民主党、共産党などの主張は、なぜか、中国共産党と合致している。
安倍政権は平和安全法制の参議院での審議に、中国の脅威を明らかにした。
これに対する民主党の反応は、対中国は個別的自衛権の行使の範疇であると言う。
しかも、徴兵制が敷かれると説く、民主党の国会質問は衆議院での焼き直しである。
日本国民は、平和安全法制の良くわからない原因が、
質問する野党の迷妄であること、メデイアがその間の事情を報道しないことであることを
理解している。
中国の側から言えば、中国脅威論、いわゆるチャイナリスクは困ることである。
その手助けを、民主党や共産党がしていないと言う保証はない。
SEALDs は、日本人の声を代表しているか？
必ずしも日本人の声の代弁者とは考えない。
多くの日本人は、サイレントマジョリテイを決め込んでいる。
人民日報、「中国脅威論」の煽りは通用しない
2015-07-30 16:30:13
http://japanese.cri.cn/2021/2015/07/30/142s239989.htm
中国の新聞「人民日報」は30日、署名入りの文章を発表し、安倍政権が「中国脅威論」を煽り立てていることを批判しました。文章は次のように書いています。
日本の安倍晋三首相は28日、参議院平和安全法制特別委員会で、中国の東海におけるガス田開発を批判しました。その数日前に、日本の外務省は公式 サイトで中国の東海でのガス田開発の施設を公表し、いわゆる「中国による脅威」を極力煽りました。中国の東海でのガス田開発は争議のない中国の管轄海域で 行っていることで、中国の主権と管轄権の範囲内のことです。安保関連法案を強行採決したことで支持率が大幅に下がっているのを見て、安倍政権は中国の東海 でのガス田開発を騒ぎ立て始めました。人々は、安倍政権がこのような「中国カード」を持ち出して安保法案の強行採決に道を開こうとしているのではないかと 疑わざるを得ません。
安倍政権はこれまでも、憲法を改正し軍事力を強化しようとする度に、「中国脅威論」を持ち出して、日本や国際社会を欺いてきました。しか し、日本側が煽り立てている「脅威」や「緊張」はまったく根も葉もないものです。中国と日本があるアジア地域では全体的に平和、安定、発展の局面が保た れ、ホットな問題は基本的にコントロールされ、区域内の協力も活発に行なわれています。中国が打ち出した「親・誠・恵・容」（善隣友好、誠意を持って付き 合うこと、互恵共栄、包容力を持つこと）という周辺外交理念と「一帯一路」（シルクロード経済帯と21世紀海上シルクロード）の積極的な推進、及びアジア インフラ投資銀行の発足は周辺地域の平和と発展に新たな力強い原動力を注いでいます。したがって、「脅威」どころか、むしろ中国による「機会」論こそがこ の地域の中国的要素になっているのです。
歴史と現実が物語っているように、平和発展の道をゆるぎなく歩み、防御的な国防政策を実施している中国は、アジア太平洋地域、さらに世界 の平和と安定を守る確固たる力となっています。2014年の中国の軍事的支出がGDPに占める割合は1.5％にもならず、世界の主要国より低いだけでな く、世界平均の2.6％にも満たない低い水準でした。また、中国の1人当たりの国防支出はさらに低く、アメリカの22分の1と日本の5分の1ほどとなって います。中国の毎年の国防予算は国の予算案に組まれて全国人民代表大会の審査を受けているもので、その過程も全て公開で透明なものです。
嘘はあくまでも嘘です。一体誰がこの地域の安定を破壊し、混乱させているのか、事実は明らかです。近年、中国と日本との歴史問題をめぐる 対立を、一度も中国が引き起こしたことはありません。日本政府の釣魚島不法「購入」は、中日間の島嶼争いを激化させました。また、日本は南海問題の当事国 でもないにもかかわらず、フィリピンと南海で合同軍事演習を実施したり、南海問題に介入したりして関係国間の食い違いをさらに深刻なものにさせています。 安倍氏が首相就任後、憲法改正と軍事力強化に躍起になっていることは日本軍国主義の侵略をいまでもしっかり覚えているこの地域の各国国民に不安をもたらし ています。安倍政権が「中国脅威論」を煽り立てている裏には陰険な目論見があり、戦後体制を打ち破り、軍事力の台頭を図ろうとしている日本の動きこそが、 この地域の平和に対する脅威となっているのは明らかです。
中国と日本は引越しのできない隣国同士であり、中日関係が改善に向かって進んでいることは得がたいものです。安倍政権はこうした現状を顧 みず対立を意図的に作り出しています。これは中日両国の政治と安全の相互信頼をひどく損なうだけでなく、世界の正義の力の警戒心を招き、最終的には石を持 ち上げて自分の足を打つという結果になるに違いありません。（鵬、kokusei）
「中国の脅威」論は成り立たない
japanese.china.org.cn | 2015-07-30
http://m.japanese.china.org.cn/japanese/doc_1_26375_444291.html
日本の安倍晋三首相は28日の参議院平和安全法制特別委員 会で、東中国海での中国のガス田開発を批判した。数日前、日本外務省は東中国海での中国のガス田開発の状況を公開し、いわゆる「中国の脅威」を懸命に誇張 した。東中国海での中国のガス田開発活動は明らかに係争のない中国管轄海域で行われているのであり、中国の主権と管轄権の範囲内の事だ。安倍政権は最近新 安保法の強行推進によって支持率が急落していることから、東中国海での中国によるガス田開発活動について騒ぎ立てて、人々に疑念を抱かせようとしている。 安倍政権は「中国カード」を切って、新安保法案強行推進の道を開こうとしているのだ。（人民日報「鐘声」国際論評）
安倍政権は憲法改正・軍 事力強化の道を踏み出すにあたり、常に「中国の脅威」の名目を掲げ、日本の国民と世界の世論を欺き続けてきた。軍拡のため、安倍氏は第2次政権発足以来、 いわゆる「尖閣諸島（編者注：中国の釣魚島及びその附属島嶼）周辺で領海と領空に繰り返し接近する中国の行為」および「周辺国の突発事態」を鼓吹し、軍事 費を大幅に増加し、米国式の先進武器を大量購入し、自衛隊の装備水準を全面的に高めてきた。日本メディアは「日本の国防費は中国の軍事的脅威のために毎年 10％前後増加している」と指摘。集団的自衛権の行使容認の問題において安倍政権は「中国の軍事費が急増している」「集団的自衛権の行使容認はやむを得な いこと」と妄言を吐き、集団的自衛権の行使を容認し、平和憲法を改正し、戦後体制から脱却して初めて日本は安全になるとの幻影を作り出そうとしている。安 倍政権は陰に日向に中国を日米共通の仮想敵とし、新「日米防衛協力指針」を打ち出し、米国のアジア太平洋リバランス戦略のお先棒を担ぎ、日本の軍事力に よって日米同盟を世界化し、制約を緩和しようとしている。
実際には、日本側が公然と誇張するいわゆる「脅威」と「緊張」は根本的に根も葉も ないことだ。周辺に目を向けると、中日の位置するアジア地域は全体的に平和、安定、発展の良好な局面を維持しており、紛争問題は基本的にコントロールさ れ、地域協力が勢いよく発展している。中国による「親、誠、恵、容」の周辺外交理念の提唱、「1ベルト、1ロード」建設の積極的な推進、アジアインフラ投 資銀行の設立などは、いずれも周辺地域の平和的発展にとって新たな、力強い原動力となっている。
「中国のチャンス」こそが地域情勢における確かな中国要因だ。
歴 史と現実がすでに証明しているように、中国は揺るぎなく平和的発展路線を歩み、防御的国防政策を遂行しており、アジア太平洋さらには世界の平和・安定維持 の揺るぎないパワーだ。中国の国防建設は完全に国家の独立、主権、領土の一体性を守るためであり、主権国家としての正当な権利だ。2014年の中国の軍事 費は対GDP比で1.5％足らずであり、世界の主要国より低く、世界平均の2,6％よりも低い。国民1人当たりの国防費はさらに低く、米国の22分の1、 日本の5分の1に過ぎない。しかも中国の毎年の国防予算は国の予算案に組み込まれ、全人代で審査・承認されており、この過程は完全に公開された、透明なも のだ。
嘘は結局は嘘だ。事実は一体誰が地域の安定の破壊者、撹乱者であるのかを疑問の余地なく人々に告げている。近年の中日間の歴史問題に よる摩擦は、1度として中国が引き起こしたものはない。まさに日本政府の不法な釣魚島（日本名・尖閣諸島）「購入」によって中日間の争いは激化したのだ。 日本は南中国海の当事国ではないのに、フィリピンと南中国海で合同軍事演習を行い、機会を狙っては南中国海問題に介入し、各国間の摩擦を激化させている。 安倍氏は就任後憲法改正・軍事力強化の歩みを大きくして、日本軍国主義による侵略の歴史の記憶がまだ新しい地域各国の人々を不安にさせている。安倍政権が 「中国の脅威」を騒ぎ立てるのにははかりがたい陰険な本心があり、日本が戦後体制を突破し、軍事的台頭を図ることこそが地域の平和にとって真の脅威である ことがわかる。
中日は引っ越すことのできない隣人であり、中日関係の改善傾向は得難いものだ。安倍政権が独断専行し、意図的に対立を作り出 すのなら、中日間の政治・安全保障面の相互信頼を深刻に損なうだけでなく、世界の正義の勢力を警戒させ、最終的には災いが自らに跳ね返る結果をもたらすこ とになる。（編集NA）
「人民網日本語版」2015年7月30日
在日華人が読み解く「安保騒動」
japanese.china.org.cn | 2015-08-02
http://m.japanese.china.org.cn/japanese/doc_1_26375_445801.html
日本の新安保法案はいかに「戦争法」としての本質を表すのか。いかなる連鎖反応があり得るのか。日本に滞在する華人の学者や作家らがこのほど、この問題に対するそれぞれの見方を示した。日本の華字紙「中文導報」が伝えた。
7 月16日、日本の衆議院の本会議では、議席の圧倒的多数を占める与党が安保法案の強行採決を行った。「多数専制」とも言えるこのようなやり方は、日本国民 の強烈な反発を呼んだ。日本の複数のメディアの世論調査では、安倍内閣の支持率が第2次安倍政権発足以来の最低に落ち込んだ。日本各地では抗議活動も盛ん に展開された。
日本の政治・防衛体制の制度的転換に
日本に滞在する華人学者で日本道紀忠華シンクタンク首席研究員、JCC新日本研究所副所長の庚欣氏は、この動きを次のように解説する。
日 本の国会が今回、新安保法案を通過させたことは、日米安保同盟のアップグレードであり、日米政治軍事関係の新たな変化と考えることができる。日米関係はこ れまで完全に米国の主導で進められ、その関係は「人と馬」との関係であり、日本は米国に後方勤務の保障を提供することなどしかできなかった。米国の実力が 弱まる中、日本には、これに乗じて勢力を得ようとするねらいがあり、米国には、現地の日本の力を借りてアジア太平洋へのリバランスを進め、自らの覇権体系 を維持する必要がある。日本の新安保法案の通過後、日米関係は「父と子」の関係に変わると言える。日本はNATOのように米国と「兄と弟」の関係を築くこ とを求めているが、米国はまだそこまで踏み切る気はなく、日本国内にもこれに反対する多くの圧力がある。
新安保法案の通過は、日本自身の政 治・防衛体制に大きな転換が訪れることを意味する。政治的に言っても、軍事的に言っても、日本は専守防衛から自由な参戦へと舵を切り、法的な手段を通じて 制度的な転換を実現したのだと考えることができる。だが日本国内の民意が固まらず、周辺の情勢も不安定な中、安倍内閣が新安保法案を強行に推し進めたこと は将来、日本にマイナスの影響を与えることとなる。甘く熟した瓜は自然に落ちてくるもので、無理して取った瓜は苦い。
日本国内の政治環境に も変化が起こっている。日本社会はこれまでも、「戦争VS平和」「脱亜VS反米」という矛盾の中に置かれ、分裂を示してきた。現在、こうした状況は緩和す るどころか拡大している。新安保法案の無理な通過は、日本社会の分裂と動揺を深めている。民衆や学者、有名人、社会各界の人々から反対の声が上がり、日本 の与党内部でも分裂が起こりつつある。日本が今後、新安保法案をいかに処理していくのか、つまり新たな制度を構築した後にこれをいかに実行し、軟着陸を実 現するのか、今後も目が離せない。
新安保法案は主に軍事分野にかかわるものだが、軍事は政治と外交の延長である。政治と外交は条約などに制約されるが、軍事は主に実力にかかっている。80年前、日本は国際連合を脱退し、条約を破棄し、戦争を発動した。今日の日本にはそのような力はない。
若者から上がる安保法案反対の声
華人女性作家の唐辛子さんは、日本の若者の反応について次のように語る。
ここ最近、「安保法案」をめぐる議論が日本語ソーシャルメディアで盛り上がっている。これまで政治にまったく関心がないと言われてきた日本の若者だが、今回は予想を裏切り、自身の声を発信している。
SEALDs はそんな団体の一つだ。「日本の自由で民主的な社会を守るための緊急アクション」と自らを定義するこの学生団体のメンバーの多くは10代から20代の若い 学生で、ソーシャルネットワークを通じて声を上げている。7月15日、日本の衆議院平和安全法制特別委員会では安保関連法案の議決が行われ、野党が退席し て抗議し、与党が強行採決に踏み切った。SEALDsがソーシャルメディアで提供したデータによると、この日の夜、SEALDsはSNSを通じて抗議活動 を呼びかけたが、4時間で10万人以上がこれに応えて集まったという。
安倍政権の「安保法案」に対しては、日本には今でも、反対の声もあれば賛成の声もあり、各種の異なる声がある。だが多くの人にとっては平和こそがその願いである。
日本には平和を維持する能力がある
日本に滞在する華人作家の黄文●（●は火偏に「韋」）さんは、安保法案には別の見方もあるとブログで次のように指摘している。
法案が日本国内の世論の反対を受けたのは、政府が十分な時間を使って国民に説明せず、法案成立を急いだのが大きな原因だ。安倍首相は集団的自衛権行使の有効な実例を挙げることができず、唯一の例は、ペルシャ湾の封鎖を突破するための米軍との共同作戦というものだった。
ある意味では、日本は、状況によって態度を決める国である。日本の民衆の反戦の声はだからこそ尊いものと言える。こうした声があることは、日本は力のバランスの取れた国であり、平和を維持する必要と能力は日本自身にあるのだと私たちが安心できる根拠となる。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2015年8月2日
安倍政権は平和安全法制の参議院での審議に、中国の脅威を明らかにした。
これに対する民主党の反応は、対中国は個別的自衛権の行使の範疇であると言う。
しかも、徴兵制が敷かれると説く、民主党の国会質問は衆議院での焼き直しである。
日本国民は、平和安全法制の良くわからない原因が、
質問する野党の迷妄であること、メデイアがその間の事情を報道しないことであることを
理解している。
中国の側から言えば、中国脅威論、いわゆるチャイナリスクは困ることである。
その手助けを、民主党や共産党がしていないと言う保証はない。
SEALDs は、日本人の声を代表しているか？
必ずしも日本人の声の代弁者とは考えない。
多くの日本人は、サイレントマジョリテイを決め込んでいる。
人民日報、「中国脅威論」の煽りは通用しない
2015-07-30 16:30:13
http://japanese.cri.cn/2021/2015/07/30/142s239989.htm
中国の新聞「人民日報」は30日、署名入りの文章を発表し、安倍政権が「中国脅威論」を煽り立てていることを批判しました。文章は次のように書いています。
日本の安倍晋三首相は28日、参議院平和安全法制特別委員会で、中国の東海におけるガス田開発を批判しました。その数日前に、日本の外務省は公式 サイトで中国の東海でのガス田開発の施設を公表し、いわゆる「中国による脅威」を極力煽りました。中国の東海でのガス田開発は争議のない中国の管轄海域で 行っていることで、中国の主権と管轄権の範囲内のことです。安保関連法案を強行採決したことで支持率が大幅に下がっているのを見て、安倍政権は中国の東海 でのガス田開発を騒ぎ立て始めました。人々は、安倍政権がこのような「中国カード」を持ち出して安保法案の強行採決に道を開こうとしているのではないかと 疑わざるを得ません。
安倍政権はこれまでも、憲法を改正し軍事力を強化しようとする度に、「中国脅威論」を持ち出して、日本や国際社会を欺いてきました。しか し、日本側が煽り立てている「脅威」や「緊張」はまったく根も葉もないものです。中国と日本があるアジア地域では全体的に平和、安定、発展の局面が保た れ、ホットな問題は基本的にコントロールされ、区域内の協力も活発に行なわれています。中国が打ち出した「親・誠・恵・容」（善隣友好、誠意を持って付き 合うこと、互恵共栄、包容力を持つこと）という周辺外交理念と「一帯一路」（シルクロード経済帯と21世紀海上シルクロード）の積極的な推進、及びアジア インフラ投資銀行の発足は周辺地域の平和と発展に新たな力強い原動力を注いでいます。したがって、「脅威」どころか、むしろ中国による「機会」論こそがこ の地域の中国的要素になっているのです。
歴史と現実が物語っているように、平和発展の道をゆるぎなく歩み、防御的な国防政策を実施している中国は、アジア太平洋地域、さらに世界 の平和と安定を守る確固たる力となっています。2014年の中国の軍事的支出がGDPに占める割合は1.5％にもならず、世界の主要国より低いだけでな く、世界平均の2.6％にも満たない低い水準でした。また、中国の1人当たりの国防支出はさらに低く、アメリカの22分の1と日本の5分の1ほどとなって います。中国の毎年の国防予算は国の予算案に組まれて全国人民代表大会の審査を受けているもので、その過程も全て公開で透明なものです。
嘘はあくまでも嘘です。一体誰がこの地域の安定を破壊し、混乱させているのか、事実は明らかです。近年、中国と日本との歴史問題をめぐる 対立を、一度も中国が引き起こしたことはありません。日本政府の釣魚島不法「購入」は、中日間の島嶼争いを激化させました。また、日本は南海問題の当事国 でもないにもかかわらず、フィリピンと南海で合同軍事演習を実施したり、南海問題に介入したりして関係国間の食い違いをさらに深刻なものにさせています。 安倍氏が首相就任後、憲法改正と軍事力強化に躍起になっていることは日本軍国主義の侵略をいまでもしっかり覚えているこの地域の各国国民に不安をもたらし ています。安倍政権が「中国脅威論」を煽り立てている裏には陰険な目論見があり、戦後体制を打ち破り、軍事力の台頭を図ろうとしている日本の動きこそが、 この地域の平和に対する脅威となっているのは明らかです。
中国と日本は引越しのできない隣国同士であり、中日関係が改善に向かって進んでいることは得がたいものです。安倍政権はこうした現状を顧 みず対立を意図的に作り出しています。これは中日両国の政治と安全の相互信頼をひどく損なうだけでなく、世界の正義の力の警戒心を招き、最終的には石を持 ち上げて自分の足を打つという結果になるに違いありません。（鵬、kokusei）
「中国の脅威」論は成り立たない
japanese.china.org.cn | 2015-07-30
http://m.japanese.china.org.cn/japanese/doc_1_26375_444291.html
日本の安倍晋三首相は28日の参議院平和安全法制特別委員 会で、東中国海での中国のガス田開発を批判した。数日前、日本外務省は東中国海での中国のガス田開発の状況を公開し、いわゆる「中国の脅威」を懸命に誇張 した。東中国海での中国のガス田開発活動は明らかに係争のない中国管轄海域で行われているのであり、中国の主権と管轄権の範囲内の事だ。安倍政権は最近新 安保法の強行推進によって支持率が急落していることから、東中国海での中国によるガス田開発活動について騒ぎ立てて、人々に疑念を抱かせようとしている。 安倍政権は「中国カード」を切って、新安保法案強行推進の道を開こうとしているのだ。（人民日報「鐘声」国際論評）
安倍政権は憲法改正・軍 事力強化の道を踏み出すにあたり、常に「中国の脅威」の名目を掲げ、日本の国民と世界の世論を欺き続けてきた。軍拡のため、安倍氏は第2次政権発足以来、 いわゆる「尖閣諸島（編者注：中国の釣魚島及びその附属島嶼）周辺で領海と領空に繰り返し接近する中国の行為」および「周辺国の突発事態」を鼓吹し、軍事 費を大幅に増加し、米国式の先進武器を大量購入し、自衛隊の装備水準を全面的に高めてきた。日本メディアは「日本の国防費は中国の軍事的脅威のために毎年 10％前後増加している」と指摘。集団的自衛権の行使容認の問題において安倍政権は「中国の軍事費が急増している」「集団的自衛権の行使容認はやむを得な いこと」と妄言を吐き、集団的自衛権の行使を容認し、平和憲法を改正し、戦後体制から脱却して初めて日本は安全になるとの幻影を作り出そうとしている。安 倍政権は陰に日向に中国を日米共通の仮想敵とし、新「日米防衛協力指針」を打ち出し、米国のアジア太平洋リバランス戦略のお先棒を担ぎ、日本の軍事力に よって日米同盟を世界化し、制約を緩和しようとしている。
実際には、日本側が公然と誇張するいわゆる「脅威」と「緊張」は根本的に根も葉も ないことだ。周辺に目を向けると、中日の位置するアジア地域は全体的に平和、安定、発展の良好な局面を維持しており、紛争問題は基本的にコントロールさ れ、地域協力が勢いよく発展している。中国による「親、誠、恵、容」の周辺外交理念の提唱、「1ベルト、1ロード」建設の積極的な推進、アジアインフラ投 資銀行の設立などは、いずれも周辺地域の平和的発展にとって新たな、力強い原動力となっている。
「中国のチャンス」こそが地域情勢における確かな中国要因だ。
歴 史と現実がすでに証明しているように、中国は揺るぎなく平和的発展路線を歩み、防御的国防政策を遂行しており、アジア太平洋さらには世界の平和・安定維持 の揺るぎないパワーだ。中国の国防建設は完全に国家の独立、主権、領土の一体性を守るためであり、主権国家としての正当な権利だ。2014年の中国の軍事 費は対GDP比で1.5％足らずであり、世界の主要国より低く、世界平均の2,6％よりも低い。国民1人当たりの国防費はさらに低く、米国の22分の1、 日本の5分の1に過ぎない。しかも中国の毎年の国防予算は国の予算案に組み込まれ、全人代で審査・承認されており、この過程は完全に公開された、透明なも のだ。
嘘は結局は嘘だ。事実は一体誰が地域の安定の破壊者、撹乱者であるのかを疑問の余地なく人々に告げている。近年の中日間の歴史問題に よる摩擦は、1度として中国が引き起こしたものはない。まさに日本政府の不法な釣魚島（日本名・尖閣諸島）「購入」によって中日間の争いは激化したのだ。 日本は南中国海の当事国ではないのに、フィリピンと南中国海で合同軍事演習を行い、機会を狙っては南中国海問題に介入し、各国間の摩擦を激化させている。 安倍氏は就任後憲法改正・軍事力強化の歩みを大きくして、日本軍国主義による侵略の歴史の記憶がまだ新しい地域各国の人々を不安にさせている。安倍政権が 「中国の脅威」を騒ぎ立てるのにははかりがたい陰険な本心があり、日本が戦後体制を突破し、軍事的台頭を図ることこそが地域の平和にとって真の脅威である ことがわかる。
中日は引っ越すことのできない隣人であり、中日関係の改善傾向は得難いものだ。安倍政権が独断専行し、意図的に対立を作り出 すのなら、中日間の政治・安全保障面の相互信頼を深刻に損なうだけでなく、世界の正義の勢力を警戒させ、最終的には災いが自らに跳ね返る結果をもたらすこ とになる。（編集NA）
「人民網日本語版」2015年7月30日
在日華人が読み解く「安保騒動」
japanese.china.org.cn | 2015-08-02
http://m.japanese.china.org.cn/japanese/doc_1_26375_445801.html
日本の新安保法案はいかに「戦争法」としての本質を表すのか。いかなる連鎖反応があり得るのか。日本に滞在する華人の学者や作家らがこのほど、この問題に対するそれぞれの見方を示した。日本の華字紙「中文導報」が伝えた。
7 月16日、日本の衆議院の本会議では、議席の圧倒的多数を占める与党が安保法案の強行採決を行った。「多数専制」とも言えるこのようなやり方は、日本国民 の強烈な反発を呼んだ。日本の複数のメディアの世論調査では、安倍内閣の支持率が第2次安倍政権発足以来の最低に落ち込んだ。日本各地では抗議活動も盛ん に展開された。
日本の政治・防衛体制の制度的転換に
日本に滞在する華人学者で日本道紀忠華シンクタンク首席研究員、JCC新日本研究所副所長の庚欣氏は、この動きを次のように解説する。
日 本の国会が今回、新安保法案を通過させたことは、日米安保同盟のアップグレードであり、日米政治軍事関係の新たな変化と考えることができる。日米関係はこ れまで完全に米国の主導で進められ、その関係は「人と馬」との関係であり、日本は米国に後方勤務の保障を提供することなどしかできなかった。米国の実力が 弱まる中、日本には、これに乗じて勢力を得ようとするねらいがあり、米国には、現地の日本の力を借りてアジア太平洋へのリバランスを進め、自らの覇権体系 を維持する必要がある。日本の新安保法案の通過後、日米関係は「父と子」の関係に変わると言える。日本はNATOのように米国と「兄と弟」の関係を築くこ とを求めているが、米国はまだそこまで踏み切る気はなく、日本国内にもこれに反対する多くの圧力がある。
新安保法案の通過は、日本自身の政 治・防衛体制に大きな転換が訪れることを意味する。政治的に言っても、軍事的に言っても、日本は専守防衛から自由な参戦へと舵を切り、法的な手段を通じて 制度的な転換を実現したのだと考えることができる。だが日本国内の民意が固まらず、周辺の情勢も不安定な中、安倍内閣が新安保法案を強行に推し進めたこと は将来、日本にマイナスの影響を与えることとなる。甘く熟した瓜は自然に落ちてくるもので、無理して取った瓜は苦い。
日本国内の政治環境に も変化が起こっている。日本社会はこれまでも、「戦争VS平和」「脱亜VS反米」という矛盾の中に置かれ、分裂を示してきた。現在、こうした状況は緩和す るどころか拡大している。新安保法案の無理な通過は、日本社会の分裂と動揺を深めている。民衆や学者、有名人、社会各界の人々から反対の声が上がり、日本 の与党内部でも分裂が起こりつつある。日本が今後、新安保法案をいかに処理していくのか、つまり新たな制度を構築した後にこれをいかに実行し、軟着陸を実 現するのか、今後も目が離せない。
新安保法案は主に軍事分野にかかわるものだが、軍事は政治と外交の延長である。政治と外交は条約などに制約されるが、軍事は主に実力にかかっている。80年前、日本は国際連合を脱退し、条約を破棄し、戦争を発動した。今日の日本にはそのような力はない。
若者から上がる安保法案反対の声
華人女性作家の唐辛子さんは、日本の若者の反応について次のように語る。
ここ最近、「安保法案」をめぐる議論が日本語ソーシャルメディアで盛り上がっている。これまで政治にまったく関心がないと言われてきた日本の若者だが、今回は予想を裏切り、自身の声を発信している。
SEALDs はそんな団体の一つだ。「日本の自由で民主的な社会を守るための緊急アクション」と自らを定義するこの学生団体のメンバーの多くは10代から20代の若い 学生で、ソーシャルネットワークを通じて声を上げている。7月15日、日本の衆議院平和安全法制特別委員会では安保関連法案の議決が行われ、野党が退席し て抗議し、与党が強行採決に踏み切った。SEALDsがソーシャルメディアで提供したデータによると、この日の夜、SEALDsはSNSを通じて抗議活動 を呼びかけたが、4時間で10万人以上がこれに応えて集まったという。
安倍政権の「安保法案」に対しては、日本には今でも、反対の声もあれば賛成の声もあり、各種の異なる声がある。だが多くの人にとっては平和こそがその願いである。
日本には平和を維持する能力がある
日本に滞在する華人作家の黄文●（●は火偏に「韋」）さんは、安保法案には別の見方もあるとブログで次のように指摘している。
法案が日本国内の世論の反対を受けたのは、政府が十分な時間を使って国民に説明せず、法案成立を急いだのが大きな原因だ。安倍首相は集団的自衛権行使の有効な実例を挙げることができず、唯一の例は、ペルシャ湾の封鎖を突破するための米軍との共同作戦というものだった。
ある意味では、日本は、状況によって態度を決める国である。日本の民衆の反戦の声はだからこそ尊いものと言える。こうした声があることは、日本は力のバランスの取れた国であり、平和を維持する必要と能力は日本自身にあるのだと私たちが安心できる根拠となる。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2015年8月2日