日本人は「正しい歴史認識」を学び直すべし そうすれば困るのは中韓だ

歴史捏造は、中国や韓国が元祖だと聞く。

日本の近現代史は、教育では触れないそうで、日米が戦争した事を知らない学生が
増えていると言う。日教組の目論見が元凶だと感じる。

韓国はと言うと、朝鮮戦争は日韓の戦争だと記憶していると言うから、
驚きである。李承晩と言う米国の傀儡が都合の悪い事は、隠して嘘を広めたと聞いている。

事実は、朝鮮の内戦に中国軍と米軍(国連軍)が戦闘をしたというのが正しい。
李承晩も金日成も傀儡である。中韓の言う歴史認識とは、歴史修正主義を為したと
言う事実を隠蔽する意図である。ニューヨークタイムスが日本を批判するが、
歴史修正主義の総本山は、中国と韓国である。捏造の本家本元である。

韓国が仏像が日本にあるとして、盗まれたと虚言を言うのは、
彼らが盗む事が前提にあるからである。仏像は持ち主と共に
日本に渡ってきた。取引で金銭で購ったとも考えない所が、野蛮人のさがである。

心ある日本人は、売春婦問題で躓いた韓国が、中国が、次の歴史捏造を
探索していると警鐘を鳴らす。ウリナリ・ファンタジーは、はた迷惑この上ない。




日本人は「正しい歴史認識」を学び直すべし　そうすれば困るのは中韓だ
2014.1.26 12:14
http://www.iza.ne.jp/kiji/economy/news/140126/ecn14012612230005-n1.html
【国際ビジネスマンの日本千思万考】
　年初にも書きましたが、昨年末の安倍晋三首相の靖国神社参拝をみて、中国・韓国が案の定、過敏に反応し、その後も「正しい歴史認識を」の決まり文句を唱え続け、日本の多くのマスコミも中韓の顔色をうかがうかのような腰の引けた報道を繰り返しています。
　中韓はともかく、同胞の「歴史認識不足」はため息が出るばかりですが、この際、中韓が要求するよう、全日本人が「正しい歴史」を学び直すべきでしょう。そうすれば、中韓は逆に困ったことになること必至だとここで断言しておきます。
■紫式部「源氏物語」に遡る“大和魂”
　「日本国民の自尊自重の精神は敗戦によって崩れ退廃に陥りました。多少知識があって、占領下の時勢に鋭敏な一派が、何者かに媚びる気持ちから書いた歴史などを見ると、日本および日本人を侮り嘲る風潮を煽るかに見えます」
　 これは、今上天皇の皇太子時代の教育に当たられた小泉信三が残した言葉です。そもそも一国民が、正しい自尊自重の心を堅持することは、自国のために他国の 侮りを防ぐのみならず、世界の国民と国民、国家と国家の関係を正常で健全なものにする上で、欠くべからざる要件であると思われます。
日本人のルーツは“かん（神）ながらの国”といわれるように、その思想文化の基軸は“清明心・至誠・ふるさと・祖先安寧・国柄”にあり、受容同化力・自然万物との一体化・みそぎ（浄化／転化）・言霊の幸わう国・産霊（むすび）・和魂にあるとされてきました。
　 ちなみに「大和魂」という言葉の初出は、紫式部の源氏物語、夕霧元服のシーンでの光源氏の言葉です。当時の官吏養成所における和学と漢学の対比融合こそ、 日本人本来の智恵や分別・感性を身につけるために深く学問する風習が庶民レベルまで広がっており、世界的にも最古とされる国民教育の原点ともいわれていま す。
　それは、自然崇拝に根ざす表現の大和言葉を多く残したとされる縄文人にいきつく、曖昧で繊細な表現力や石器・土器に残る芸術性・現実の中に情緒の崇高さを意味づけるといった通奏低音で、日本人の意識下に流れていたはずなのですが、戦後これを捨て去ったのです。
■「同じて和せず」の屈辱に陥っている
　 多くの日本人は、アメリカ文化風俗にかぶれ、日本人固有のＤＮＡを忘れておきながら、片方ではアメリカがわずか２３０年と歴史の浅い国といっては軽蔑する など、支離滅裂さを振りまいております。戦後日教組の偏向教育による自虐精神に貶められ、ある意味で僅か６０年と言う世界で最も歴史の浅い、それも軌道を 損なった根無し草のような国民性を露呈してしまう羽目におちいってしまったようです。魂を失った民は、抜け殻に過ぎず、国を衰亡させる危険性が大なので す。
聖徳太子の「和を以って貴しと為す」ではありませんが、「和して同ぜず」とは正しい主張を交わし、協調することですが、現下の日本政府の外交や多く の日本人の社交は、やってはならない「同じて和せず」という、屈辱と妥協に陥っていると考えます。今こそ、縄文２万年、有史（国史）２千年という世界最古 の国柄と世界に誇りうる独自の歴史・文化を、我らが底力とし、「和の民」としての「大和魂」を取り戻すべきではないでしょうか。歴史は、一国一国民の魂で あり、人も国も、自尊自重の精神を失っては、グローバル世界を生き延びられないと自覚すべきなのです。
■“独立記念日”の情けない誤解
　 誤った戦後史は、一部の書籍・雑誌の指摘に応えて歴史を正すこともなく、ＮＨＫも大半の大手マスコミも、おおよそ“相手あっての終戦”とは関係もない８月 １５日を終戦記念日としています。ひどいケースでは、占領軍の去った日＝本来は主権回復を記念すべき日を“独立記念日”と呼んでみたりする歴史の歪曲が垂 れ流されています。以下に史実を挙げておきます。
　昭和２０年８月１４日（ポツダム宣言受諾＝終戦記念日）同８月１６日＝全軍に戦闘中止命令下る（＝停戦記念日）同９月２日（降伏文書調印＝敗戦記 念日）、そして２６年９月８日（サンフランシスコ講和条約調印＝事実上の終戦記念日）、２７年４月２８日（講和条約の発効＝２０年８月２８日に始まった ＧＨＱ占領が完了した日＝主権回復記念日）－となります。
　歴史上、日本国は建国以来、他国の植民地となったり、統廃合とか併合されたことはなく、上記７年間の占領下、主権を失っていただけですから、この日を“独立記念日”などと呼称するのは誤りで、やはり主権回復が妥当な用語ではないかと考えます。
　ちなみに、建国記念日の２月１１日も昔は紀元節と呼び、初代天皇の即位を祝う日だったのですが、正しい歴史教育を受けなかった若者などが、この日を独立記念日などと口にするのを耳にすると、大いなる誤解を説くまでもなく、情けなくなります。
■北方領土、竹島、尖閣諸島…とんでもない言いがかり、不法行為
　 こうした史実に鑑みても、日ソ中立条約を破棄した上、昭和２０年（１９４５年）９月２日（日本が降伏した日）を過ぎてからのロシア（当時のソ連）による北 方領土不法占拠は、明らかな国際法違反行為であると言わねばなりません。戦後占領下にあったわが国のドサクサに紛れて、李承晩・韓国大統領が勝手に線引き して自領内へ取り込んだ竹島（昔、後鳥羽天皇が流された隠岐諸島の一つで、歴史上・国際法上も明治期に島根県領土とされた）もしかり。
　そして、元は薩摩藩に属し、維新後、沖縄県石垣市所属の尖閣諸島。ここには、わが国の漁民が生活した痕跡まであるのに、１９７０年代初め、大陸棚 に油田の存在が発見されてから急に中国が領有権の主張と不法上陸を始めたのでした。これらの事例は、とんでもない言いがかりや無法行為で、史実を内外に訴 え、強気折衝を欠く政治行政やマスコミの勉強不足を疑わざるを得ません。
■高杉晋作の胆力
　幕末の志士には、日本の危機を救 う歴史観と気概がありました。長州が英米仏蘭との下関戦争に敗れたとき、講和条件で彦島の租借を要求されたのに対し、高杉晋作は「日本国土は神から授かっ たもので明け渡しは断じて不可なり」と日本書紀の建国神話まで持ち出して論陣を張り、租借を阻止した史実もあります。外交折衝で強気を通すには、歴史を語 れる教養力と胆力が欠かせないといえそうです。
　この際求められるのは、より厳密な戦略的外交を展開するため、国内法と国際諸法規（領土・ 領海法、排他的経済水域、海洋法、国連諸条例、国際司法裁判条例など）をつぶさに照合し、必要な国内法を早急に改正・強化することです。併せて、大半の歴 史教科書と日教組教育の瑕疵を徹底的に排除することも急務です。
■万死に値する政治家たち
　歴史認識で極めて根源的かつ重要なポイントを一点述べておきます。先に記したサンフランシスコ講和条約の 締結（と発効）１１条に「東京裁判の諸判決は受諾し執行するが、連合国側諸国とその後交渉し、この諸判決を変えても良い」と明記されていたことを十全に理 解した政管界人が少なかったという戦後日本の不幸です。
　現実的には、日韓、日中、日ソ間の国交回復諸条約を通じて、賠償金を含むすべての 請求権の相互廃棄を決め、すでに解決済みの状態になっていました。にもかかわらず、今も蒸し返させられることになったのは、自民党末期政権と一部官僚、民 主党政府が不用意な発言・談話・無用な謝罪などを繰り返したからなのです。鈴木善幸首相時代の宮沢喜一官房長官、外務省の小和田条約局長、日本新党細川護 煕首相、社会党の村山富市首相、菅直人・鳩山由紀夫の民主党両首相などの致命的な外交発言は国益を損ねた大失策であり、万死に値するというほかありませ ん。その他、宮沢内閣の河野洋平官房長官による慰安婦関連談話でも重大な歴史認識ミスを惹起したことが、今にも続く不毛な議論の火種となりました。
■今こそ憲法改正の時期
　こうした戦後日本の諸悪の根源を問うならば、どうしても避けて通れないのが憲法改正です。敗戦後、占領支配 された中で一方的に押し付けられた憲法に、果たしてどれだけの正当性があるのか。すでに多くの心ある有識者はもちろんのこと、当の米国でさえも、多くの外 交官や有力政治家が改正を勧告しているのが現実なのです。
　前文や９条を始め、浮薄な平和信仰のセンチメントを廃棄し、手かせ足かせを外し て、現代人間社会の公理を体現し、日本人と日本国家の自尊自重を織り込んだ真の自主憲法を創作すべきときがきたと信じます。安倍政権がそれをやり遂げてく れるであろうことを期待しつつ、この稿を終えます。（上田和男）
　■上田　和男（こうだ・かずお）　昭和１４（１９３９）年、兵庫県淡路島 生まれ。３７年、慶応大経済学部卒業後、住友金属工業（鋼管部門）に入社。米シラキュース経営大学院（ＭＢＡ）に留学後、４５年に大手電子部品メーカー、 ＴＤＫに転職。米国支社総支配人としてカセット世界一達成に貢献し、５７年、同社の米ウォールストリート上場を支援した。その後、ジョンソン常務などを経 て、平成８年（１９９６）カナダへ亘り、住宅製造販売会社の社長を勤め、２５年７月に引退、帰国。現在、コンサルティング会社、ＥＫＫの特別顧問。

韓国の「米軍慰安婦」を英BBC報じる

米軍慰安婦を、英国BBCが報じる事で、韓国政府の言い分も海外に流布される事になる。

クマラスワミ報告書の訂正を、日本外務省が求めたが、
作成者から拒否された。吉田証言を除けば、残りは売春婦の証言のみで
客観的証明は無い。作成者の後ろめたさが伝わってくる。

その他にも、色々な動きがあったが、米軍慰安婦をアメリカと韓国政府が無視し得ない
状況が生まれてきた。米ニューヨークタイムスが安倍政権を非難したと言うが、
朝日新聞の代弁をしたと見れば、的外れである。

韓国外務省も事実の証明は、いまだに無い。嘘つきは日本人から徹底的に嫌われる。

日本人の正義感を逆撫でして、ただで済む訳が無かろうと、考える。

朝日慰安婦誤報の余韻は、読売新聞の英字面の訂正記事を呼び、
三流の韓国メデイアの妄想を騒がす。韓国政府が、何かに付けて、
売春婦の問題解決を日本側に促すが、本末転倒であろう。

売春婦問題は、韓国の内政問題であって、日本には関係が無い。



韓国の「米軍慰安婦」を英BBC報じる　韓国政府による「積極的な関与」があった
2014/12/ 1 19:09
http://www.j-cast.com/2014/12/01222152.html

 韓国における「米軍慰安婦」に海外メディアが注目し始める中で、今度は英BBC電子版がこの問題を取り上げた。米兵を相手にした売春行為は、韓国政府による「積極的な関与」が背景にあったという当時の慰安婦の主張を紹介している。
   女性たちは今なお差別に苦しみ、生活は困窮。望むはずのない売春は、国が組織的に進めた影響が大きかったとして、賠償を求めている。
性病感染の有無を検査する診療所まで設置

当時の韓国政府が関与したのか
   1950～70年代にかけて、米軍基地近くの「基地村」で慰安婦として働かされたという122人の女性が2014年6月25日、韓国政府を相 手にひとり当たり1万ドル（約118万円）の損害賠償を求める訴えを起こした。BBCは11月28日、「韓国は米軍基地での売春行為を後押ししたのか」と 題した記事を配信した。
   女性たちは、当時は国が貧しく、自分たちも生活苦から売春を余儀なくされたという。ひとりの女性が1972年に就職あっせん所を訪れたとこ ろ、食事と住居付の職を紹介すると約束された。職場だと紹介された場所を怪しみ、すぐ逃げ出したという女性もいた。だが店主につかまり、別の店に売られて 「客」をとらされたそうだ。
   売春宿の経営者たちは、米兵の客を集めるために女性に服や化粧品を与えたが、費用はすべて女性持ち。衣食住や医療費もすべて女性の負担となる。こうして多額の「借金」を負わせ、払い終わらない限りは売春し続けなければならない仕組みをつくった。
   米兵が相手のため、英語や「西洋のエチケット」のレッスンまで施されたとの証言もある。女性が性病に感染していないかを検査するための診療所も開設されていた。記事では「韓国当局が設置したのは確か」となっているが、政府はBBCに対してコメントしなかったという。
   米ブルッキングス研究所のキャシー・ムーン氏は、診療所の運営は韓国人女性の健康維持のためではなく、米兵に病気がうつらないための配慮だと 指摘。「もっとも重要だったのは米兵を満足させることで、それにより米軍の韓国駐留を続けてもらえる」という目的だったと説明した。
   ムーン氏はまた、1970年代に韓国当局の役人が基地村に赴き、慰安婦として働く女性に米軍へ「協力」するよう促した責任があると話した。このころ、米軍の韓国からの撤退が計画されていたのだという。

米軍基地の駐留継続と外貨獲得が目的だった？

   女性たちは今日、厳しい生活を強いられていると書いたのは、9月5日付のAP通信の記事だ。貧しくて「ほかに行くところがない」ため今も基地 周辺に住む。生活保護でしのいでいるが、国からの支援はほかにない。記事では、特別法に基づいて手厚い処遇を受けている、旧日本軍のいわゆる「従軍慰安 婦」とは対照的だと指摘した。
   韓国紙ハンギョレ新聞（日本語電子版）は7月5日、元「米軍慰安婦」だった女性の告白を載せた。韓国政府に損害賠償請求訴訟を起こした原告の ひとりだ。「紡績工場の仕事がある」と友人にだまされ、基地村の売春宿に売られたという。当時の苦難に満ちた日々が語られている一方、国は一切助けの手を 差し伸べてくれなかったと非難する。
   慰安婦たちを集めて性病に関する説明会が開かれると、米兵だけでなく保健所の職員や警察署長、自治体の役人までが参加していたという。役人は 女性たちに「もっと米兵にサービスしてくれ」と頼んだというから驚く。外貨獲得のため、韓国発展のためと強調したそうだ。これが真実なら、国は見て見ぬふ りどころか積極的に関与したと言われても仕方ないだろう。
   今日、女性はいまだに偏見の目で見られ、「好きで売春婦になったのだろう」との誤解が絶えないと嘆く。本来は非合法な「性売買」が基地村周辺 だけは認められていたと主張し、「米軍をずっと居させるためにそのようにしたのではないでしょうか？ 私たちにドルを稼がせようとして」と怒りをにじませていた。
   従軍慰安婦と比べて、米軍慰安婦の存在はこれまであまり報じてこられなかったが、韓国政府を相手取った訴訟の提起により海外メディアも注目し 始めた。ただし、前出のBBCの記事では、従軍慰安婦の場合は「日本軍によって性奴隷となるのを強制された」との表現を使っているのに対して、米軍慰安婦 は「多くの場合、女性自身が売春婦として働く決断をした」となっている。韓国政府が強制したわけではないが、「慰安婦システム」をつくった疑いがあるとい うのだ。

左翼メディアよ、そんなに集団的自衛権が憎いのか

2014年7月1日の集団的自衛権 の閣議決定は、一つの歴史を形づくる。
今回の総選挙が12月14日と言う事で、忠臣蔵の放送に魅入る。

集団的自衛権 が限定付きで、世の終わりのようにメデイアが狂乱する。

閣議決定の内容と、確実になった事に対し、自衛隊員は自衛権の行使を身に着けるであろう。
最小限とか、限定付きに、メデイアは歯止めとか、うざいものである。
憲法学者によると、個別的自衛権の行使の範疇を出ないとする意見もある。

国連憲章に定める自衛権が、全面的に結滞されたとは言えない。
こうした論議の異常性は、日本国憲法の傷に拠るものと、考える。

日本国憲法下の優等生である民主党政権が、何も為し得ずに、
3年半の無駄を重ねたのも、理由のある事と観想している。




左翼メディアよ、そんなに集団的自衛権が憎いのか
『月刊正論』 2014年9月号
http://ironna.jp/article/229
潮　匡人（評論家・拓殖大学客員教授）
う しお　まさと　昭和35（１９６０）年生まれ。早稲田大学法学部卒。航空自衛隊入隊。大学院研修（早大院法学研究科博士前期課程修了）、航空総隊司令部、 長官官房勤務等を経て３等空佐で退官。東海大学海洋学部非常勤講師。著書に『日本人が知らない安全保障学』（中公新書ラクレ）など。





　 自衛隊にとって７月１日は二重に意義深い日付となった。簡単に歴史を振り返ってみよう。１９５０（昭和２５）年の朝鮮戦争勃発に伴い、在日米軍の主力が 「国連軍」として朝鮮半島に展開。そこで同年８月、国内の治安維持を図るため、日本政府は警察予備隊を創設した。翌年、対日講和条約と日米安全保障条約が 調印。翌々年４月２８日、わが国は主権独立を回復した。その後、「保守三党」（自由党、改進党、日本自由党）の度重なる協議を受け、１９５４（昭和２９） 年３月、いわゆる「防衛二法」（防衛庁設置法と自衛隊法）案が閣議決定。同年７月１日に施行された。晴れて名実とも日本防衛を主任務とする「自衛隊」が発 足したわけである。

　それから、ちょうど６０年後の今年７月１日。安倍晋三内閣は「新しい安全保障法制の整備のための基本方針」を閣議決定した。

　護憲・改憲の立場を問わず、全マスコミが今回の閣議決定を「集団的自衛権」と報道している。その結果たとえば、グレーゾーン事態の法整備が先送りされた問題など、集団的自衛権以外の論点が見えなくなってしまっている（「Ｖｏｉｃｅ」８月号拙稿）。


　ちなみに閣議決定文のタイトルは「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」。どこにも「集団的自衛権」の６文字がない。実は本文の中核部分も同様である。

　 「我が国に対する武力攻撃が発生した場合のみならず、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の 生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合において、これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段が ないときに、必要最小限度の実力を行使することは、従来の政府見解の基本的な論理に基づく自衛のための措置として、憲法上許容されると考えるべきであると 判断するに至った」

　以上が「集団的自衛権行使容認」と報じられたのは、なぜか。それは閣議決定文がこう続けて、敷衍したからであろう。

　《憲法上許容される上記の「武力の行使」は、国際法上は、集団的自衛権が根拠となる場合がある（中略）が、憲法上は、あくまでも我が国の存立を全うし、国民を守るため、すなわち、我が国を防衛するためのやむを得ない自衛の措置として初めて許容されるものである》

　たしかに護憲派が咎めるとおり、分かりにくい（週刊「世界と日本」夏季特別号拙稿）。的外れとならない範囲で要約すれば、「国際法上は集団的自衛権だが、憲法上は日本防衛のための措置」となろう。

　従来「日本防衛は個別的自衛権であり、他国防衛は集団的自衛権（だから許されない）」と議論されてきた。その延長線上で言えば、「国際法上は集団的自衛権だが、憲法上は個別的自衛権（だから許される）」となろう。

　言い換えれば、従来の脈絡における集団的自衛権行使は容認されなかった。憲法上の議論としては、そうなる。事実、公明党代表はそう表明したし、自民党幹事長も追認した。

　案外知られていないが、自衛隊は（少なくとも一部の）国際法上「軍隊」として取り扱われる（昭和６０年１１月５日付・政府答弁書ほか）。

　 他方で政府は（昭和４２年３月以降）「自衛隊を軍隊と呼称することはしない」と言明し続けている。憲法９条が「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しな い」と明記している以上、政府としてたとえば航空自衛隊を「空軍」とは呼べない。軍隊ではなく自衛隊、そう言わざるを得ないが、たとえ日本国と日本人が 「自衛隊」と呼ぼうが、国際法上は軍隊であり、国際社会も陸海空軍と認識している。

　「国際法上は軍隊だが、憲法上は自衛隊（だから許される）」

　「国際法上は集団的自衛権だが、憲法上は日本防衛のための措置（だから許される）」

　どちらにも同じ匂いが漂う。

　いや、マスコミが報じるとおり、集団的自衛権は容認された――そう言ってよいなら、自衛隊は「軍隊」である。日本は「陸海空軍」を保持している。そう容認されている……と言っていいはずなのに、なぜ護憲派は「憲法違反、解釈改憲」と批判しないのか。

朝日は朝日、ＮＨＫはＮＨＫ

　今回の閣議決定を、護憲派は口を揃えて「解釈改憲」と誹謗する。だが、彼らは自衛隊も、個別的自衛権も批判しない。なぜか、集団的自衛権（行使）だけを敵視する。

　自分は守るが、他人は助けない。家族や友人さえ見殺しにする――人類史上、最も不潔で破廉恥な意見を掲げながら、安倍政権を非難しているのと同じだ。じつに破廉恥な連中だ。

　そのせいであろう。安倍総理は「安保法制懇」の報告書を受けた今年５月１５日の総理会見で用いたパネルを再び掲げながら、あの日と同様の熱意でこう訴えた。

　 「現行の憲法解釈の基本的考え方は、今回の閣議決定においても何ら変わることはありません。海外派兵は一般に許されないという従来からの原則も全く変わり ません。自衛隊がかつての湾岸戦争やイラク戦争での戦闘に参加するようなことはこれからも決してありません。（中略）外国の防衛それ自体を目的とする武力 行使は今後とも行いません。（中略）日本が再び戦争をする国になるというようなことは断じてあり得ない」

　予想はしていたが、正直ガッカリした。総理には正面から「『現行の憲法解釈の基本的考え方』は間違っていた、だから変更する」と語ってほしかった。願わくは、憲法改正にも言及して頂きたかった。

　だが、もはや安倍政権への注文を書いている場合ではない。右の熱弁も、護憲「進歩」派マスコミの耳には、こう聞こえるらしい。

　「９条崩す解釈改憲」（７月２日付朝日朝刊１面ヘッドライン）。朝日だけではない。毎日新聞に加え、東京新聞（中日新聞）や北海道新聞など多くの地方紙も閣議決定を非難した。ちなみに総理会見の質疑では、北海道新聞の宇野記者が質問の形を借り、こう主張した。

　「抽象的な表現にとどまった感があります。これでは時の政権の判断でいかようにでも拡大解釈でき、明確な歯止めにならない」「（自衛）隊員が戦闘に巻き込まれ血を流す可能性がこれまで以上に高まる」

　翌朝の北海道新聞の紙面は、ご想像のとおりである。

　 ５月１５日の総理会見では、翌朝の１面ヘッドラインに「『戦地に国民』へ道」と大書した東京新聞が最低最悪だったが、今回は朝日新聞が突出した。全国紙の ヘッドラインでは「集団的自衛権　限定容認」とした読売新聞が今回もベスト。読売が書いたとおり、善かれ悪しかれ「限定容認」に過ぎない。それを大批判す るのも、大喜びするのも、おかしい。

　朝日新聞の集団的自衛権報道については本誌６月号の拙稿で詳論した。加えて最近も「言論テレビ」（７月１２日放送・月刊「ウイル」９月号掲載）などで指弾したので、以下（朝日同様、世論形成に大きな影響力を持つ）ＮＨＫ総合テレビの報道に焦点を絞ろう。

　まず、総理会見を生中継した番組で、政治部の岩田明子記者が、会見と閣議決定を解説した。的を射た解説であり、非の打ち所がなかった（以下、今回は個人名を挙げるが、私は誰とも面識がない）。

　だが、ＮＨＫはやはりＮＨＫ。続く同夜の「ニュース７」は３１分間中、２５分間を当て報道。スタジオ出演したのは政治部の田中康臣記者。アナウンサーとの主要な会話を再現しよう。

　「どんな意味を持つんでしょうか」

　「日本が攻撃された場合にしか武力行使ができないという、これまでの大きな制約が外れるという点です」

　「つまり、何ができて、何ができないか。必ずしも明らかになっていないということなんですね」

　「そうですね。そのため野党からも『自衛隊の活動範囲が際限なく広がる』とか『戦争に巻き込まれる可能性が高まる』といった批判が出ているんです。（中略）行使容認という大転換に踏み切ったわけですが（中略）国民の理解を得られるかが問われる（以下略）」

あくまで「限定容認」なのに…

　朝日同様、聞く耳持たず。総理や与党幹部が連日どう説明しても無駄なようだ。

　まず、右の会話は事実に反する（と私は思う）。善かれ悪しかれ「行使容認という大転換に踏み切ったわけ」ではない。あくまで「限定容認」（読売）である。

　 「大きな制約が外れる」云々と視聴者の不安を煽っているが、「日本が攻撃された場合にしか武力行使ができないという」制約など、これまでもなかった。その 他を含め間違いだらけ。念のため付言すれば、「攻撃された場合」ではなく、「急迫不正の侵害」が従来の自衛権行使の要件である。「急迫」とは「法益の侵害 が現に存在しているか、または間近に押し迫っている」状態（最高裁判例）。私に言わせれば、要件はより厳しくなった（前掲拙稿）。

　同夜の「ニュースウォッチ９」も同様。「武力行使の要件を『日本に対する武力攻撃が発生した場合』に限定してきましたが……」と虚偽報道した上で、こう批判した。

　「歯止めが具体的にかかっていると言えるんでしょうか」（井上あさひキャスター）



　「その点は必ずしも明確ではないと思います」（政治部の原聖樹記者）
　…… これでは、岩田記者のパーフェクトな解説が台無しである。公共放送ＮＨＫの花形たる政治部記者にして、この始末。自衛権行使の要件は昔も今も明らかであ る。かりに新３要件の歯止めを不明確と咎めるなら、同等以上の批判が旧３要件にも当てはまる。さらに言えば、「急迫不正」との刑法第３６条（正当防衛）そ の他、あらゆる法令の要件に当てはまる。

　もし本心から「必ずしも明らかになっていない」と思って いるなら、法学の素養が皆無なのであろう。そうでないなら、意図的かつ悪質な世論操作である。ＮＨＫ記者は、冠に「必ずしも」と振れば、何であれ、「～で はない」と否定的に断定できると思っているようだ。なんとも卑怯な表現ではないか。

　さらに、この番組は「憲法解釈変更その先に…」「記者大越がみた　自衛隊　派遣のこれまで」と題したコーナーで自衛隊イラク派遣を「〝戦時〟の協力へ」と振り返った。当時のＮＨＫニュースも連日「泥沼化するイラク戦争」と報じていた。
　 現場（サマーワ駐屯地）にいた実感として、そうは思わないが、いずれにせよ、もし「戦争」であり「戦時」だったのなら、根拠法令（イラク特措法）違反、憲 法違反となる。いわゆる「非戦闘地域」ではなくなってしまう。つまり、法律と政府答弁を無視した報道である。「いや政府答弁こそ詭弁だ」との認識なら、正 面から堂々と「憲法違反だった」と報じ批判するべきだ。昔も今もＮＨＫは直接話法で正面から語らない。未来永劫「必ずしも～でない」と言い続けるのであろ う。

　遺憾ながら、この程度で驚くのはまだ早い。翌２日放送の情報番組「あさイチ」では、城本勝解 説委員がフリップを使いながら「アメリカと一緒になって反撃する権利。これが集団的自衛権」と出鱈目な説明をした。正しくは「反撃する権利」でなく「実力 をもって阻止する権利」。そう本誌６月号で縷々述べたが、相変わらずＮＨＫには馬耳東……。

「あさイチ」から偏向報道を

　 看板番組「日曜討論」の司会も務める城本解説委員は５月６日放送の「大人ドリルＳＰ　今さら聞けない…集団的自衛権のいろは」にも出演し、「国際社会に理 解してもらうことから始めないと何をするにも難しい」「拡大解釈される」等々と危険性を言い募り、反対姿勢を鮮明にした。

　案の定、７月二日も「あさイチ」から、閣議決定を、以下のとおりダメ出しした。

　《「明白な危険」というのも誰が判断するんだ、という話になりますし（中略）、非常にあいまいだ。事前に国会承認が必要だと言っているんですが、この歯止めについてはまだ具体的ではない》

　井ノ原快彦キャスターが「だから、みんな怖いわけですよね」と受け、「そうですね」との会話が続いた。

　 くどいようだが、新３要件が「あいまい」との批判は当てはまらない。「非常に」と形容するなど、もっての他である。城本氏は、要件に該当したかを、誰が判 断するか、ご存知ないようだが、正解は内閣である。国家安全保障会議や閣議で審議される。その判断の当否は、国会や裁判所もチェックする。これ以上の歯止 めはあるまい。

　城本氏は番組でさらに「総理会見をどうみたか」聞かれ、こう答えた（正確に再現すると日本語にならないので、明らかな言い間違いや不必要な表現は修正した）。

　 《率直に言って、これまでの憲法の考え方を大きく変える、（中略）大きく転換させた。これが１つ。（中略）６０年安保、ありましたよね。国会で大議論をし てきたわけですね。国民的にも賛成・反対、大変大きな議論があるなか、物事が決められてきた。今回はまず、政府が「政府の責任で決めます」と。んで、「こ れから国会で議論します」という……ちょっと、その順番はこれまでのやり方と違うな、というのが率直な印象》

　率直に言って、レベルが低すぎる。（安保）条約の批准と、閣議決定を同列に議論するのは憲法上もいただけない。いわゆる三権分立を理解していないから、こうなる。

　順番が違うと言うが、担当省庁で起案し、関連省庁間で根回しの上、事務次官会議を経て閣議決定後、閣法として国会に提出する。それが「これまでのやり方」である。先に閣議決定しなければ、法案を提出できない。至極当然の順番である。

　ポレミック（論争的）に言えば、他のやり方もある。右の順番だと、内閣法制局の審査を経なければならない。もし彼らが抵抗すれば法案はできない。そのハードルを回避すべく議員立法で関連法案を成立させる。たとえば「国家安全保障基本法」を……。

　 私は本来そうすべきだったと思う。これなら内閣法制局審査を経る必要がない。これぞ従来の政府解釈の縛りを解く効果的かつ合憲的なやり方だった。そうした 批判なら傾聴に値するが、ＮＨＫの主張は正反対。しかも、まだ議論が足りないという。私の目には今回も「国民的にも賛成・反対、大変大きな議論があるな か、物事が決められてきた」と映るが、安保世代の解説委員に映る風景は違う。まだ議論が足りないらしい。安保騒動のごとく、デモ隊が国会に突入し、犠牲者 が出ないと、満足できないのか。

　番組では有働由美子キャスターも「なぜ急いだんですかね」と疑問 視した。この問題は第一次安倍内閣から議論を始めた。安倍自民党として公約に掲げた二度の国政選挙でも大勝した。第二次安倍内閣で議論を再開後、１年半以 上が経過してからの閣議決定なのだ。遅きに失したとの批判すら、あり得る。

　ゲストの室井佑月さん（作家）も「他国の戦争に巻き込まれるわけですから、テロの脅威は増えますよね」と総理会見を非難。城本解説委員がこう受けた。

　「（そうした）疑問や不安が出てくるのは当然。（中略）抑止力を高めることによって必ずしも戦争を防げるわけではない。むしろ逆になることもある。こういう事実がある」

　日本の公共放送が、日本の抑止力が高まることを批判したのだ。生放送を見ていた中国大使館員のほくそ笑んだ顔が目に浮かぶ。

消された国谷キャスターの発言

　翌３日放送の「クローズアップ現代」も酷かった。ゲストは菅義偉官房長官。まず国谷裕子キャスターがこう語った。

「武力行使が許容されるのは日本に対する武力攻撃が発生した場合に限られるとされてきました」

　 先述のとおり「武力攻撃が発生した場合」ではなく「急迫不正の侵害」が正しい。続けて「戦後日本の安全保障政策を大きく転換する閣議決定」とも述べたが、 政府見解とも、読売の報道とも、私の理解とも違う。私に言わせれば、大転換すべきだったのに、「限定容認」（読売）に留まった。

　今回の閣議決定で許容されるのは「自衛のための措置」と紹介しながら、「これまで世界の多くの戦争が自衛の名の下に行われてきたのも事実です」と、閣議決定を実質的に全否定（ないし大批判）した上で、こう世論を誘導した。

　 「憲法９条の精神を貫くためには、より具体的な武力行使への歯止めが求められています。重大な解釈変更であるにもかかわらず、閣議決定に至るまで国民的な 理解、そして議論が深まっていないという声が多く聞かれます。なぜ今この大転換なのか。集団的自衛権の行使容認は限定的だと言っても、果たして歯止めは利 くのでしょうか」

　大衆は理解していないという“前衛”気取りの左派体質が露呈している。私の認識は正反対。大半の国民は、漠然とであれ、「必要最小限度なら許される」と、事の本質を正しく理解している。失礼ながら、理解していないのは彼女自身のほうではないのか。

　 執拗に菅長官を追及し、番組中「他国を守る集団的自衛権は行使しない」と明言させた。ならば「大転換」でも何でもあるまい。さらにブチブチ文句を言い続 け、出演した原聖樹記者（前出）も「わが国の存立が脅かされる事態とは、具体的にイメージしにくい」と疑問を呈した。今回、政府は８つも事例を示したの に、まだ足りないらしい。足りないのは政府の説明ではなく、記者や看板キャスターの能力であろう。

　 彼女らの失礼な態度に官邸が激怒し抗議したとの誤報が生まれたのも致し方あるまい。ちなみに発言や会話は、ＮＨＫ公式サイトの「全文テキスト」で一部削 除、訂正されている。さすがに良心が咎めたのか。だがウエブ上の発言記録は消せても、視聴者の記憶は消せない。終始、一方的な意見表明に終始した、明らか な放送法違反である。政府はこれに懲りて、以後ＮＨＫへの出演は控えるべきではないだろうか。

　も はや、印象操作は日常茶飯事と化した。最近も７月１３日放送の「ニュース７」が反対集会を報じたが、参加者がみな同じプラカードを持っていた。特定の組織 （ないし政党）が背後にいるからではないのか。ならば、公共放送ではなく、宣伝機関に堕している。しかもＮＨＫは反対集会しか報道しない。賛成支持するデ モや集会を黙殺する。

　同夜放送のＮＨＫスペシャルでも、集団的自衛権を「反撃する権利」と国際法を無視し勝手に定義したうえ、アフガン派遣で犠牲を出したドイツの例を挙げ、「犠牲者を生むリスクが高まる」と間接話法で指摘した。

　だが、その例は番組が報じたとおり「国連の枠組みの下」の活動である。つまり集団的自衛権の行使ではなく、集団安全保障のケースである。ゆえに「集団的自衛権　行使容認は何をもたらすのか」と題した番組で紹介すべき事例ではない。

　ただ遺憾ながら、多くの日本国民が両者を混同している。違いが分かっていない。おそらく視聴者は大きな不安にかられたはずだ。なんとも巧妙かつ悪質な印象操作である。

　ＮＨＫによって、７月１日の意義は深く傷ついた。一連の報道は憲法上の保障に値しない。放送法に違反した偏向報道である。

　 蛇足ながら同夜、ＮＨＫ以下各局は、滋賀県知事選で自公の推薦候補が敗北したニュースを速報した。翌朝の毎日新聞１面は「『集団的自衛権』影響」と報じ、 安倍総理も「集団的自衛権の議論が影響していないと申し上げるつもりは毛頭ない」と答弁した（７月１４日・衆院予算委）。しかし、影響を与えたのなら、そ の責任は「集団的自衛権」というより、それを報じた護憲派マスコミの姿勢にある。なかでも公共放送であるＮＨＫの罪が重い。

※この記事は「ウソが栄えりゃ、国が亡びる」（ＫＫベストセラーズ）に収録されたものを再構成しています。

なぜ、中国や韓国が歴史を捏造し、嘘をついて恥じることがないのか

なぜ、中国や韓国が歴史を捏造し、嘘をついて恥じることがないのか
2014年2月7日
http://yanai-hissho.hr-party.jp/etc/2092.html

なぜ、中国や韓国が歴史を捏造し、嘘をついて恥じることがないのか。
その原因を両国の歴史と思想、国家の価値観から説明した元自衛官陸将補の森清勇氏の論文がありました。
特に、この中で言及されている『避諱（ひき）』という「国家や家族にとって都合の悪いことや不名誉なことは隠すのが正義であり、そのためにウソをつ くのは倫理的に正しい行為なのだ」という儒教上の概念が、両国が確信犯的に捏造された歴史観を喧伝する背景になっていることを、知ることはとても重要で す。
今後の中韓が仕掛ける「情報戦」に対抗するヒントになると思いますので、紹介します。
 
『あまりに違いすぎる日本と中国・韓国の常識』
韓国は信頼できる自由の砦たり得るか～日本と全く異なる韓国の価値観を検証する
（JB PRES）2014年02月06日（Thu） 森 清勇
恐ろしい妖怪などに追いかけられ逃げ切れない夢を見たときや、勝負事で大損をする夢などを見た時、夢の中で夢であってほしいと思ったり、間違いであってほしいと思った瞬間に目覚め、ホッと胸をなでおろすことがある。
そうした事象に遭い、夢が覚めた後に、もし、「はい」が「いいえ」（反語と言われる）に、「いいえ」が「はい」となる価値観の転換が起こればどうなるだろうか、なってほしいと一瞬思う。同時に、そうなった場合の価値観や価値体系はどうなるのだろうかなど、愚にもつかない思いを巡らすことがある。
中華思想がもたらす「愛国虚言」
また「やらせ」か五輪開会式、「少数民族の子ども」実は漢民族
北京五輪では「口パク」だけでなく少数民族と言いながら実際には漢民族だったという「捏造」も発覚している〔AFPBB News〕
ところが、現実世界でこうした反語や虚言が国家的規模で行われている。ほかならぬ中国と、李氏朝鮮時代から小中華を自認して中国に臣従してきた韓国である。李朝下の伝統を色濃く残す北朝鮮も同様であることは言うまでもない。
儒教では指導的立場に立つ偉人や賢人（双方を「君子」や「士大夫」ともいう）が過ちを犯せば社会の安定が損なわれ動揺が起きるとされる。
君子とはいえ神ならぬ身であるので、過ちを犯す。そのため社会の安定を保つためには、君子の過ちを隠してでも威信を保持しなければならない。
国家もしかりで、国家の醜い出来事を隠し、過ちも覆い隠すことが中国人の基本的な義務になっている（林思雲『日中戦争　戦争を望んだ中国　望まなかった日本』「中国人の歴史観」）。
また、君子の過ちを隠せば威信が保全できるように、功績を誇大に讃えてその威信を高めるのも、国家の安定を保障する1つのやり方であるという。この場合、敵方の残虐行為などを誇張して貶めることは自国を高めることと表裏一体である。
北京オリンピックで日本人作曲のテーマソングを流しながら中国人が作ったように見せかけ、口ぱくで歌い手を誤魔化した行為などは、諸外国からはインチキの誹りを免れないが、中国（人）の判断基準では国家の威信を高める行為にほかならず、許される行為であったということになる。
毒餃子事案や尖閣諸島沖での中国漁船衝突事案で、中国が日本人犯人説を声高に言い募ったことや、射撃用レーダー照射を行いながら捜索用レーダー照射であったなどの虚言はすべて中国の名誉のためであったということになる。
日本に対して気に食わないことがあると「愛国無罪」と称して、大使館に乱入し、日本人経営の商店を破壊し、およそ礼節も信義も弁（わきま）えない蛮行を繰り返す中国（人）であるが、「愛国虚言」もそうした延長線上にある。
韓国（人）が腹いせに日章旗を踏んづけ・割き・燃やし、あるいは首相の顔に×印を付けたりするのも、大中華と崇める中国の文化と伝統を受け継ぎ忠実に実行してきた韓国の宿命であろう。
日本の倫理観とは異なるが、大きな虚言であればあるほど愛国の情や指導者たる偉人・賢人に対する敬愛の念が強いとみる国家・社会が今日においても厳然として存在する。
日本のみを悪質国家にする中韓
中国は南京事件などに関して日本が三光作戦を行ったと主張してきた。三光とは「奪光」「焼光」「殺光」（奪い尽くす、焼き尽くす、殺し尽くす）というもので、ただ奪い、焼き、殺すというだけでなく、「徹底的にやり尽くす」ことで、人道もなにもあったものではない。
こうした行状は中国の歴史において繰り返し見られる現象である。王朝交代などでは新王朝が前王朝の残党を徹底的に殺し尽くした。歴代王朝の遺品は中国ではことごとく奪い尽くされ、建物は焼き尽くされてほとんどが残っていない。
中華思想で育った人々には三光の体験が代々受け継がれ、遺伝子となって習性化し、ことあるごとに行動や意識となって顕現する。
行為がなければ言葉も生まれないように、日本生まれの言葉でないことは言うまでもない。遣隋使節や遣唐使節、さらにはその後の交流や交易で持ち帰った中国の宝物は日本にしか残されておらず、岡倉天心は日本こそ保管庫の役割を果たしたと述べているほどである。
ベトナム戦争（1960～75年）に参戦した韓国軍が三光作戦を行い、また現地女性への性的暴虐を行ったと告発したのは、ほかでもなく韓国人女性記者である。
ハンギョレ新聞社発行の週刊誌『ハンギョレ21』（1999年5月6日号）に、戦争当時ベトナムの大学院に留学中であった具秀姃（ク・スジョン）氏が、ベトナム当局から虐殺の資料を入手し、徹底した現地取材と生存者へのインタビューを重ね、「通信員」として特集記事を書き、明確になっている。
ところが、翌2000年6月27日、ベトナム参戦軍人の「大韓民国枯葉剤後遺症戦友会」メンバー2000人を超えるデモ隊が該新聞社を包囲し、社屋に侵入した一部は暴徒化して、同社幹部らを監禁し暴行を加えたうえ、オフィスや地下駐車場の車を破壊した（「SAPIO 2013.12」）という。
自国の蛮行は隠し、日本政府の調査でも資料が見つからなかった従軍慰安婦では、韓国が望む方向に談話の文面にまで干渉して書き改めさせ、事実を歪曲した。そのうえに国際社会に向かって誇張して喧伝し、日本をどこまでも貶めようとする悪行は愛国無罪・愛国虚言そのものである。
李氏朝鮮で小中華を名乗っただけあって、科挙や纏足は言うに及ばず、大中華のあらゆる負の文化も引き継いだことが歴然である。
韓国兵がベトナム女性をレイプして生まれたライダイハン（混血児）が、正確な数字は分からないが最大で3万人いるとも言われている。レイプされたベトナム人女性はこの何百倍、何千倍にも及ぶと言われる。
虚言を恥じない原点
小平が共産国家資本主義社会に舵を切った時、指導部や人民を納得させるために言った言葉が「白猫でも黒猫でもネズミをとる猫はいい猫だ」というものであった。何が共産主義の本質かにはかかわりなく、カネ儲けができればどんな手段でもいいではないかというのである。
白が黒になるだけでなく、善悪も真偽も転倒してしまうのが老荘思想（道教）である。道教では倫理観の転倒が簡単に起きる。南シナ海の島嶼や尖閣諸島を中国の「核心的利益」と言い募るのも、国際法に基づく倫理観の放擲（ほうてき）転倒からきている。
『列子』に精神倒錯症に罹った者の話がある。白を見て黒と言い、香をかいで臭いと言い、甘いものを嘗めて苦いと言う具合に、言うことなすこと、一切倒錯していないものはない。
ある時、知人がその父に、魯の国に大家が多いから、行ってみたらどうかと勧めるので、父親はその気になって出かけた。途中で老子に会ったので病状を話すと、老子はどうしてその子が精神倒錯だと分かるのかと聞く。
もし天下の人間がその心悉（ことごと）くお前の倅のようなら、お前の方がかえって変なことになろう。本当のことは誰にも分からない。俺の言葉だって違っているかもしれない。魯の大家なんて迷える最たるものだ、と言うのである。
また、中国人は長い歴史の中で、ずっと儒教の思考体系に浸ってきた。徳目として「忠孝礼仁」に加えて「避諱（ひき）」があるという。避諱は「避ける」意味と「隠す」意味があり、隠す方が強いそうである。
『論語』に、他人の羊を盗んだ父親を告発した子を某氏が「正直な人」と言ったのに対し、孔子は「私は正直な人とは思わない」と答えている。なぜなら「父親は息子のために隠し、息子は父親のために隠す。こうであってこそ本当の正直です」というのである。
中国の国防白書は、軍事力の増強は平和目的で覇権的行動のためではないと書いている。本音を隠し、嘘の宣伝を堂々とやっている。
中国が覇権を握った暁には、平和目的の軍事力であったものが、中国人民だけでなく、世界の人々を塗炭の苦しみに追いやっても、中国の共産党指導部だけは優雅な生活を送るのが正しい倫理になるかもしれない（現に、中国ではそうなっているようである）。
楊潔篪前外相は2012年9月の国連総会で演説し、日中関係の悪化について「釣魚島（尖閣諸島の中国名）は中国固有の領土であり、日本がこれを盗み取り、占拠していることが根本原因だ」と述べ、「戦後の国際秩序への挑戦だ」と非難した。国際秩序を蔑ろにしているのは自国であるにもかかわらず、いかにも日本が悪者であるかのように平然と語り、何ら恥じることもない中国的倫理である。
韓国は物品役務相互提供協定（ACSA）という軍事に関わる協定を、日本を反故にして中国と締結する意思を見せた。限りなく中国的倫理で行動していると言っていいだろう。
韓国は価値観を同じにするのか
李明博前大統領の暴言・暴挙で、改めて韓国（北朝鮮も含めて朝鮮と言ってもいいだろう）とはどんな国かを、一から徹底的に知る必要があるという思いにかられた。
そして、呉善花氏の『スカートの風』シリーズをはじめ、金完燮（キム・ワンソプ）、李榮薫（イ・ヨンフン）、韓昇助（ハン・スンジョ）、崔基鎬（チェ・キホ）氏ら韓国人、並びに黒田勝弘氏やイザベラ・バード、グレゴリー・ヘンダーソンなど日欧米人の著作に眼を通してみた。
特に、イサベラ・バードは朝鮮旅行した後で日本、それも奥地と見られていた東北地方を旅し、新鮮な感覚で比較検証できただけに、受けた印象は鮮烈であった。バードに限らず、来日した多くの外国人が泥棒もいなければ嘘もつかない正直な日本（人）を体験的に感じ、朝鮮半島の行状を考究している。
日本で活躍する呉氏自身、罵られ祖国への入国を禁止されてきたし、氏が歴史の真実と推奨する書や論文を書いた上記韓国人らは裁判にかけられたり、軟禁され、また出国禁止になり、中には名誉教授を剥奪され、学会や論壇から抹殺された者もいる。
他方で、日本の文化・伝統を理解することもなく、出鱈目と曲解の羅列でしかない『悲しい日本人』（田麗玉著）は100万部のベストセラーになり、著者は後に国会議員にもなった。自国を美化するために日本を貶める典型で、まさしく愛国虚言の極みである。
もっと身近に朝鮮について知る方法はテレビで韓国の歴史ものを見ることである。「宮廷女官チャングムの誓い」に始まり、「イ・サン」「千秋太后」「ケベク」、そして現在は「トンイ」と続いている。現代ものでは漢江の繁栄を扱った「ジャイアント」などもあった。
こうしたテレビドラマは日本人が作ったものではなく、言うまでもなく韓国人による制作である。ストーリーの中では、歴史もの現代ものを問わず、裏切り、寝返り、虚言、保身、告げ口、脱走、（王の）蒙塵、政治家たちの陰謀、闇金融などが際限なく繰り返され、いい加減にしてくれと言いたくなるものばかりである。
きらびやかな衣装に目を奪われてしまうが、黄文雄氏などによると、ごまかしもいいところで、李氏朝鮮では色彩はほとんどなく、全く素朴であったそうである。
そうしたごまかしは見る人を引きつける手段としては許せるが、裏切り寝返り、約束のいとも簡単な反故など、今日の倫理観から見て、おどろおどろしいばかりである。そうした言行は昔も今も変わらないようで、前大統領、そして現大統領の言動もそうしたものの1つでしかないのであろう。
おわりに
安倍晋三首相はことあるごとに「日本は韓国と価値観を同じくするので・・・」と言う。それは北朝鮮と対峙する韓国という視点でとらえた場合に言えることであるが、日本や米国と同列には置けないことは明瞭である。
大陸における防波堤という戦略的視点、そして自由・民主主義、資本主義国家としての価値観を有する観点から米韓は同盟を結んでいるが、近年の中国寄りとも見られる動きに米国は懸念を表明している。
南スーダンの韓国軍が緊急事態に直面して自衛隊に弾薬の補填を依頼してきたように、現場では目的を一にし意志を共有するにしても、基本的には国家対国家の在り方を正常化しなければならない。
現大統領の告げ口外交は、国家としての価値観の違いを思わせ、相互信頼に基づく自由の砦となり得るか、限りなく疑わせるものになっている。



2014.7.19 10:32更新
【書評】
“歴史問題”の嘘八百を論破　『こうして捏造された韓国「千年の恨み」』松木國俊著
http://www.sankei.com/life/news/140719/lif1407190025-n1.html
最初に本書の著者である松木國俊（くにとし）氏について申し上げておきたい。松木氏は、慶応大学法学部を卒業後、豊田通商に勤務し、３０歳から３５ 歳までの５年間、ソウル事務所に駐在した経験を持ち、それ以来、韓国研究を続け、韓国とのつながりを持ち続けている。当然、韓国人の友人、知人は多い。
　そんな松木氏が、「加害者と被害者の関係は千年経っても変わらない」という朴槿惠（パク・クネ）大統領の発言には、さすがに驚愕（きょうがく）したという。というのも、これでは、日本との関係破綻までを視野に入れた「外交戦争」の宣戦布告ではないかと感じたからである。
　本書は、仕掛けられた「外交戦争」は受けて立つと、反日暴走を続ける韓国にとって「不都合な真実」を洗いざらいにしたものだ。特に、日本を意図的に貶（おとし）めるための“歴史問題”では、その嘘八百を「日韓千年の真実」として、徹底した「事実」をもって論破した。
　本書発刊後に、朝鮮戦争時の韓国の米軍慰安婦問題がニュースになったが、その詳細も本書には収録されている。
　 韓国の歴史のなかで生み出されたさまざまな「恨（ハン）」が、戦後の徹底した反日教育によって「日本への憎悪」に収斂（しゅうれん）されたことは、本書を 読めばよくわかる。しかし、日韓関係の未来に少しの望みを持つ松木氏にとって残念でならないのは、まさに、日本の政治家による“お気楽な謝罪”が、この問 題をさらに歪（ゆが）んだものにしているという事実である。（ＷＡＣ　ＢＵＮＫＯ・本体９５０円＋税）
　（ワック　出版局　松本道明）

台湾「国民党歴史的惨敗」の衝撃

米国の中間選挙の結果と、台湾国民党の惨敗は歴史的であった。
中台関係は、蜜月から、調整期に突入する。

極東の軍事情勢が、中国の強圧下に進んできたが、
日本の総選挙で、安倍政権が信任されれば、安全保障環境に対する
要求は増加すると見られる。日米ガイドラインが選挙結果を、反映した物になる予感は強い

反安倍を唱えるのは、特亜三国のみである。

日本にとって、現実的な脅威である、尖閣諸島防衛と集団的自衛権 は、
アジア諸国にとって希望になる。

その点で、野党第一党の民主党が、集団的自衛権 の閣議決定撤回と
ヘイトスピーチ法規制を維新と共に進める決定、公約としたのは
解せない政策選択である。

民主党の壊滅は、思ったより深刻になると、感じている。

日本の総選挙が、自立と恒久的な独立を維持するためには、
特亜三国に味方される政党を追放する事が必要である。



台湾「国民党歴史的惨敗」の衝撃：「筆頭戦犯は馬総統」
新潮社 フォーサイト 12月1日(月)18時29分配信
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20141201-00010001-fsight-int&pos=5

まさに「変天」（世の中がひっくり返る、という意味）という言葉がふさわしい。思えば、民進党が「歴史的敗北」を喫した2008年の立法院選挙から6年。あのときと同様、再び、台湾のメディアは、台湾政治におけるこの地殻変動を「変天」という言葉で言い表すしかなかった。

　11月29日に投開票が行われた台湾の統一地方選の結果を受け、同日夜に記者会見した馬英九総統は、「人民の声は、聞き届けた」と苦悶の表情を浮かべながら、絞り出すような言葉で、こうコメントするのが精一杯だった。

　国民党主席を兼務する馬総統は数日内の党主席辞任が伝えられる。馬総統に忠実な「政策の執行長（CEO）」と目された江宜樺・行政院長（首相）はすでに辞任を表明。ほかにも国民党陣営の幹部クラスが相次いで辞表を出し、国民党は大揺れに陥っている。

　翌30日の台湾の各紙の見出しには、こんな文字が躍った。

「国民党大潰走」「藍（国民党陣営を表すカラー。民進党陣営は緑）大崩壊」「人民は投票で馬英九に厳しい教訓を与えた」

　そう、国民党はまさに雪崩のような負けっぷりだった。

　22市・県の首長ポストのうち、民進党は選挙前の6から13に大躍進。うち、人口の7割を占める台北、新北、桃園、台中、台南、高雄の6大直轄市でみて も、国民党は4市のポストを有していたが、今回、辛勝だった新北市以外の5市で敗北を喫し、ポスト数は15から6に激減。特に、国民党の地盤である事実上 の首都・台北を失ったのは1994年に党内分裂で民進党の陳水扁に敗れて以来のことである。

　しかも、敗れた相手が、立候補当初は泡沫扱いだった外科医で政治素人の柯文哲という無所属候補で、楽々当選と見られた国民党長老・連戦元副総統の息子・連勝文は25万票という大差をつけられてしまった。

　国民党の劣勢は事前の情勢判断から明らかではあったが、ここまでとは誰も予想していなかった。事前に不利が伝えられた台北市や台中市だけでなく、国民党 が有利と見られた桃園市、新竹市、嘉義市などでも民進党候補が勝ち、圧勝を期待された最大人口の新北市でも2万票差の大接戦。いろいろな意味で台湾政治の 想定を超えた現象が起こり、選挙の恐ろしさに国民党は震え上がっただろう。

■大敗した「3つの理由」

　国民党大敗の原因について、現状で言えるポイントはいくつかある。

　最大の原因は、馬総統の不人気である。「筆頭戦犯は馬総統」という声は、すでに党内でもあちこちから上がっているが、馬政権の支持率低迷は2009年の 水害対応の失敗以来、4年間も続いてきた。その間、支持率回復に有効な手を打てず、数々のスキャンダルや政策の失敗で徐々に生命力を削り取られてきた。党 内の融和に背を向けて王金平・立法院長との不仲を解決しようとせず、選挙応援でも党内に一体感や明確な方向性が見られず、国民党全体を窮地に追いやった形 である。

　もう1つは、基本的に反国民党勢力が中心となった3月のヒマワリ運動の「成功」によって、それまではまとまりを欠いていた民進党や市民団体の反国民党陣 営が結束し、勢いを得たということだ。馬政権が学生たちの要求に屈した運動の結末が敗北の導火線になったことは明らかである。

　そして3つ目は、中国との関係において、一貫して「対中融和」と経済関係の強化を唱えてきた馬政権の路線に、有権者が待ったをかけたことだ。ヒマワリ運 動の問題とも通じるが、対中関係の急速な進展は台湾に利益ももたらしたが、反作用として台湾が中国に飲み込まれるとの不安が広がり、対中関係により慎重な 民進党に票を集める結果となった。

■総統選は五分五分の戦いに

　いずれにせよ、いったん背を向けた民意を振り返らせるのは大きな難題である。台湾の有権者の志向性は、過去を振り返ってみると、およそ10年ごとに変動 してきている。1990年代後半から2004年の総統選（民進党の陳水扁が勝利）までは、民進党の優勢、国民党の劣勢というトレンドであった。一方、 2005年に入ってからは、陳水扁総統の資金疑惑などもあって民進党の退潮傾向が強まり、一方で、歴史的な「国共和解」を演出した国民党の声望が高まり、 馬英九というスターの登場とあいまって、国民党優勢の時代が2012年の総統選までは明確だった。それがこの2014年をターニングポイントに、今後国民 党は再び低迷期に入る可能性がある。

　目前の政治スケジュールは、予定としては、多少時期が前後する可能性があるが、2015年末には立法院選挙、2016年初頭には総統選挙という2つの大きな選挙が控えている。残り1年あまりで国民党が立て直しを図ることは、常識的には相当に至難の技だろう。

　しかも、日本の統一地方選と違って、台湾の統一地方選は国政に直結する要素が大きい。「行政中立」があまり要求されない台湾においては、市・県長のポストを握ることで動員される行政リソースは、国政選挙においても大きな得票の原動力になることはかねてから言われている。

　また、得票率についてみると、民進党陣営が47％の得票率で、国民党の40％を大幅に上回った。親・民進党である無所属候補の台北市の分を加えればゆう に5割を超える。今後はこの数字を下地に総統選の動向が占われていくが、国民党は政権喪失を目前の現実として受け止めざるを得ない状況であり、逆に言う と、民進党の政権復帰がぐっと現実味を帯びた。ただ、組織力や地方議員の数など地力の面では国民党はなお民進党を上回っており、これで五分五分の戦いに なったと見ておく方がいいだろう。

■民進党は「蔡英文」体制か

　それでは、この統一地方選の結果は、これからの台湾政治にどのような影響を及ぼしていくのだろうか。これから短・中期的に予想される事態をいくつか並べてみる。


・ 党主席として選挙に敗北を喫した馬総統は、後継指名を含めて、「馬英九後」に向けた発言権を大いに弱めた。支持率回復は絶望的で、今後は対中関係を含めて、重要政策の遂行はまず難しくなった。

・ 国民党の総統候補選考は今後、この選挙でかろうじて生き残った朱立倫・新北市長と、無傷で力を温存してきている呉敦義・副総統の2人を軸に進んでいく。下 馬評に上がっていた江・行政院長はこの辞任でレースから外れた。馬総統の党主席辞任などに伴う求心力・発言力の喪失によって、今後の党内選考がもつれる可 能性もある。

・ これまで改善局面にあった中台関係は今後調整期に入り、現状よりマイナスになることはないだろうが、当面進展も期待できない。また中国も台湾と距離を置き、次の総統が決まるまでは「観察」を基軸とする対応になるだろう。

・ 民進党の総統候補は今回の選挙で党主席として勝利を導いた蔡英文になる蓋然性が高まった。もちろん今回の選挙で圧勝した台南市の頼清徳市長や高雄市の陳菊 市長などの名前は上がるだろうが、蔡氏のこの選挙での的確な戦略立案や精力的な選挙応援が評価されており、今後は将来の組閣も睨んだ「チーム蔡」の体制構 築を含めた総統選への準備が焦点になりそうだ。

ジャーナリスト　野嶋剛

Foresight（フォーサイト）｜国際情報サイト
http://www.fsight.jp/

米次期国防長官は、実務官僚で経験豊富なカーター氏に落ち着く？

有力候補に、指名は避けてくれと申し出られては、次期国防長官は次善の人選に終わる訳である。
オバマ大統領が人気を取り戻すには、ケリーを斬る他になかったのに、
苦心したヘーゲル米国防長官を更迭と言う憂き目には、誰も同情しない。

日本の国民だって、国賓を辞退したオバマ大統領には曰くを感じている。
APECで、習近平に歓待されても、下心は見透かされている。

早く辞めて欲しいと、心から希望する。


ニュースの教科書編集部
2014年12月04日 00:19
米次期国防長官は、実務官僚で経験豊富なカーター氏に落ち着く？
http://blogos.com/article/100427/

辞任が決まっているヘーゲル米国防長官の後任に、前国防副長官のアシュトン・カーター氏が指名される可能性が高まってきた。米メディアが報じてい る。ただ後任長官の人事をめぐっては複数の人物が辞退したともいわれており、ホワイトハウスとの軋轢が大きいことがあらためて浮き彫りになった。
　カーター氏は、クリントン政権下で国防次官補に就任、オバマ政権では国防次官に就任し、2011年には国防副長官に昇進している。国防総省での経験が長く、テクノロジー、調達、兵站（ロジスティクス）、戦略など、幅広い分野を経験しており、手堅い人物と見られている。
　国防副長官としては、ヘーゲル国防長官の下、オバマ政権が進める軍事力のアジア・シフト（いわゆるリバランス戦略）、国防予算の大胆な削減など、主要なプロジェクトを責任者として取り仕切った。
　実務経験が豊富なカーター氏が国防長官に就任すれば、巨大官庁である国防総省の把握は比較的容易であると考えられる。だが、大物上院議員出身で、 オバマ政権の安全保障政策の要として長官に就任したヘーゲル氏に比べると軽量級という印象は否めない。強力な政治的リーダーシップで改革を進めるという形 にはならない可能性が高く、シリア問題なども実務的な対応となるだろう。
　後任の国防長官選びはかなり難航したと伝えられている。国防長官は、国務長官と並んで大統領に次ぐ地位であり、誰もが就任を望むポストだが、現在の状況で国防長官への就任を望む人は少ない。
　ホワイトハウスではライス補佐官が安全保障問題を仕切っているが、ライス氏は国防総省側の状況はあまり考慮せず、ホワイトハウス内部だけでものごとを決定する傾向が強いといわれている。

　 外国の紛争に出来るだけ関与したくないオバマ政権と、従来と同様の関与を望む国防総省側は基本的な利害が対立する。共和党の大物上院議員でありながら、民 主党政権の国防長官に就任したヘーゲル氏には、こうした状況を政治力で乗り切る手腕が期待されていた。だがヘーゲル氏とライス氏のコミュニケーションは良 好ではなく、結果的にヘーゲル氏が辞任する形となった。
　ヘーゲル氏ほどの人物でも対処が難しい現状において、わざわざ火中の栗を拾いに行く人材はそうそういない。一時期は、女性のミシェル・フロノイ元 国防次官の就任が取り沙汰されたが、フロノイ氏は家庭の事情を理由に辞退する考えを表明。民主党のジャック・リード上院議員の名前も挙がったものの、リー ド氏も固辞する意向を明らかにしていた。
　最終的に手堅い人物であるカーター氏に落ち着いたわけだが、逆にオバマ政権にとっては独自色を打ち出しにくくなったともいえる。任期も残り少ない状況であり、大きな動きは取りづらい状況になったかもしれない。

注目選挙区；衆院選 東京１区

民主党海江田氏は、前回も比例当選だったね。

選挙予測から、自民党の優勢、民主党の劣勢は理解できる所である。

民主党が野党の象徴と捉えられるのは、当然である。

マニフェストから、民主党政権3年半の禊は済んではいない。




衆院選　東京１区　自民「民主敗北の象徴に」　海江田氏地盤に幹部ら集中投下
産経新聞 12月4日(木)7時55分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141204-00000058-san-pol

　自民党は、幹部クラスが続々と民主党の海江田万里代表の地盤、東京１区に入っている。すでに、安倍晋三首相（党総裁）と菅義偉（すが・よしひで）官房長 官が公示前の１１月２８日と２９日にそれぞれ入り、３日は谷垣禎一幹事長が党公認候補の応援に駆け付けた。まさに“集中投下”の様相だ。産経新聞の情勢調 査によると海江田氏は苦戦しており、もし落選すれば同区は「民主敗北」の象徴となる。

　「政権をとって何をするかが一致していなかったから、最後はバラバラになった。日本を成長させる政策が民主党には足りない。振り子のような政治には終止符を打ちたい」

　谷垣氏は３日夕、新宿区のスーパーの前で候補者の山田美樹氏と街頭演説し、民主党を批判。かつて東京１区を地盤としていた与謝野馨元財務相も駆け付け、「山田さんをよろしくお願いします」と訴えた。

　平成２４年の前回衆院選と比べて野党間の候補者調整は進んだものの、情勢調査では、民主党は公示前勢力の６２議席から増える見込みだが、目標とする１００議席には遠く及ばない。

　党幹部は「なかなか厳しい…」と眉をひそめた。これが現実のものとなれば、選挙後に党内から海江田氏の辞任論が起きる公算が大きい。それどころか、海江田氏の当選も決して楽観できそうにないのだ。

　海江田氏は、前回衆院選で山田氏に１１３４票差で敗れ、比例代表で復活当選した。選挙区で敗北し、代表選に立候補したことを党内で疑問視されると、当選 者の得票数に対し落選者の得票数の割合を指す惜敗率を引き合いに出し「９８・６％だ。私なりにクリアできている」と反論していた。

　野党では、維新の党の江田憲司共同代表が「全軍の将として候補者の士気を高めるため」として比例代表との重複立候補を辞退した。海江田氏は今回も重複立候補し、東京ブロックの名簿は他の選挙区候補と同列の１位だ。

　自民党都連幹部は「海江田氏が比例復活もできなければベストだ。復活しても惜敗率が下がり、９０％を割りでもしたら、民主党の議席が増えても恥ずかしくて勝利宣言や代表続投なんてできないだろう」と語る。

　海江田氏は３日、東京都調布市内で記者団に「自民党は野党第一党の党首を追い込む考えのようだが」と問われると、あくまで平静を装った。

　「相手が何してこようと意に介しません」

　（沢田大典）

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　▽東京１区（６人）

渡辺　　徹３６☆会社役員　　　次　新　

冨田　直樹３８　党地区役員　　共　新　

又吉　光雄７０　政治団体代表　諸　新　

海江田万里６５☆党代表　　　　民　前　

山田　美樹４０☆元経産省職員　自（町）前　【公】

野崎　孝信２７　会社員　　　　無　新

　（届け出順、☆は比例と重複）