国会に国民目線のチェック機能を（投票日にあたってのミンス党声明）

そろそろ、第47回衆議院選挙の結果が出る頃である。

波乱無く終了と言う結果を選挙民は選んだ。
では、？　民主党のこの声明は、何と解釈したもんであろうか？

枝野幹事長が、棄権して欲しい旨の発言をした事が記憶に新しい。

もう一つ、別の論文には公明党にブレーキ役を期待するものがあった。
野党がその役割を果たさない結果が、この解散総選挙ではないか？

野党第一党の民主党が選んだ事が、この解散総選挙である。
このことを最も強く認識するのは、民主党のはずですが？

間違った事を言って、
しかも、暴走する安倍政権とは、民主党が言う事ですか？

政治家の話す言葉の信頼を、最も軽くしたのは、民主党国会議員じゃないですか？

だから、民主党を壊滅させてください。と言うのです。


民主党
2014年12月13日 23:50

国会に国民目線のチェック機能を（投票日にあたっての党声明）
http://blogos.com/article/101194/

　民主党は１４日、第４７回衆院選挙の投票日にあたっての党声明を発表した。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　民主党

　いよいよ本日、第47回衆議院選挙の投票日を迎えました。

　行先も道程も示さずに、経済も外交も安全保障も「この道しかない」と繰り返す安倍自民党政権に、今後４年間の白紙委任状を渡すわけにはいかない――その一心で、民主党はこの選挙戦を全力でたたかい抜いてきました。

　報道によれば自民党圧勝の勢いと伝えられていますが、一方でまだ投票先を決めかねている方々が大勢いらっしゃいます。また、自民党支持と答えた方々の多くは、「何となく自民党」といった「消極的な選択」であることも報じられています。

　しかしながら、この「何となく自民党」という消極的な選択が積み重なれば、国民の思いとは全く異なる政治風景が出現します。暮らしを後回しにする経済政策は加速し、安定した雇用を軸とした人生設計を阻む雇用政策が強硬され格差はますます拡大、国会での議論を避けたままでの強引な憲法解釈の変更、専守防衛の骨抜きまで……。

　国民の思いから外れる暴走をさせないようにきちんとチェックする機能、時に舵を切って、時にブレーキを踏んで危険を避ける機能が国会には必要です。自民党議席の拡大は、安倍総理の暴走を加速するアクセルをさらに踏み込ませ、国会の機能を形骸化させてしまいます。

　民主党に力を与えてください。

　民主党は、国民の目線から国会の監視役を務め、そして人への投資、国民の暮らしを第一に考えた政策を進めます。どうか、民主党に皆さまのご支援を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。
以上

【速報】 東京の全２５選挙区で民主党「 当 確 ゼ ロ 」キタ━━━━(゜∀゜)

東京は民主党の牙城だそうだ。そこで民主党が軒並み落ちる事で、
民主党政権時代の禊が済む事になる。ついでに、持ち上げていたメデイアへの
厳格なる審判が下される事になる。


【速報】 東京の全２５選挙区で民主党「　当　確　ゼ　ロ　」キタ━━━━(゜∀゜)━━━━!! 菅直人は比例復活すらならず！！！！！
http://asianews2ch.jp/archives/42389820.html
1: 名無しさん 2014/12/12(金) 13:12:29.42 ID:???0.net
第４７回衆院選（１４日投開票）の選挙戦が、いよいよ大詰めを迎えた。政治評論家の小林吉弥氏と夕刊フジが、東京、大阪全４４選挙区の終盤情勢を分析した ところ、与党圧勝報道に伴う「アナウンス効果」の影響か、接戦区で与党候補がさらに優位に立つケースが続出していることが判明した。

特に、東京の民主党は、「選挙に強い」とされてきたベテランや党幹部も軒並み厳しい戦いを強いられ、「当確」ゼロの状態だ。菅直人元首相にいたっては、比例復活すら逃しかねない窮地に陥っている。

「不安がないわけではないのは、いつの選挙でも一緒です…」民主党の枝野幸男幹事長は１０日午後、地元・さいたま市のＪＲ大宮駅東口での街頭演説後、自民党の攻勢について記者団に問われ、こう答えた。

平静を装ってはいたが、前日の安倍晋三首相をはじめ、自民党大物弁士が自身をターゲットにして連日選挙区に乗り込んでくる現状に、表情の陰りは隠せなかった。最近、野党幹部の口から飛び出すのは、この類いの“泣き言”ばかりだ。

民主党の海江田万里代表が「（自民党の戦略は）嫌がらせですよ。嫌がらせです！」と、泣き出さんばかりの表情で訴えたかと思えば、維新の党の松井一郎幹事 長（大阪府知事）も「もし負けても、復活当選できるような比例票を掘り起こすのがわれわれの仕事や」と、敗北覚悟とも受け取れる言葉を漏らす…。

ただ、別表の予測結果を見れば、弱音の１つも吐きたくなるのは当然かもしれない。小林氏が解説する。

「選挙戦序盤で『自民３００議席超』といった与党圧勝予測が報じられたため、アナウンス効果によって接戦区で自民党候補が競り上がってきた。有権者の間で根強い『野党に期待が持てない』という空気も、この傾向に拍車をかけた」

選挙報道によるアナウンス効果には、勝ち馬に乗ろうとする有権者が増える「バンドワゴン効果」と、劣勢の候補者や政党が支持を集める「アンダードッグ効果」の２種類があるとされるが、日ごろの野党のふがいなさも手伝い、前者が顕著に現れたというわけだ。

この結果、選挙に強いとされてきた民主党の松原仁元国家公安委員長（東京３区）ですら、自民党の石原宏高氏に先行を許している。「ミスター年金」こと長妻 昭元厚労相（同７区）は、かろうじて優勢は保っているが、「有権者に『社会保障のプロ』として信頼を得ていた前回衆院選のような勢いはない」（小林氏）と いう。

民主党の中でも、絶体絶命の危機にあるのが菅元首相（同１８区）だ。

ある世論調査によると、前出の海江田氏や松原氏は、選挙戦序盤と終盤を比べると巻き返す傾向がみられるが、菅氏の場合、対立候補である自民党の土屋正忠元総務政務官に差を広げられている。小林氏が続ける。

「街頭に立っても、かつてのような熱気はなく、民主党政権時代までは見られた人だかりもできない。首相在任中に発生した原発事故への対応のひどさも尾を引いているのだろう。地元でも確実に『菅離れ』は進んでおり、比例復活に届くかどうかの瀬戸際にある」

市民活動家出身の菅氏の人気は、無党派層からの支持による「風」で支えられてきた。対する土屋氏は、選挙区内の武蔵野市で市議を２期、市長を６期務めており、組織的な選挙基盤を武器に堅調に菅氏を引き離しているようだ。
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20141212/plt1412121140003-n1.htm

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/images/20141212/plt1412121140003-p1.jpg
46: 名無しさん 2014/12/12(金) 13:25:02.82 ID:R0o4nhlf0.net
もうメディアの情勢分析もバラバラでよくわからん
ただ、海江田と枝野の焦り具合が尋常じゃないのはわかる

54: 名無しさん 2014/12/12(金) 13:27:20.82 ID:9IvwJvOK0.net
いくら自民が嫌いでも民主、社民だけには死んでも入れない。

勝つのは安倍政権か増税勢力か 今衆院選の本質と日本経済

勝つのは安倍政権か増税勢力か　今衆院選の本質と日本経済
2014.12.14連載：「日本」の解き方
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20141214/dms1412140830004-n1.htm

衆院選は終盤を迎えた。なぜ今回解散したのか忘れている読者もいるだろうから、あらためて振り返っておこう。

　今でこそ、２０１５年１０月に予定されていた消費税の再増税は延期して当然と思われているが、解散前は実施が当たり前だった。消費増税に伴う利権を財務省に求めて、国会議員や地方議員、首長、マスコミ、経済界などは大半が賛成だった。それは、財務省が巧妙に仕組んだ「ご説明」の成果でもある。

　野党も、今では再増税延期に反対するわけがないというが、それは後出しじゃんけんだ。解散前に民主党は増税賛成だったが、解散が決まると急に手のひら返しをした。

　もし安倍晋三政権が衆院を解散しないまま消費増税の凍結法案を準備していたら、財務省が自民党の増税派や民主党に根回しし、政局になって政権は倒されたただろう。そうなれば、アベノミクスは終わり、増税路線となっていたはずだ。

　今年４月の８％への消費増税は、民主党の野田佳彦政権時に埋め込まれた時限爆弾が炸裂（さくれつ）したもので、日本経済はデフレに逆戻り寸前となった。１５年１０月からの消費増税で２発目の爆弾を食らっていたら、日本経済は本当に沈没していた。

　この意味で、今回の衆院選は、安倍政権と増税勢力のどちらが主導権を握るかの戦いといえる。安倍政権が圧勝すれば、増税勢力は当分おとなしくならざるを得ない。逆に安倍政権があまり勝てないと、増税勢力が力を盛り返す。安倍政権は１５年度予算や今年度補正予算でまともな対策ができず、景気の回復が遅れて１５年春の統一地方選に影響が出る。９月の自民党総裁選では安倍首相の再任も怪しくなるだろう。

　選挙結果による力関係は、１７年４月の再増税スケジュールにも影響する。実は、増税法案から「景気条項」が削除されることはたいした話でない。１６年７月には参院選が予定され、衆院選とのダブル選挙の可能性もあるが、そこで争点になるためだ。

　今回の衆院選の大義名分は「税のことは財務省ではなく国民で決める」という民主主義の原則論である。以前、本コラムで書いた米独立戦争のスローガン「代表なくして課税なし」にも通じるが、財務官僚は自分たちで決めるのがベストだと考えているのだろう。１６年の国政選挙でも、今回と同じように国民が決めるべき争点となるはずだ。

　安倍政権に力があれば、それまでに景気を過熱気味にして、冷や水として再増税を使うことすらできる。安倍政権に力がなければ、増税の決断だけさせられて、その後はお払い箱である。

　財務省としては、消費増税のためには、政権を潰してもかまわない。３％から５％への増税を決めた村山富市政権、それを実行した橋本龍太郎政権、そして５％から１０％への増税を決めた野田政権が好例だ。

　安倍政権は、５％から８％は予定通り実施したが、１０％への再増税はすんでの所で踏みとどまった。この意味で、初めて財務省の言いなりにならなかった政権だ。それを後押しするかどうかは、国民の支持にかかっている。　（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）