日本から譲歩引き出した…中国、「成果」強調

APECで日中首脳会談が開催されるかについて、中国側の謀略が凄まじい。
近くには米国中間選挙で米国の政治体制の硬直が明らかになった。

首脳会談には中国も韓国も、それを目的化して、事前に政治的制約を求めてきた。
日本メデイアが真っ先にその点を批判する事が当然なのに、首脳会談が開催されると
小躍りしている様は奇矯にすぎる。

喫緊の課題は、小笠原諸島でのサンゴ密漁であるが、中国当局の誠意は疑問が付くほど
動きが鈍い。

＞首脳会談の前提となる４項目合意を事前に公表するという異例の措置

習近平は自国の人権問題について、世界最大の人権侵害をしている政治指導者と呼びたい。
異例の措置の批判は、習近平が負うものである。

日本メデイアが言わなければならない点は、中国側の政治謀略を超えて、
安倍晋三首相は、平和を希求している姿勢に納得するべきである。
中国側の謀略に、喜ぶ態度ではない筈である。



日本から譲歩引き出した…中国、「成果」強調
読売新聞 11月8日(土)20時51分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141108-00050095-yom-int&pos=3

【北京＝五十嵐文】中国の習近平（シージンピン）政権は、日中首脳会談が行われる見通しとなったことに関し、国内の批判をかわそうと世論工作に躍起となっている。

　首脳会談の前提となる４項目合意を事前に公表するという異例の措置も、沖縄県・尖閣諸島と安倍首相の靖国神社参拝を巡り、日本から譲歩を引き出したという「成果」を強調する狙いがあったとみられる。

　中国の王毅（ワンイー）外相は８日、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）閣僚会議閉幕後の記者会見で、日中首脳会談の実施に当たり安倍首相が靖国神社を参拝しないとの言質を得たかと聞かれ、「日本が（合意を）確実に実行することで、会談に必要な良好な雰囲気が作られる」と述べ、直接答えなかった。

　日中両国が７日に発表した合意には靖国神社への言及はなかったが、中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報は８日付の社説で、「（合意の）『政治的障害を克服する』は、明らかに安倍首相の参拝を束縛したものだ」との見方を示した。

　尖閣諸島を巡る合意についても、人民日報は８日の評論で「双方は初めて文字による明確な合意に達した」と主張。新華社通信も７日の記事で、今回の合意は日本が「領土問題の存在」を事実上認めたとする日本問題研究者の解釈を伝えた。

最終更新:11月8日(土)20時51分

増税先送りなら解散、年内にも総選挙

消費税増税と解散風が国内政治の重要課題である。



増税先送りなら解散、年内にも総選挙…首相検討

読売新聞 11月9日(日)3時0分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141109-00050009-yom-pol

安倍首相が、来年１０月に予定されている消費税率１０％への引き上げを先送りする場合、今国会で衆院解散・総選挙に踏み切る方向で検討していることが８日、分かった。

　１７日に発表される７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）などの経済指標を踏まえて増税の可否を決め、解散についても最終判断する方向だ。首相は、こうした考えを公明党幹部に伝えたとみられる。年内に解散する場合、衆院選は「１２月２日公示・１４日投開票」か「９日公示・２１日投開票」とする案が有力だ。

　複数の政府・与党幹部が明らかにした。首相側近議員は８日、「選挙の争点はアベノミクスへの評価だ」と語った。

　消費税は、２０１２年８月に成立した社会保障・税一体改革関連法で、〈１〉１４年４月に８％〈２〉１５年１０月に１０％――とすることが決まっている。経済情勢が悪い場合、増税を見送ることはできるが、法改正が必要だ。

最終更新:11月9日(日)3時0分


＜永田町＞解散風にざわつく　想定３シナリオ

毎日新聞 11月7日(金)23時56分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141109-00050009-yom-pol

年末年始の衆院解散・総選挙をめぐる臆測で永田町がざわめいている。安倍晋三首相は７日、ＢＳフジ番組で「解散について首相に聞けば『考えていない』というのが決まりなんです。実際に考えていない」とけむに巻いたが、解散に踏み切るとしたら、どんな可能性があるのか。シナリオを探った。【影山哲也】

　◇ケース１　増税先送り月内

　政府・与党内でささやかれる最も早い解散・総選挙のシナリオが「１１月中の解散、１２月２１日投開票」を軸とした日程だ。背景には、首相が年内に消費税再増税の是非を決めるという、重い選択を迫られている事情がある。

　首相は９日から北京に出発し、一連の国際会議から帰国する１７日には、消費税率１０％への引き上げの判断材料となる７～９月期国内総生産（ＧＤＰ）の速報値が発表される。速報値が市場の予測を大幅に下回った場合、予定通りの消費税率引き上げは難しくなる。

　首相がこの数字を踏まえ引き上げの延期を決めれば、景気の足を引っ張る要因は小さくできるが、消費増税で社会保障財源の確保を目指した２０１２年夏の民主、自民、公明の３党合意はほごになる。１１月解散説が浮上するのは、景気回復を優先させたことへの信任を得ることが大義名分になるとの見方があるためだ。

　◇ケース２　年またぎ総選挙

　年内に衆院を解散、総選挙は年明け－－というシナリオも可能性はある。

　菅義偉官房長官は１２月８日のＧＤＰ改定値発表を待ったうえで首相が判断すると説明してきた。各種の経済統計が出そろったうえで消費増税の是非を判断し、解散に踏み切る場合、解散は年内になるものの、選挙は年明けにずれ込む。与党は、デフレからの脱却を確実にするための経済政策を掲げる選挙となりそうだ。選挙時期はケース（１）より遅くなるが、４月の統一地方選までまだ時間もあり、自民、公明両党とも厚い地方組織を活用しやすい。

　１１月３０日に今国会は閉会するため、会期の延長がない場合、解散するため短期の臨時国会を再び開く必要が出てくる。

　◇ケース３　１月補正予算後

　ただ、解散と総選挙が年末年始をまたぐケースは近年例がなく、正月をはさんだ選挙運動は世論の批判を浴びかねない。このため、より有力なのは通常国会を召集したうえでの「１月解散」だ。

　過去には通常国会の冒頭で解散した例もあるが、自民党内には「通常国会で景気対策のための補正予算を成立させた後で解散に踏み切った方が選挙では有利」との声がある。とりわけ、消費税を予定通り引き上げる判断をした後の解散・総選挙では、景気対策の実績がより重みを増すことになる。

　自民党は１２年衆院選で２９４議席を獲得。次回の衆院選で議席を維持するのは容易ではないと見られており、野党から「早く解散してもらえればありがたい」（民主党の枝野幸男幹事長）との声も上がる。自民党内には「首相が解散の選択肢を持っておくことが大事だ」（派閥領袖＜りょうしゅう＞）と、早期解散論が浮上する背景には首相の求心力を高める意図があるとの見方もある。