防衛費増額を国民全体で負担案 反対する理由は無い。

防衛費増額、岸田首相が増税を提起「国民全体で負担することを視野に入れなくては」

岸田文雄首相は22日、防衛力強化に関する政府有識者会議座長の佐々江賢一郎元駐米大使と官邸で会い、報告書を受け取った。報告書は、防衛費増額のために不足する財源について「国民全体で負担することを視野に入れなければならない」とし、事実上の増税を提起。抑止力向上のため敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有が不可欠だと明記した。首相は「重要なアドバイスだ。与党と調整しながら検討を進める」と評価した。

・報告書は、防衛力強化に継続的に取り組むには「安定した財源の確保」が基本との姿勢を示し、国民に負担増への理解を得る努力をするよう要請。「幅広い税目による負担が必要」としつつ、具体的な税目は明示しなかった。賃上げなどの企業努力に水を差さないようにすべきだと指摘した。https://sn-jp.com/archives/102717

混とんとしたご時世で消費税UPは相当痛い話しだが防衛費を増額する為に国民全体で負担させるという岸田総理の案、左翼的思想で日本崩壊を画策する者たちからも税として徴収するなら私は賛成である。日本防衛を弱体化させる極左の左翼政党が反対するだろうしメディアはこぞって反対する。もしか過激派はあらゆる反対活動をとる可能性もある。それは自己矛盾を創り出すからだ。日本を崩壊させる為に国会議員になり政権を批判するだけの共産党そして立憲民主党にれいわなど防衛の為に税金を払い隣国に媚びると言う矛盾を隣国政府にどう説明するのかお笑いである。物の価値が上昇し生活がしにくくなる世の中で中国が台湾を侵略すればウクライナ以上に日本は混乱するしもしも中国がその気を出して日本侵略を開始すれば混乱の域を超えてしまう。その域を防ぐには防衛力強化しかない。日本は敗戦後完全に牙を抜かれ他国を侵略するなどという空言は皆無であることは誰もが知っている。知らないのは日本の左翼思想者だが中国の侵略は良い侵略で日本の防衛は悪い防衛と思っている。断言する、左翼思想はそうなのだ。

共産党や立憲にれいわなどの空言を聞いてみろ、隣国の国益を優先するような言動が多くある。在日参政権を賛成する議員や市民活動家などをみてみろ、在日外国人を優先する言動が甚だしい事に気づくだろう。もし気づかないのであれば「アタオカ」だと思いなさい。在日外国人は日本人ではない。日本国に住みながら日本人の権利を主張し祖国の選挙には参加しない外国人もいる。そして長く日本に住み日本語しか話させない外国人も国籍は外国にある。日本人になりたくないが祖国には帰りたくない、だから権利をよこせと宣う。あまりに身勝手であるがそれを助けるのが左翼だ。私は強固な保守政権の誕生を願う、矛盾しているかもしれないが自由な社会で日本国を愛する思想を持つ多くの議員が誕生すればいいと思う。その中には共産主義を夢見るヤカラも生まれてくるのは必定だが矛盾の中に日本が安定的に平和ならそれが一番いいと思う。

最後に国民全体に負担を願うならまずは議員の削減をするべきだ思う。参議院議員　選挙区１４８名比例区１００名　衆議院議員　小選挙区２８９名　比例区１７６名は多すぎる。国会議員総数は７１３名衆参総数。参議院議員は任期６年、衆議院議員は任期４年だが総理の解散権でいつでも解散できる。日本は２院制で運営されているが７１３名も必要とは思えない。国民に強いるなら自らも戒める必要がある、岸田政権で閣僚の問題が数々と露呈し閣僚就任後すぐに辞任という憂き目議員があった。総理自身も公職選挙法に抵触する疑惑が出ている。野党は岸田総理の選挙法違反を指摘し内閣総辞職、岸田総理の解散権で衆議院の総選挙・・となるかも知れない。そんな議員ばかりならもっと少なくして少数精鋭で良いではないか・・やっぱり議員になるには試験が必要と考える。誰もが一定の年齢になれば等しく選挙権があり議員に立候補できる・・ただし供託金数百万を用意する必要がある落選した場合は供託金の返還は無い。議員になりたくてもなれない人が多くいる分、２世３世議員の増殖は避けらない。問題の多い議員だが数が多すぎて年間１億円の歳費が無駄遣いされていると思う国民は多いはずです。

"諸悪の根源"w関口宏。若者の「サンモニ」離れ加速w 残念過ぎるモーニング。｜KAZUYA CHANNEL GX

"諸悪の根源"w関口宏。若者の「サンモニ」離れ加速w 残念過ぎるモーニング。｜KAZUYA CHANNEL GX

諸悪の根源だと言われている関口宏って自分の事をどう思っているだろう。関口宏の印象は今でも真面目な青年で人に振り回される弱気な人とドラマなどを観ていた私、やっぱ嫁の影響かな・・・

TBS社員の偏った思想①テロリスト擁護？について

TBS社員の偏った思想①テロリスト擁護？について

神武天皇が起こし大和の国そして日本国となって２６８２年、この国は天皇陛下を頂点に脈々と発展を遂げてきた。その間、他国に侵略されかけた時もあり国内では戦国時代と呼ばれた激動の社会がありました。明治になり武家社会から天皇を中心にした政治が蘇り世界大戦を２度経験、２度目の大戦で日本国は敗戦国として世界でつまはじきにあいます。戦後国内ではアメリカを中心とした自治国となり国内は荒れにあれようやく世界に追い付いてきたのが１９６０年代だと個人的には思っています。その６０年代後半に日本は過激派などに翻弄され彼らは革命を標榜しテロ犯罪を世界各地で起こしました。日本でも１９８０年代初期に三菱や朝日新聞社がテロに狙われ犠牲者がありました。私はその中で何ら関りにない世界で生きてきましたが過激派が向かった「革命」と言う名の妄想を理解できませんでした。生まれた時から自由な社会で「革命」って？全学連って東大で騒ぎ起こして何がしたい？「革命？」子供だった私が一番驚いたのが三島由紀夫の割腹自殺だった。何故？・・・彼らの頭の中まで理解するほどの知識もなければ興味もなかった。その革命を目指した張本人をTBSの番組で報じた金平茂紀氏に対しては良いイメージは皆無、何でこんな奴をTBSはキャスターとして出演させているのかと思った事があったがTBSの親会社毎日新聞は中国から資金を調達していると言う話がなるほどと理解ができた。あ～あ日本はこんなアホどもに翻弄され経済成長を阻まれそれでも経済大国として成長できたのは日本国民の真面目さが役立ったのだろう。だからこ奴らが大手を振るってテレビ番組で左翼思想を国民に植え付けようとしても別世界の話として聞き流すことができたのだろう。TBS金平、星など自分の持つ思想を国民の財産である電波を使って左翼思想を垂れ流す事を許す総務省を解体して強化した総務省を作り直すべきだと思う。なんだか支離滅裂になりました。朝から失礼・・・

カタールワールドカップ 韓国人審判ゼロで激おこ お前ら金で買収するやろ！！

【カタールＷ杯】韓国から審判の選出ゼロ…同国メディアが恨み節「物議を醸している」

韓国メディアがカタールW杯（20日開幕）の審判団に自国から3大会連続で選出されなかったことに「物議を醸している」と批判的に報じた。 　同国メディア「アジュニュース」は今大会の審判について「主審が36名、副審が69名、ビデオアシスタントレフェリー（VAR）要員が24名となっている。ただ、初の女性審判や〝不審度〟などが物議を醸している」と疑問を呈した。 「36人の主審はグループリーグ32強のように32か国から集まった。しかし、韓国は2010年南アフリカW杯で活躍した副審以降、3大会連続で審判が輩出されていない」と指摘。「本大会に上がっていないアラブ首長国連邦（UAE）、中国、ガンビア、アルジェリア、南アフリカ、ルワンダ、ザンビア、エルサルバドル、グアテマラ、ホンジュラス、ベネズエラ、ペルー、ニュージーランド、ルーマニア、イタリア、スロベニアからも出てきている」と本大会に出場している韓国から選出ゼロが続いていることを疑問視した。

また〝不審〟な審判の具体例を列挙。「南アフリカ出身のビクター・ゴメスは、2018年にアフリカサッカー連盟（CAF）クラブチャンピオンシップで、3万ドル（約400万円）の賄賂を断って話題になった主審だ。ザンビアのジャニー・シカズウェダは1月のアフリカネーションズカップのグループリーグチュニジア―マリ戦で後半40分に試合終了のホイッスルを吹いた。チュニジア選手たちが抗議すると試合を再開したが、後半44分に再び試合を終えた」。いわくつきの審判を挙げることで、自国から審判が選ばれていない不自然さを強調した。 　韓国を巡っては2002年日韓W杯で4強に躍進した際、審判のジャッジを巡る問題が大騒動となった。W杯の審判を巡って、同国では新たな火種となりつつあるようだ。https://news.yahoo.co.jp/articles/d25d4ca0ff42a85da1b1a213858ac0408219d360

韓国人審判の信頼性は０はっきり言って０　金妍児のジャッジであからさまな不公平を現した韓国に何をジャッジさせられると言うのだ。もしワールドカップで２００２年のような不正があったらワールドカップの為に心血を注いできた各国は完全に韓国を付き放つだろう。

川崎市 住宅を建てる際は太陽光パネル設置義務

川崎市 住宅を建てる際など 太陽光パネルの設置義務化の方針

脱炭素社会の実現のため、川崎市は、早ければ令和７年度から住宅などの建築物を建てる際に太陽光パネルの設置を義務化する方針です。

脱炭素社会を目指して、川崎市は２０３０年度までに温室効果ガスを２０１３年度に比べて５０％削減し、再生可能エネルギーを３３万キロワット以上導入する目標を掲げています。
目標を達成するため、市は早ければ令和７年度から、住宅などの建築物を新たに建てたり、増築したりする際、太陽光パネルの設置を義務化する方針です。
１８日公表された計画案によりますと、２０００平方メートル以上の建築物を新たに建てたり、増築したりする場合、建築主に設置を義務づけます。
また、２０００平方メートル未満の建築物を新たに建てる場合、１年間に５０００平方メートル以上の総床面積を供給しているハウスメーカーに設置義務を課すとしています。

さらに、義務化の対象から外れた新築と増築の建築物についても、設計士から太陽光パネルについて説明することを義務づけるとしています。
市は、インターネットで市民からの意見を募ったうえで、今年度中に条例を改正したいとしています。
川崎市環境局脱炭素戦略推進室は「東京に続き、地方の一都市である川崎が取り組むことで、先行事例となっていきたい」としています。https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20221118/1000086878.html

なんとまあ東京都と同じような条例を制定してどこかに利権に臭いが・・と思うのは一般庶民として思う事です。行政と企業がタッグを組んで太陽光パネルと言えば民主党菅直人政権時を思い出します。東人大震災が東北を襲い壊滅的打撃を受けた後に菅元総理が打ち立てたソーラーパネル設置推奨、当時日本製のパネルではなくドイツ製だったか中国製だったか日本企業はばんちょと思った記憶がある。もし違っていたら申し訳ないが「菅さんどこと結んだ？」とわたしは限りなく疑惑の目で見ていた。しかし、１０年経てば世界は再生可能エネルギと聞こえの良い言葉がまかり通る世の中になりました。そこでも企業と行政の癒着を疑います。数年前だったか日本政府はガソリンエンジンの自働車を廃止して電気自動車に移行すると宣言しました。ところがトヨタ自動車社長が「もしそうなれば原発５基分が必要になる」と言いました。現在トヨタ自動車は電気自動車も生産し基本はハイブリット車がほとんどです。そして米国のカリフォルニアは電気自動車オンリーにすると宣言しましたが米国ではハイブリット車の良さを再考し人気があると言います。

要するに電気だけで現在の生活を賄う事は不可能なのです。二酸化炭素の排出を抑える為に石油の消費を抑え再生可能エネルギーを作る為に風力発電、太陽光発電、水力発電、地熱発電などがあげられると思いますがタービンを回すのは石油だと思います。OPECでは石油の減産を宣言しロシアのウクライナ侵攻などの影響でますます生活が苦しくなります。今の便利な暮らしを維持するなら「原子力発電所」を再稼働する事が最も重要な案件です。ただ、日本では福島原発の事故を受け原発は事故を起こせば必要以上に経費が掛かる事が分かりました。予期せぬ津波で崩壊した原発ですが日本は一度経験した原発事故を教訓に二重三重四重の構えをして稼働させる技術があると思います。だから原発再稼働が急務ですが日本経済を弱体化させたい勢力は原発反対を唱えます。電気を際限なく使うコンサートを行う歌手が原発反対をいい、会場にあつまるファンは大きな拍手を送りますが家に帰れば電気なしでは生活は出来ません。その電気は火力発電が主です。二酸化炭素を排出する発電で生活してコンサート開いて口から出る言葉は「脱二酸化炭素」太陽光だけでOK,風力発電でOK、ですがこの弊害を誰も言いません。

太陽光パネルは永遠ではなく１５～２０年で劣化して捨てる事になりますが有害な物質を多く含むパネルの処理問題を誰も語りません。風力発電も風力発電する塔の近くの住民は深く低い音に悩み電磁波の影響も受けると言います。関係なければ人は知らないふりですが現実、行政が狂うと国民が迷惑を受けます。行政の長を選択する場合はその者の特性を見極めなければなりません。３年前のあいちトリエンナーレで愛知県大村知事は表現の不自由展の開催を許可し県民から批判を浴びました。県民の意思を無視した形で進めた反日展示物、物の確認が喫緊だったと言う言い訳もありましたが現実は汚物のような展示物でした。これは県民が大村と言う政治屋の真実を極める事が出来なかったという事と選挙時の相手が共産党候補だったという愛知県にとっては悲劇でした。次回も大村氏が出馬するとなれば対抗馬は共産党候補でこの沼から愛知県は抜け出せないかもしれません。

武蔵野松下市長の外国人（特定）の住民投票案には驚かされました。半年住めば外国人にも投票権を付与しますと言う案、僅差で否決されましたがまたもや再提案されました。もしかすると僅差だった否決ですから次回は決定するかもしれません。日本国を切り売りするような案を行政の長が行うのは誰の為かと言えば自分の主義主張を押し通す我儘です。日本国に住む外国人に選挙権も投票権も必要なく外国人は自国に投票権も選挙権も持っているのです。選挙がしたければ自国でやればいいだけ住んでいる国には必要ないと思うのが普通です。普通でない者が首長になってはいけない事例でした。

ちなみに川崎市には外国人住民投票があります。この制度には「日本国籍を有しない人で、永住者、特別永住者または日本に在留資格をもって3年を超えて住民基本台帳に記録されている人（住民基本台帳の記録期間については、平成24年7月8日以前に外国人登録原票に登録されていた期間も通算されます。）という条件があります。３年住めばその地域の福祉問題にも口出しできますよという権利、外国人に必要ですか？私はそこまで気を遣う必要を感じません。なぜなら祖国に帰れば権利が求められているからです。日本人がその国に行って３年で権利が保障されるところもあるでしょうが殆どがないと思います。そして外国人参政権問題、政治に外国人を参加させる案ですがこれは恐ろしい結末を感じます。中国人が大挙して訪日してすぐに生活保護を申請するとすぐに通る自治体が西の方にあると言います。そこに参政権まで与えてどうするのでしょう。日本人が中国では生活保護は受けれません。韓国では外国人参政権は１億円以上の税金を納める特別な人のみ普通の外国人には関係ない話しです。それを韓国では外国人にも参政権があると主張する日本人がいますがそう人は売国奴です。あ～～あ今日も愚痴で終わりました。これはあくまで私個人の感想です。