狙われて何かしらの油のようなものを文化財に撒かれて修復が不可能の状態になっている。犯人はＫ国籍のものだろうと予想するが捕まっても強制送還すらできない日本、そんな危うい日本の社会に破壊防止法はあっても適用しない（オウムサリン事件）共謀罪は反対で成立しない。こんな状況を作り出している政府を国民はどのようにみているのか。

共謀罪の成立を支持している国民はしない国民より多かったと思うが安倍政権は閣議決定して衆議院に送る手続きをする段階という。しかし、野党が結束して反対をするというからどうなる日本社会、これでテロが起きて多数の死人が出ても批判されるのは政府、反対した野党連合は知らん顔して政権批判をする。国民はいい加減目を醒まして日本社会が世界でも類を見ないほどの危うい社会であることを知るべきである。それを作り出しているのが国民の生命財産を守るべき立場の国会議員やその駒である政治団体や市民団体など、日本を崩壊させようとする工作員、Ｋ国の回し者。

と、思わせるような連中の言動です。

※
民進が「共謀罪」対策本部設置　枝野本部長「国民的うねりを」と気勢　刑法改正案の審議先送りは「テロの手法と全く同じ」

民進党は６日、共謀罪の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案が同日審議入りする状況を受け、枝野幸男前幹事長を本部長とする「『共謀罪』対策本部」を設置した。

　枝野氏は国会内で開いた初会合で「国民的な大きなうねりをつくっていかなければならない。党を挙げて戦っていこう」と対決姿勢を強調。政府・与党に対し、先に国会に提出されている刑法改正案の審議を先送りしたとして「人質を取って脅かして物事を進めるのはテロの手法と全く同じではないか。毅然たる姿勢で脅しに負けることなく戦っていかなければならない」と厳しく批判した。

会合では、法案の成立阻止に向けた全国的なキャンペーンの展開を決定。市民団体とも連携して各地で反対集会を開くなど、法案の問題点を広く訴えていく方針で一致した。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

ねっ！　国民的うねり？　共謀罪賛成の国民の方が多いんですけど、そこは無視なんですよ。おかしくないです？　色々なサイトを見ると色分けを簡単に解説しているところがあります。
賛成派　日本人
反対派　在日

反対する政党、野党４党の議員を深く掘り下げて行けばどうしても出てくる帰化議員という言葉、帰化とは外国人だった者が一定の条件をクリアしたら日本国籍を有する事が出来る。というやつね、ここであのレンホウが問題になった二重国籍、台湾と日本の国籍を有しているのに嘘をついて選挙に出て当選、これは虚偽記載で議員失格ではと訴えられていますが門前払いのようです。日本の社会がおかしくなっているのか、元々おかしいのがネットのお陰で知れ渡るようになったかは分かりませんが、野党には深い闇が存在することは間違いないようです。