小坪慎也氏のブログの紹介である。
非常に整った小坪氏の体裁をそのまま現示出来ない事を、お詫び申し上げる。
先のエントリーでも、自前の戦闘機、NHKの国際放送を別組織で、
東大が軍事研究と、並べて、さらりと流したが、個々の題材には
固有の経過があり、一筋には説明できないもどかしさを、感じている。
小坪氏の懸念は、淡雪の様に、構想そのものが消えてはいかないか、
と言うもので、これには私も想像し得ない点であった。
NHKを語るメデイアの存在も、政治的勢力の存在も、その懸念を裏打ちしている。
NHK改革がこれまで難航した経緯も、その政治的優位性に他ならない。
潤沢な資金が、日本を貶める報道に使われる不当を嘆くだけでは問題の解決には
ならない。
小坪慎也氏の指摘では、放送法の改正には触れていないようであるが、
メデイアの現状を見るに付けて、改正の必要性は、痛感している。
ただ、これもあらぬ方向へ捻じ曲げられないか、確認してゆく必要がある。
東京大学の軍事研究解禁の報道に、朝日新聞がいち早く、訂正を報道した事で
思いの他、左翼に打撃が厳しいのが、理解される。メデイアの常で、
報道しない自由と、錯綜する時期には、より多くの事項が提起されると
見て取って良いであろう。意見や行動の分散が狙いになる。
朝日新聞の慌て振りが、浅ましい。
また、自民党のNHKを内部から改革すると言う件には、頓挫した印象が強い。
本日、1月18日に、民主党代表選挙があったが、政権交代の原動力は、
「消えた年金」と言うプロバガンダであった。政権に就いた民主党国会議員の
見るも無残な姿は、メデイアの多大な支援にも拘らず、日本の没落への
道をひたすらに進んだ。日本の民主党を見る目は、厳しさを増している。
第47回衆議院選挙は低投票率とメデイアは言うが、一票を投じた選挙民の
気持ちが冷めていると言う理由は当たらない。選挙期間中も、その後も、
メデイアの報道は、日本人の気持ちと乖離した物であった。
悔しい気持ちが、いじけた報道しか為せない不自由さを見て取っている。
yahooを見れば、人民日報や、朝鮮日報が、いかにも国営放送の様に
見えるから、不思議である。その割りに、米国政治事情には、疎い印象を
抱いている。この状態を踏まえれば、日本は情報鎖国の状態が続いている。
NHKは、公共放送の看板に偽りがある。
日本人が自前のメデイアを獲得するには、産経新聞、読売新聞だけではなくて
日本人によるメデイアの選別も重要であると、確信している。
直接外紙に当たるも良いし、英文で情報を発信する事も、重要と考えている。
（当ブログは、昨年来、英文ブログを2個運営している。）
【いまこそ政府広報テレビの開設を！】自民党、NHK以外に新型『国際放送』を創設へ
2015年1月16日
http://samurai20.jp/2015/01/seihukouhou/
既報の通りだが、非常に大きなニュースが飛び込んできました。
自由民主党は、新型「国際放送」の創設を挙げています。
NHKによる（英語の）国際放送があるが、その上で別個に新チャンネルを創設するという内容。NHKへの不信うずまくネット空間では、「素晴らしい！」と駆け巡った朗報であります。
しかし。
これは「このまま」待っていれば良い内容とは考えていない。
立ち消え、もしくは「後退」する可能性がある。
よって、広報・支援として渡邉哲也こと、戸締りさんとタッグを組み
本件に対し強力にロビー活動を展開することを報告する。
皆様におかれましては、拡散支援、その他、様々なお願いをすることになると思う。今回は、拡散だけでは済まぬやも知れない、よろしくお願いします。
まず状況を整理するため、報道を掲載。
のち、報道を読み解く。
新型「国際放送」で正しく日本の立場発信 慰安婦など歴史問題…「攻めの情報発信」 ＮＨＫと別、自民が創設検討へ
自民党は１４日、国際情報検討委員会（原田義昭委員長）などの合同会議を党本部で開き、
慰安婦問題や南京事件などで史実と異なる情報が海外で広まっている現状を踏まえ、
日本の立場を正確に発信する新型「国際放送」の創設を検討する方針を確認した。
中国や韓国などの情報戦略を分析、在外公館による情報発信の拡充についても議論し、
今年の通常国会会期内に結論を出すことにしている。
会議で原田氏は「どういう形で相手国に情報が伝わるかにも目配りしながら、正しいことを
きちんと発信していくことが大事だ」と述べ、「攻めの情報発信」の意義を訴えた。
英語による海外への国際放送は現在、「ＮＨＫワールドＴＶ」がある。しかし、検討委は
「従来の枠内では報道の自由など基本的な制約が多いため、今日の事態に十分対応できない」として、新型「国際放送」の創設を挙げた。
昨年１１月に北京で開かれた日中首脳会談直前の日中両政府の合意文書に関し、中国側が「意訳」した英訳文を日本側より早く公表し、外国メディアに引用されたケースもあった。検討委は、外交文書や論文を外国語で迅速に発信するよう政府に求める方針だ。
政府与党連絡会議であいさつする安倍晋三首相
産経ニュース
http://www.sankei.com/politics/news/150114/plt1501140038-n1.html
＜記事を読み解く。①＞
通常国会会期内に結論を出すと報じられている。
実質、与党の委員会を通っている状況にあり、それは「方針を確認した」というくだりと委員長名が入っていることよりわかる。
左巻きの願望記事、飛ばし記事などの場合「政府関係者などが」と、濁す。
このように具体的に報じられている以上、コンセンサスは得られていると読み解く。
また委員長発言は重い、飛ばし等で軽々に報じることは許されぬ。
よって。
なんらかの法案化、そして予算化、続いて事業化が想定される。
つまりNHK以外の、海外への発信ツールを我が国は持てるようになるのだ。
まずもって喜びたい。
＜消極化・立ち消え・もしくは後退の危険性＞
法案ができ、予算がつき、そして事業として動いて行く。
政治には大まかにこのようなフローがあるのだが、
そのフローにおいて「国会での審議」がある。
ここでは野党も意見を述べることができる。
「与党は野党に配慮するもの」という不文律があり
右の野党を持たぬ日本の国会においては、
このような法案は、審議過程においては「消極化・立ち消え・もしくは後退」するのが常である。
＜我々に求められる動き＞
よって、世論による追撃・支援が必須だ。
これを具現化していくためには、「大きな動き」が「確かな手法」で必要なのだ。
実際、「外国人の扶養控除」の問題においては、会計検査院のレポートが公開されない可能性もあった。
公開されている今、「普通に公開されていたかも知れない」のだが、何もせねばどうなっていたかはわからない。
国政マターに昇格させることに成功、政府税調にて審議対象となり、税制改正大綱に盛り込まれているが、「何もしなくても盛り込まれた」のかも知れないし、そうではないのかもしれない。
そればかりは闇の中だ。
誰にもわかりはしない。
まぁ、私は現場に立ち、いくばくかは「知りうる立場」であるが、「世論の後押しとネットの騒ぎは無関係ではない」と書かせて頂き、後は察して頂ければと思う。
シンプルに言えば「騒ぐ必要」があり、「世論の後押しが必要」で、それは正しい手段によってなされねばならぬ、ということです。
＜想定している手段＞
①国会法に基づく請願
②議員個人への陳情
③情報発信
④ネットによる上記の拡散
⑤その他、取りうる手段すべて。
このような案件の場合、「確かな手段」が求められるゆえ、行政サイドで確固たる数字を示せぬweb署名の類は、手段としては主力とはなりえない。
正式な行政手段に訴えたい。
また、実直なロビー活動の展開を検討している。
（国会法に基づく請願）
選挙を除けば、最強の政治参画の手段。
署名数が行政サイド（衆参両院の請願課）において集計される。
この点がweb署名と異なる点で、数を力として公式に戦うことが可能。
国会の委員会にて審議対象として検討される。
審議されるかされないか検討されるのみで「絶対に審議されるとは言い切れない」のだが、「紹介議員数が一定数を超えた場合」には、強制的に審議対象となる特例も存在する。
国政に働きかける、最強の手段である。
（地方議会を用いた場合、自治法99条意見書がある。）
しかし敷居は高く、書式や提出手法は難解だ。
国会における説明ページには簡素に書かれているが、このように簡単なものではない。
（私は複数本の請願を付託に導いた実績がある。）
また、現職国会議員が紹介議員に付く必要があるが
議員それぞれの政策や、何より人間関係、ポジション、派閥構成にも影響を受ける。
（そもそも大臣・副大臣・政務官は不文律としてなれない。提出され承認される側のため。ただし、なった事例もある。）
簡単ではない。
書式や提出方法のノウハウが必要。
また、紹介議員の獲得が、簡単にはいかない。
何より難しいのが、誰しもが納得するだけの「文案」である。
これらの手配・準備、及び「コンセンサスを得ながらの文案作成」には、有償の政策シンクタンクを利用したとしても、だいたい三か月程度が必要と言われいる。外注した場合は数百万単位が必要とされる。
これを、やる。
（②議員個人への陳情）
請願の様式と同様であっても構わないのだが、議員個人の事務所を訪問し
「このような意見を持っております、先生の政策に採用して頂きたいです。」と書面で依頼する方法。
請願書に比較すれば敷居は低い。
公式には書面（直筆サイン）だが、メール・FAXも広義には含まれる。
請願の場合は筆数を行政サイドが確認するためメール・FAXはNGだが、陳情の場合は事務所によっては同様の扱いをすることもあるようだ。
いわゆるメル凸・FAX凸というもの。
皆様にお願いしたい。
雛形・テンプレートを用意する。
そしてそれらの文案は、戸締りさんの広報により拡散される。
（③情報発信）
本件については、まだ未知数な部分も多い。
これは「海外発信」に限定した内容であって、国際放送をNHK以外に持つという「方針の確認」に過ぎない。
web上では、国内においても（NHK以外の）国営放送ができると勘違いしている議論も散見されるが、報道からはそれは読み取れない。
そもそも「国際情報検討委員会」であるため、国内メディアは審議対象外だ。
正確な、より詳細な情報については、報道からは読み取れることはできない。
続報もどこまで出るかはわからない。
これ以上の詳細な情報を、我々は有していない。
非常に気になる。
聴きたいなぁ、是非、拝聴したい！
皆もそうだと思う。
よって、インタビュー等の方法により、直接お伺いすると共に、それらの情報発信を試みたい。
打診したいと考えています。
（④ネットによる上記の拡散）
メル凸、FAX凸も敷居が高いという方もおられるでしょう。
ここからは皆さま全員の出番です。
基本的には拡散のみでOKかと思います。
準備や、私どもの取る「手段」については、詳細は明かせぬことも多い。
ネット上での開かれた場を議論の空間とすることは難しい。
効果のある手段については、しっかりと提案・提示させて頂く。
あまり「俺が俺が」というのは好きではないのだが
実績に裏打ちされた、いくばくかの信頼を私が得ていると、
皆様を信じたい。
よろしくお願いします。
（⑤その他、取りうる手段すべて。）
手口と言うと怒られそうだが、読者の皆様は「だいたい、わかっている。」と思う。
主力の正攻法を派手に動かす中、水面下に走らせた必殺の酸素魚雷。
真っ向から立ち向かう「愚直さ」を煙幕に、狡猾な「何か」を仕掛けていく。
この⑤については、終わるまで公開することはないが
なんらかの方法を検討し、何が何でも通してやろうと思う。
全力行動中は、ややブログが水っぽくなるかも知れない。
それはご容赦願えれば、と思う。
＜政府広報テレビの開設を求める請願＞
やっと副題の紹介になる。
遡ること171国会。
平成21年5月だったか、いまより6年前のことになる。
以下は、参議院のホームページである。
請願は、このように「goドメイン」直下に掲載される。
goとはガバメントの略であり、国家・政府を指す公式ドメインだ。
（文字のみの拡大版を後述する。）
3
文字のみ、大きく拡大したもの。
4
＜あの日を振り返る。＞
平成20年4月、7年前の春。
私は29歳で出馬、僅差で落選した。
のち、web上での政治活動を強化、政治家としての「武器」である知識とノウハウの集積を行った。
具体的に言えば、民主党と戦い、メディア是正を訴えた。
のちSNS-FreeJapanとして、多くの同志と共に戦線を駆け抜けた。
（やがて当時を語ることもあるだろう。色々やった。）
この請願書は、私が初めて完成させた第一作である。
そして「青いSNS」と称された、FreeJapanが誕生した理由である。
最大年間アクセス２億PV、民主党政権に行政手段で挑んだ政策ロビー集団。
いまは資料庫として静かに存在する。
始まりの請願。
これで、やっと、、、20代のだった私を、笑って振り返ることができる。
【結果報告】171国会 政府広報テレビの開設を求める請願 衆参両院 内閣委員会付託
＜武器は、すべて揃っている。＞
つまり。
敷居の高い請願も含め、対行政で通用する、議員会館に通用するだけの資料の一切合切を、私はすでに持っている。
この旧版を現状に即した形に、改変する。
７年越しの思い、この法案、押し通すっ！
＜渡邉哲也について＞
渡邉哲也こと、戸締りさんとはこの当時からの同志。
昨年の春には、共に台湾を訪問、李登輝先生より講義をつけて頂きました。
いまは本名も通っているのだが、ついつい戸締りさんと言ってしまう。
文書方として動く私、組織論を展開し戦う彼。
駆けた戦線は、多岐にわたる。
一緒にやるのは何年ぶりだろう。
懐かしい風を感じる。
戦友とは、いいものだな。
＜NHK解体論について＞
この場合、NHKの解体は不要だ。
政府広報テレビが「国営」として開設された場合は、それは国益であるため当然、税金で賄われる。
よって国民に二重の負担を求めることは想定されておらず、端的に言えば無料だ。
NHKは、国営放送が開設された場合、「公営」放送という微妙な看板は輝きを失う。
＜スクランブル化＞
のち、スクランブル化してやればよい。
放送法の改正も必要だろう。
そして、スクランブル化の請願も完成済みであり、所持しているのは私だ。
ネットで散見されるし、多々意見は頂くが、「もうできてる」ので、「ある」としか言えない。
無論、それは戸締りさんも知っている。
時期を見て、寝かせていた請願。
（まだ署名できません。）
ＮＨＫの「スクランブル化」を求める請願
よって、いまある「過去の財産」を、ほんの少し磨いてあげるだけで
ほとんどのことはできてしまうと思う。
表に出ているのは、僅かA４一枚。
むしろA4一枚に収めることに苦労する。
しかし、それに付随する資料とは、つまり国会議員を納得させ、委員会で通用し、官僚すら論破できるクラスの資料とは（大型のものだと）「段ボールひと箱」ぐらいある。
＜分割議論について＞
戸締りさんの言う分割論についても承知している。
というよりも、これは私たちにとってはとても古い話。
協議すら不要だ。
だって、ずっと一緒にいたのだから。
国営放送を作ることにより、結果的に民営化。
特殊法人としての特権（視聴料の強制徴収）などを法改正。
併せ技でスクランブル化。
とは言え、これらの「先の話」は、のちのエントリに譲ることにしよう。
別件だが、押し紙の請願も付託し、こちらは雑誌にも掲載されたのだが「裏で協力してくれたのは戸締りさん」だった。
＜広報協力の意味＞
戸締りさんは、「評論家」としてのスタンスを堅持しているため、実際の政治活動は行わない！と明言しています。
情報発信を通じ、結果的にそうなれば、という発信に限定しており、その線引きを強く守っています。
とは言え、言い張っているだけのような気もしますし、今回も「裏指揮官」のように皆からは見られるのでしょうけど・・・。
とりあえず、裏指揮官ではなく「広報協力」としての参加です。
非常に僭越ながら、私が前に出させて頂きます。
どこまでやれるかわかりませんが、指揮を執らせて頂きます。
よろしくお願いします。
＜海外発信チャンネルを国営で！＞
NHKを通さず、日本国が直接、海外に発信チャンネルを創設する。
まずはこれを守りたい。
最優先課題としたい。
国会の審議過程において、「左しかいない野党」により
消極化・立ち消え・もしくは後退が予期される。
であれば、外部からではあるが、我々が右に引っ張る。
手法は、「政府広報テレビ」の開設を求めるというものだ。
当然、開設を求めて全力で行く。
副次的に、新型国際放送を守ることになる。
物事は一歩一歩。
地味で着実な歩みほど、強くて恐ろしいもの。
順次、現行版に改変した資料をアップしていきます。
総員、撃ち方、はじめっ！
戸締り団の皆様、よければこちらもお願いします。
【支援要請】戦うための、武器をください。
非常に整った小坪氏の体裁をそのまま現示出来ない事を、お詫び申し上げる。
先のエントリーでも、自前の戦闘機、NHKの国際放送を別組織で、
東大が軍事研究と、並べて、さらりと流したが、個々の題材には
固有の経過があり、一筋には説明できないもどかしさを、感じている。
小坪氏の懸念は、淡雪の様に、構想そのものが消えてはいかないか、
と言うもので、これには私も想像し得ない点であった。
NHKを語るメデイアの存在も、政治的勢力の存在も、その懸念を裏打ちしている。
NHK改革がこれまで難航した経緯も、その政治的優位性に他ならない。
潤沢な資金が、日本を貶める報道に使われる不当を嘆くだけでは問題の解決には
ならない。
小坪慎也氏の指摘では、放送法の改正には触れていないようであるが、
メデイアの現状を見るに付けて、改正の必要性は、痛感している。
ただ、これもあらぬ方向へ捻じ曲げられないか、確認してゆく必要がある。
東京大学の軍事研究解禁の報道に、朝日新聞がいち早く、訂正を報道した事で
思いの他、左翼に打撃が厳しいのが、理解される。メデイアの常で、
報道しない自由と、錯綜する時期には、より多くの事項が提起されると
見て取って良いであろう。意見や行動の分散が狙いになる。
朝日新聞の慌て振りが、浅ましい。
また、自民党のNHKを内部から改革すると言う件には、頓挫した印象が強い。
本日、1月18日に、民主党代表選挙があったが、政権交代の原動力は、
「消えた年金」と言うプロバガンダであった。政権に就いた民主党国会議員の
見るも無残な姿は、メデイアの多大な支援にも拘らず、日本の没落への
道をひたすらに進んだ。日本の民主党を見る目は、厳しさを増している。
第47回衆議院選挙は低投票率とメデイアは言うが、一票を投じた選挙民の
気持ちが冷めていると言う理由は当たらない。選挙期間中も、その後も、
メデイアの報道は、日本人の気持ちと乖離した物であった。
悔しい気持ちが、いじけた報道しか為せない不自由さを見て取っている。
yahooを見れば、人民日報や、朝鮮日報が、いかにも国営放送の様に
見えるから、不思議である。その割りに、米国政治事情には、疎い印象を
抱いている。この状態を踏まえれば、日本は情報鎖国の状態が続いている。
NHKは、公共放送の看板に偽りがある。
日本人が自前のメデイアを獲得するには、産経新聞、読売新聞だけではなくて
日本人によるメデイアの選別も重要であると、確信している。
直接外紙に当たるも良いし、英文で情報を発信する事も、重要と考えている。
（当ブログは、昨年来、英文ブログを2個運営している。）
【いまこそ政府広報テレビの開設を！】自民党、NHK以外に新型『国際放送』を創設へ
2015年1月16日
http://samurai20.jp/2015/01/seihukouhou/
既報の通りだが、非常に大きなニュースが飛び込んできました。
自由民主党は、新型「国際放送」の創設を挙げています。
NHKによる（英語の）国際放送があるが、その上で別個に新チャンネルを創設するという内容。NHKへの不信うずまくネット空間では、「素晴らしい！」と駆け巡った朗報であります。
しかし。
これは「このまま」待っていれば良い内容とは考えていない。
立ち消え、もしくは「後退」する可能性がある。
よって、広報・支援として渡邉哲也こと、戸締りさんとタッグを組み
本件に対し強力にロビー活動を展開することを報告する。
皆様におかれましては、拡散支援、その他、様々なお願いをすることになると思う。今回は、拡散だけでは済まぬやも知れない、よろしくお願いします。
まず状況を整理するため、報道を掲載。
のち、報道を読み解く。
新型「国際放送」で正しく日本の立場発信 慰安婦など歴史問題…「攻めの情報発信」 ＮＨＫと別、自民が創設検討へ
自民党は１４日、国際情報検討委員会（原田義昭委員長）などの合同会議を党本部で開き、
慰安婦問題や南京事件などで史実と異なる情報が海外で広まっている現状を踏まえ、
日本の立場を正確に発信する新型「国際放送」の創設を検討する方針を確認した。
中国や韓国などの情報戦略を分析、在外公館による情報発信の拡充についても議論し、
今年の通常国会会期内に結論を出すことにしている。
会議で原田氏は「どういう形で相手国に情報が伝わるかにも目配りしながら、正しいことを
きちんと発信していくことが大事だ」と述べ、「攻めの情報発信」の意義を訴えた。
英語による海外への国際放送は現在、「ＮＨＫワールドＴＶ」がある。しかし、検討委は
「従来の枠内では報道の自由など基本的な制約が多いため、今日の事態に十分対応できない」として、新型「国際放送」の創設を挙げた。
昨年１１月に北京で開かれた日中首脳会談直前の日中両政府の合意文書に関し、中国側が「意訳」した英訳文を日本側より早く公表し、外国メディアに引用されたケースもあった。検討委は、外交文書や論文を外国語で迅速に発信するよう政府に求める方針だ。
政府与党連絡会議であいさつする安倍晋三首相
産経ニュース
http://www.sankei.com/politics/news/150114/plt1501140038-n1.html
＜記事を読み解く。①＞
通常国会会期内に結論を出すと報じられている。
実質、与党の委員会を通っている状況にあり、それは「方針を確認した」というくだりと委員長名が入っていることよりわかる。
左巻きの願望記事、飛ばし記事などの場合「政府関係者などが」と、濁す。
このように具体的に報じられている以上、コンセンサスは得られていると読み解く。
また委員長発言は重い、飛ばし等で軽々に報じることは許されぬ。
よって。
なんらかの法案化、そして予算化、続いて事業化が想定される。
つまりNHK以外の、海外への発信ツールを我が国は持てるようになるのだ。
まずもって喜びたい。
＜消極化・立ち消え・もしくは後退の危険性＞
法案ができ、予算がつき、そして事業として動いて行く。
政治には大まかにこのようなフローがあるのだが、
そのフローにおいて「国会での審議」がある。
ここでは野党も意見を述べることができる。
「与党は野党に配慮するもの」という不文律があり
右の野党を持たぬ日本の国会においては、
このような法案は、審議過程においては「消極化・立ち消え・もしくは後退」するのが常である。
＜我々に求められる動き＞
よって、世論による追撃・支援が必須だ。
これを具現化していくためには、「大きな動き」が「確かな手法」で必要なのだ。
実際、「外国人の扶養控除」の問題においては、会計検査院のレポートが公開されない可能性もあった。
公開されている今、「普通に公開されていたかも知れない」のだが、何もせねばどうなっていたかはわからない。
国政マターに昇格させることに成功、政府税調にて審議対象となり、税制改正大綱に盛り込まれているが、「何もしなくても盛り込まれた」のかも知れないし、そうではないのかもしれない。
そればかりは闇の中だ。
誰にもわかりはしない。
まぁ、私は現場に立ち、いくばくかは「知りうる立場」であるが、「世論の後押しとネットの騒ぎは無関係ではない」と書かせて頂き、後は察して頂ければと思う。
シンプルに言えば「騒ぐ必要」があり、「世論の後押しが必要」で、それは正しい手段によってなされねばならぬ、ということです。
＜想定している手段＞
①国会法に基づく請願
②議員個人への陳情
③情報発信
④ネットによる上記の拡散
⑤その他、取りうる手段すべて。
このような案件の場合、「確かな手段」が求められるゆえ、行政サイドで確固たる数字を示せぬweb署名の類は、手段としては主力とはなりえない。
正式な行政手段に訴えたい。
また、実直なロビー活動の展開を検討している。
（国会法に基づく請願）
選挙を除けば、最強の政治参画の手段。
署名数が行政サイド（衆参両院の請願課）において集計される。
この点がweb署名と異なる点で、数を力として公式に戦うことが可能。
国会の委員会にて審議対象として検討される。
審議されるかされないか検討されるのみで「絶対に審議されるとは言い切れない」のだが、「紹介議員数が一定数を超えた場合」には、強制的に審議対象となる特例も存在する。
国政に働きかける、最強の手段である。
（地方議会を用いた場合、自治法99条意見書がある。）
しかし敷居は高く、書式や提出手法は難解だ。
国会における説明ページには簡素に書かれているが、このように簡単なものではない。
（私は複数本の請願を付託に導いた実績がある。）
また、現職国会議員が紹介議員に付く必要があるが
議員それぞれの政策や、何より人間関係、ポジション、派閥構成にも影響を受ける。
（そもそも大臣・副大臣・政務官は不文律としてなれない。提出され承認される側のため。ただし、なった事例もある。）
簡単ではない。
書式や提出方法のノウハウが必要。
また、紹介議員の獲得が、簡単にはいかない。
何より難しいのが、誰しもが納得するだけの「文案」である。
これらの手配・準備、及び「コンセンサスを得ながらの文案作成」には、有償の政策シンクタンクを利用したとしても、だいたい三か月程度が必要と言われいる。外注した場合は数百万単位が必要とされる。
これを、やる。
（②議員個人への陳情）
請願の様式と同様であっても構わないのだが、議員個人の事務所を訪問し
「このような意見を持っております、先生の政策に採用して頂きたいです。」と書面で依頼する方法。
請願書に比較すれば敷居は低い。
公式には書面（直筆サイン）だが、メール・FAXも広義には含まれる。
請願の場合は筆数を行政サイドが確認するためメール・FAXはNGだが、陳情の場合は事務所によっては同様の扱いをすることもあるようだ。
いわゆるメル凸・FAX凸というもの。
皆様にお願いしたい。
雛形・テンプレートを用意する。
そしてそれらの文案は、戸締りさんの広報により拡散される。
（③情報発信）
本件については、まだ未知数な部分も多い。
これは「海外発信」に限定した内容であって、国際放送をNHK以外に持つという「方針の確認」に過ぎない。
web上では、国内においても（NHK以外の）国営放送ができると勘違いしている議論も散見されるが、報道からはそれは読み取れない。
そもそも「国際情報検討委員会」であるため、国内メディアは審議対象外だ。
正確な、より詳細な情報については、報道からは読み取れることはできない。
続報もどこまで出るかはわからない。
これ以上の詳細な情報を、我々は有していない。
非常に気になる。
聴きたいなぁ、是非、拝聴したい！
皆もそうだと思う。
よって、インタビュー等の方法により、直接お伺いすると共に、それらの情報発信を試みたい。
打診したいと考えています。
（④ネットによる上記の拡散）
メル凸、FAX凸も敷居が高いという方もおられるでしょう。
ここからは皆さま全員の出番です。
基本的には拡散のみでOKかと思います。
準備や、私どもの取る「手段」については、詳細は明かせぬことも多い。
ネット上での開かれた場を議論の空間とすることは難しい。
効果のある手段については、しっかりと提案・提示させて頂く。
あまり「俺が俺が」というのは好きではないのだが
実績に裏打ちされた、いくばくかの信頼を私が得ていると、
皆様を信じたい。
よろしくお願いします。
（⑤その他、取りうる手段すべて。）
手口と言うと怒られそうだが、読者の皆様は「だいたい、わかっている。」と思う。
主力の正攻法を派手に動かす中、水面下に走らせた必殺の酸素魚雷。
真っ向から立ち向かう「愚直さ」を煙幕に、狡猾な「何か」を仕掛けていく。
この⑤については、終わるまで公開することはないが
なんらかの方法を検討し、何が何でも通してやろうと思う。
全力行動中は、ややブログが水っぽくなるかも知れない。
それはご容赦願えれば、と思う。
＜政府広報テレビの開設を求める請願＞
やっと副題の紹介になる。
遡ること171国会。
平成21年5月だったか、いまより6年前のことになる。
以下は、参議院のホームページである。
請願は、このように「goドメイン」直下に掲載される。
goとはガバメントの略であり、国家・政府を指す公式ドメインだ。
（文字のみの拡大版を後述する。）
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文字のみ、大きく拡大したもの。
4
＜あの日を振り返る。＞
平成20年4月、7年前の春。
私は29歳で出馬、僅差で落選した。
のち、web上での政治活動を強化、政治家としての「武器」である知識とノウハウの集積を行った。
具体的に言えば、民主党と戦い、メディア是正を訴えた。
のちSNS-FreeJapanとして、多くの同志と共に戦線を駆け抜けた。
（やがて当時を語ることもあるだろう。色々やった。）
この請願書は、私が初めて完成させた第一作である。
そして「青いSNS」と称された、FreeJapanが誕生した理由である。
最大年間アクセス２億PV、民主党政権に行政手段で挑んだ政策ロビー集団。
いまは資料庫として静かに存在する。
始まりの請願。
これで、やっと、、、20代のだった私を、笑って振り返ることができる。
【結果報告】171国会 政府広報テレビの開設を求める請願 衆参両院 内閣委員会付託
＜武器は、すべて揃っている。＞
つまり。
敷居の高い請願も含め、対行政で通用する、議員会館に通用するだけの資料の一切合切を、私はすでに持っている。
この旧版を現状に即した形に、改変する。
７年越しの思い、この法案、押し通すっ！
＜渡邉哲也について＞
渡邉哲也こと、戸締りさんとはこの当時からの同志。
昨年の春には、共に台湾を訪問、李登輝先生より講義をつけて頂きました。
いまは本名も通っているのだが、ついつい戸締りさんと言ってしまう。
文書方として動く私、組織論を展開し戦う彼。
駆けた戦線は、多岐にわたる。
一緒にやるのは何年ぶりだろう。
懐かしい風を感じる。
戦友とは、いいものだな。
＜NHK解体論について＞
この場合、NHKの解体は不要だ。
政府広報テレビが「国営」として開設された場合は、それは国益であるため当然、税金で賄われる。
よって国民に二重の負担を求めることは想定されておらず、端的に言えば無料だ。
NHKは、国営放送が開設された場合、「公営」放送という微妙な看板は輝きを失う。
＜スクランブル化＞
のち、スクランブル化してやればよい。
放送法の改正も必要だろう。
そして、スクランブル化の請願も完成済みであり、所持しているのは私だ。
ネットで散見されるし、多々意見は頂くが、「もうできてる」ので、「ある」としか言えない。
無論、それは戸締りさんも知っている。
時期を見て、寝かせていた請願。
（まだ署名できません。）
ＮＨＫの「スクランブル化」を求める請願
よって、いまある「過去の財産」を、ほんの少し磨いてあげるだけで
ほとんどのことはできてしまうと思う。
表に出ているのは、僅かA４一枚。
むしろA4一枚に収めることに苦労する。
しかし、それに付随する資料とは、つまり国会議員を納得させ、委員会で通用し、官僚すら論破できるクラスの資料とは（大型のものだと）「段ボールひと箱」ぐらいある。
＜分割議論について＞
戸締りさんの言う分割論についても承知している。
というよりも、これは私たちにとってはとても古い話。
協議すら不要だ。
だって、ずっと一緒にいたのだから。
国営放送を作ることにより、結果的に民営化。
特殊法人としての特権（視聴料の強制徴収）などを法改正。
併せ技でスクランブル化。
とは言え、これらの「先の話」は、のちのエントリに譲ることにしよう。
別件だが、押し紙の請願も付託し、こちらは雑誌にも掲載されたのだが「裏で協力してくれたのは戸締りさん」だった。
＜広報協力の意味＞
戸締りさんは、「評論家」としてのスタンスを堅持しているため、実際の政治活動は行わない！と明言しています。
情報発信を通じ、結果的にそうなれば、という発信に限定しており、その線引きを強く守っています。
とは言え、言い張っているだけのような気もしますし、今回も「裏指揮官」のように皆からは見られるのでしょうけど・・・。
とりあえず、裏指揮官ではなく「広報協力」としての参加です。
非常に僭越ながら、私が前に出させて頂きます。
どこまでやれるかわかりませんが、指揮を執らせて頂きます。
よろしくお願いします。
＜海外発信チャンネルを国営で！＞
NHKを通さず、日本国が直接、海外に発信チャンネルを創設する。
まずはこれを守りたい。
最優先課題としたい。
国会の審議過程において、「左しかいない野党」により
消極化・立ち消え・もしくは後退が予期される。
であれば、外部からではあるが、我々が右に引っ張る。
手法は、「政府広報テレビ」の開設を求めるというものだ。
当然、開設を求めて全力で行く。
副次的に、新型国際放送を守ることになる。
物事は一歩一歩。
地味で着実な歩みほど、強くて恐ろしいもの。
順次、現行版に改変した資料をアップしていきます。
総員、撃ち方、はじめっ！
戸締り団の皆様、よければこちらもお願いします。
【支援要請】戦うための、武器をください。