在日朝鮮人帰国事業は強制移住・・ まあね、

在日朝鮮人の帰国事業は「強制移住」　国連に調査要求＝韓国団体

【ソウル聯合ニュース】北朝鮮の人権問題に取り組む韓国の社団法人「北韓人権市民連合」は9日、ソウル市内で記者会見を開き、在日朝鮮人の帰国事業について、「自由な意思で北に渡った人道目的の帰国事業とされているが、実状は北の政府によって体系的に企画・推進された強制移住だった」と主張した。

同事業は北朝鮮側と日本側が結んだ「在日朝鮮人の帰還に関する協定」に基づき、1959年から84年にかけて在日朝鮮人を北朝鮮に帰国させたものだ。 　北韓人権市民連合は同事業を主導した在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）について、「北の政府と情報機関の指示を受け、虚偽の情報で大規模な宣伝活動を行った」とし、「事実上、北の情報機関となった」と指摘した。 　また、在日朝鮮人は北朝鮮に到着した瞬間から監視対象、差別・強制労働の被害者となり、不満を表したり脱北を図ったりした人は行方不明になったか拘禁されたと主張した。

その上で、国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）やソウルにある国連人権事務所、国連で北朝鮮の人権問題を担当する特別報告者、国連人権理事会の強制的失踪作業部会などに対し、北朝鮮政権が犯した人道犯罪である同事業の調査に着手し、国際司法の場で犯罪責任を立証するよう求めた。

同事業が広範囲にわたって行われたのは日本政府と旧ソ連政府、日本赤十字社、赤十字国際委員会などの支援があったためとして、日本政府などに対する調査も行うよう促した。https://news.yahoo.co.jp/articles/b03aae2430887c6119aae8b16e17dbd3d13d3721　

在日朝鮮人と結婚した日本人妻が北朝鮮を地上の楽園と誤解して渡り大変な目に遭ったという話くらいしかしらなかったがウキペディアによればそもそも韓国政府が朝鮮人の受け入れ拒否によって発生したともいえるのではないか。朝日新聞などが地上の楽園と日本人や在日朝鮮人を煽ったことも被害者を生んだ要因ではないかと思います。

在日朝鮮人の帰還事業

北朝鮮では帰国事業（きこくじぎょう、귀국사업）と呼び、在日本朝鮮人総聯合会（朝鮮総連）が推進した運動という側面からは帰国運動（きこくうんどう、귀국운동）または帰還運動（きかんうんどう、귀환운동）と呼ばれる。

朝鮮総連と対立関係にあった、大韓民国（以下、韓国）系の在日韓国人団体である在日本大韓民国居留民団の立場からは、北送事業（ほくそうじぎょう、북송사업）と呼ばれる。

韓国の李承晩大統領は日本にいた同胞の受け入れを拒否して、竹島で殺傷して拉致した漁師らと引き換えに同胞犯罪者を保釈させている。日本政府は「戦勝国」を主張して戦後より民族主義的で共産主義に親和的で、日本人より上の権利を主張する在日朝鮮人の対応に苦慮していた。長田区役所襲撃事件、血のメーデー事件など国内の少数派である左翼と結託して暴動する者、犯罪を起こす者が人口比に対して統計的に多かったことが背景にある。

このように受け入れは拒否して在日同胞の帰国に反対する韓国政府と対照的に、日本にいる同胞を資金や技術源に使えると判断した金日成は積極的に在日同胞に関与し、朝鮮学校の設立を推進。韓国と対照的に接することで、同胞世論の多数派を北朝鮮支持へと誘導することに成功した。資金提供する代わりに朝鮮学校には民族主義として北朝鮮支持教育をさせ、在日同胞の中には北朝鮮や朝鮮総連を支持する者が更に増加した。現在韓国学校が少ない背景には、李承晩による、帰国反対／民族主義支持という矛盾した対在日同胞対策がある。日本政府は「帰国費用を負担するから希望者を帰国させたい」と相談したが、韓国はその後も民団に指示し、日本居留という名の帰国させない姿勢を取り続けた。東側諸国として対立する立場にあった北朝鮮は、在日同胞の有用性に気づき、敢えての‟順次”受け入れ方式を日本側に提案した。この方式により、いまだ帰国していない親族に対し帰国した者を人質に取って、金銭や技術を北朝鮮へ送らせたり、対韓・対日スパイをさせたりすることに成功した。後略　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9C%A8%E6%97%A5%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E4%BA%BA%E3%81%AE%E5%B8%B0%E9%82%84%E4%BA%8B%E6%A5%AD

苦労した日本人妻にはなんともかける言葉もないがそもそも韓国は1965年の日韓基本条約で北朝鮮も韓国の一部なのだからと言って北朝鮮に拠出するはずの資金を分捕っておいて「俺関係ね～～～」的なこの言い方。地上最高に悪い奴は韓国だと言う事を知らしめるいい切っ掛けにすることを日本政府に望みたい。ほんと、韓国〇ね！