安倍晋三首相は、夏休みに入ったと言う。
jijicomとリテラでは、信憑性に疑問が付くが、民主党が尻馬にのって紛糾したと言う。
問題は、共産党に情報が筒抜けになることか、
それとも、小池議員の質問自体が、何も問題が無いと言うことか。
事実、職掌官庁である防衛省が検討することには、何の問題も無い。
防衛省内部資料めぐり紛糾＝「安保成立前提」と共産追及―参院特別委
08月11日 19:54
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/government/jiji-150811X992.html
参院平和安全法制特別委員会は１１日、防衛省の内部資料に基づき質問した共産党が、中谷元防衛相の答弁を不服として紛糾した。鴻池祥肇委員長（自 民）は、予定されていた野党の質疑を行わないまま散会を宣言した。国会は１２日から事実上の夏休みに入るため、与党はお盆明けの１８日の再開を目指し、野 党と調整を続ける。
１１日の質疑で共産党の小池晃氏は、防衛省統合幕僚監部が５月末に作成したとみられる内部資料を提示。その中に審議中の安全保障関連法案の８月成立、年明けの施行を前提としたスケジュール表が掲載されていると指摘した。
７日に期間延長が閣議決定されたばかりの南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）についても、派遣延長を前提に自衛隊の具体的な部隊編成や、来年３月からの「新法制に基づく運用」が明記されており、小池氏は「軍部の独走だ。絶対に許されない」と追及した。
これに対し、防衛相は「（資料の）真贋（しんがん）や位置付けを即答するのは困難だ」と答弁を避け、審議が中断。再開後、防衛相は資料の存在を認 め、内容についても「法案成立後に検討すべきことだ」と釈明したが、小池氏は納得せず、法案の撤回を要求。「これ以上議論できない」と質問を取りやめた。
自衛隊を「軍」との記述も！ 防衛省・統合幕僚監部が安保法案成立後の戦闘マニュアルをすでに策定開始していたことが発覚…
http://www.asyura2.com/15/senkyo190/msg/490.html
投稿者 赤かぶ 日時 2015 年 8 月 11 日 21:50:30: igsppGRN/E9PQ
防衛省・統合幕僚監部公式ホームページより
自衛隊を「軍」との記述も！ 防衛省・統合幕僚監部が安保法案成立後の戦闘マニュアルをすでに策定開始していたことが発覚し、国会中断
http://lite-ra.com/2015/08/post-1379.html
2015.08.11. リテラ
安保法制をめぐる参院審議でまたぞろ、とんでもない事実が発覚した。自衛隊が安保法案成立前から米軍と一体化して戦闘に参加するためのマニュアルを策定開始していたことが発覚したのだ。
暴露したのは、共産党の小池晃議員。統合幕僚監部が今年5月末に「ガイドライン及び平和安全法案について」なる内部文書を作成していたのだが、その中に は、「ガイドライン、平和安全法案を受けた今後の方向性」として、「8月に法案成立」とあり、法案成立を前提とした、具体的な自衛隊の部隊の編制まで書か れていたという。
さらに、新ガイドラインで新たに設けられることになった同盟調整メカニズム（ACM）が常設になるという記述。そしてPKOについても、南スーダンのPKOを年明けから新法制に基づいて運用する、と明記されていた。
まだ法案が成立しておらず、国会審議の真っ最中にもかかわらず、その成立後の方向性を、自衛隊統幕が議論しているというのは、明らかなシビリアンコントロールの逸脱。小池議員のいうように「戦前の軍部の暴走」を想起させるものだ。
しかも、前述した文書のACMに関するくだりには、運用面の調整を実施する「軍軍間の調整所」が設置される、と書かれていたという。集団的自衛権容認によって、自衛隊内部では、自衛隊はすでに「軍」になってしまっていたのである。
この追及に中谷元防衛相は一旦「承知していない」としながら、「同じ表題の資料は存在します」と答弁、しかし、「細部まで特定するには多少時間がかかる」として審議を中断。そのまま、休憩に入り、散会してしまった。
この事実の危険性をメディアはどこまできちんと伝えるのか、注意しつつ見守りたい。
（編集部）
参院安保特別委 防衛相答弁で中断・散会
動画⇒http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150811/k10010186411000.html
8月11日 18時02分 ＮＨＫ
安全保障関連法案を審議している参議院の特別委員会は、共産党が示した、防衛省の統合幕僚監部が法案成立後の自衛隊の対応を記したとする文書を巡る中谷防衛大臣兼安全保障法制担当大臣の答弁が不十分だなどとして質疑が中断し、再開されないまま散会しました。
１１日行われた安全保障関連法案を審議している参議院の特別委員会で、共産党の小池副委員長は、防衛省の統合幕僚監部が作成したとする資料を示したうえ で、「南スーダンで国連のＰＫＯ活動に参加している自衛隊の部隊が、来年の２月から法律に基づいて運用されると書いてあるなど、法案が成立したあとのこと を検討している。このようなことが許されるのか」とただしました。
これに対し、中谷防衛大臣兼安全保障法制担当大臣は、「提示している資料がいかなるものか、コメントは差し控えたい。必要な事項の取り扱いは法案成立後に検討すべきことであり、この資料について確たることは申し上げられない」と説明しました。
しかし、小池氏は、「法案の成立を前提に、部隊の編成計画まで出ており、絶対許されず法案を撤回すべきだ。これ以上議論できない」と主張して納得せず、質 疑が中断しました。このあと理事懇談会が開かれ、与党側は、審議を続けるよう求めましたが、野党側は、「まず、この資料が事実かどうか明らかにすべきだ」 などとして折り合わず、委員会は質疑が再開されないまま散会しました。
◇
新たな内部文書で重大問題発覚。審議ストップ、散会に
今日の参議院特別委員会で暴露した自衛隊・統合幕僚監部の内部文書です。
「日米防衛協力のための指針」（ガイドライン）及び平和安全法制関連法案について
http://www.jcp.or.jp/web_download/data/20150810183700620.pdf
・
【小池議員が暴露!!】 防衛省統合幕僚監部が安全保障関連法案の成立を前提とする内部資料 「『日米防衛協力のための指針』および平和安全法制関連法案について」 を公開!!
http://blog.livedoor.jp/hanatora53bann/archives/52256067.html
2015年08月11日 20:45晴天とら日和
■平成27年8月11日、参議院『平和安全特別委員会』 ツイッターから
小池晃議員（共産党）
本日は新たな資料をお示しを致します。これは統合幕僚監部の私どもが入手した内部文書であります。これは『ガイドライン及び平和安全法制関連法案について』ということで5月の末に作成されたようです。
4月27日に日米両政府は日米防衛協力のための指針、以下新ガイドラインとしますが、18年ぶりの再改定を合意しました。新ガイドラインは集団的自衛権行 使、米国などに対する武力攻撃への共同対処を明記するとともに、アジア太平洋地域及びこれを越えたグローバルな協力を打ち出して、地球規模で自衛隊が米軍 に協力をし従来の戦闘地域まで行って軍事支援をすることを謳っている。これは日米安保条約の実質的な改定であって、地球規模の軍事同盟への根本的転換だと 思います。
こういう大転換を国会での法案審議が行われてもいないのに、アメリカに誓約して来た。これは日本の独立と主権を蔑ろにする異常な対米従属の姿勢だという風に言わざるを得ません。
資料の2枚目を見ていただきたい。『ガイドライン等平和安全法制関連法案の関係にかかる概念イメージ』として、ガイドラインの記載内容に現行法制下で実施 可能なもの。現行法制に加えてSDC文書と言われる別紙文書が必要なもの。そして安保法制成立後に実施可能となるものがあることが明示されております。図 表の下にこれプレゼンテーションのたぶん原稿が書かれているんだと思うんですが、この説明文書の中にこうあります。
ガイドラインの記載内容については、既存の現行法制で実施可能なものと平和安全法制関連法案の成立を待つ必要があるものがあり、ガイドラインの中ではこれらが区別されること無く記載されている。
これね、ほんとに率直に書かれているんですね。
大臣、法案が成立しなければ実施できない内容を国会で議論もしないうちに日米合意し発表したことになる。そういうことですね？
中谷防衛大臣
この資料につきまして突然のご指摘でございまして、ご提示をいただいている資料がいかなるものかは承知を致しておりません。また提示の資料につきまして は、少なくとも防衛省と致しましてこれまで公表した資料にあるとは承知をしておりません。どういった経緯によって入手されたものであるか明らかでない限り は、真贋や位置づけについて即答することは困難でございます。
小池晃
この文書ね。あの、存在確認してください、じゃあ。
すぐにそれ確認してください。
中谷
事前の通告無く提出された資料でございまして、確認するのに時間がかかりましたけれども、同じ表題の資料は存在致します。ただ、示された資料と同一なもの なのか、いろいろ文言も書かれておりまして、細部まで確認、特定するには多少時間がかかるということでございますが、同じ表題の資料は存在するということ でございます。
小池晃
こういうガイドラインと法案の関係を示す重大な文書ですよ、これ。根幹問題ですよ。それを大臣が知らないってこと自体、私、大問題だと思うんですよ。結局 この内部文書、私、大問題だと思ってるのは、内容で言うとその次のページですが、この統幕内部文書。『ガイドライン及び平和安全法制関連法案を受けた今後 の方向性』と、なってるわけですよ。まだ国会の審議の真っ最中ですよ？それを受けた今後の方向性を統幕が議論してるってわけですよ。
大臣、統合幕僚監部がすでに新ガイドライン、法案を受けた今後の方向性の検討に入ってることをご存知でしたか？
中谷
どういう経緯によって入手されたものか明らかで無い限りこの内容について即答するのは困難でございますが、防衛省と致しましてはやはり法案の審議がまず第 一でございまして、今部内で実施していることは法案の内容を充分に研究、分析しつつ、現場の隊員にもよりよく理解をしてもらうということが重要でございま して、国会の審議中に法案の内容を先取りをするようなことは控えなければならないものだと考えております。
小池晃
これは法案の説明じゃないんですよ？今後の方向性ですよ。こういったことを議論しているかどうか、これは私は答えられるはずだと思う。答えていただきたい。
中谷
この安保法案につきましては国会の審議が第一でございますし、また、法案が成立した後、これは検討を始めるべきものでございます。ガイドラインにつきまし ては今年4月に日米間で合意をしたものでございますので、この内容について検討をするということは当然のことだと思っております。
小池晃
今大臣は法案が成立してから検討すべきものだと仰った。だとすれば統幕でこういう検討をしていたら大問題じゃないですか？これはどうされるんですか？
中谷
法案の中身まで踏み込んでいるかどうか、恐らく一般的に法案に書かれたことの理解だと思いますが、しかしガイドラインにつきましては今年の4月に日米間で 合意をし公表されたものでございますので、これについて中身を検討するということは防衛省の中としては当然のことだと思っております。
小池晃
そうじゃないんですよ。これはガイドライン及び関連法案を受けた今後の方向性ですよ？そのことを実際に検討してたってことを知らなかったんですね？じゃあ大臣は。
中谷
ガイドラインについては合意されたことでございますので検討はしてもいいと思いますが、法案につきましては現在参議院で審議中でございますので、中身の運 用とかの検討におきましては当然法案が通った後の作業になるわけでございます。しかしながら、この法案の中身はどのような内容であるのか。これは当然担当 官庁の職員としては充分認識をするのは当然のことでありまして、この法案の中身、内容等については、当然、組織としては検討するのは当然のことだと思って おります。
小池晃
大臣は先ほど、法案成立後に検討するんだったらいいけれども、中身を前もって検討することはおかしいという風に認められたんですが、この中身にね、ちょっ と見てくださいよ。例えばその次のページ。これは新ガイドラインで新たに設けられることになった同盟調整メカニズム、ACMが常設になることが明記されて いるんですね。ACM内には運用面の調整を実施する軍軍間の調整所が設置される。
軍軍間ってなんですか？自衛隊と米軍ですから、自衛隊はいつから軍になったんですか？こんな軍軍間の調整所なんてことはガイドラインだってこんな文章無い んですよ？法案にだって無いんですよ。だから大臣、先ほど仰ったけれども、これはまさに法案は成立する前提でその後のことを検討している文書じゃないです か？
一番端的なのは最後の日程表ですよ。これ見てくださいよ。5月のところに現時点とちゃんと書いてある。8月に法案成立と書いてあるわけですよ。1月にキーンエッジ、これたぶんキーンエッジ16でしょう。それを受けて2月から法施行と書いてある。
他にもたとえばPKOのところ見ますと、これクジ隊が出発をして年明けの2月からは新法制に基づく運用をすると。ということは南スーダンPKOを年明けから今度の法制に基づく運用をするって書いてあるわけですよ。そんなことどこで議論しましたか？
大臣、こんな検討をしているということが許されるんですか？
どうなんですか？
中谷
今日突然のご指摘でございますので、ご提示いただいている資料がいかなるものかコメントは差し控えたいと思いますが、その上で申し上げますが、97年のガ イドラインの下での計画検討作業については包括的メカニズムを通じて、主として自衛隊と米軍の間の組織である共同計画検討委員会BPCにおいて行う一方、 日米安全保障協議委員会2+2が下部組織である防衛協力小委員会SDCが補佐を受けつつ、方向性の提示、作業の進捗の確認などについて責任を有してきた と。
新たなガイドラインの下でも共同作業の策定について、共同作業策定メカニズムを通じて行うことになりますが、ガイドラインに明記されているとおり日米の 2+2が引き続き同様の責任を有することには変わりなく、このご指摘には当たらないと、あくまでもガイドラインの合意に基づいた検討でございます。
それからスーダンのPKO、UNMISSについては宿営地の共同防衛に関わる武器使用の権限は法律の施工後に伴い行使可能となる権限、よってスーダン PKOにおいては当該の権限は法律の施行に伴い行使することができるということでございまして、協力訓練等も含めて必要な事項の取り扱いは法案成立後に検 討すべきことでございます。
それからこの資料、確たることはまだ申し上げられませんが、この中で平和安全法制関連法案の成立を待つ必要があるものについては、法制が成立して以降、施 行されて以降実施をするということでございまして、あくまでもこれはガイドラインに対する検討でもありますし、また、防衛省としては法案の内容を充分に研 究、分析しつつ隊員によく理解してもらうという上での検討だと認識しております。
小池晃
これ全く今の説明になってないんですよ。たとえばPKOだって延長を決めた閣議決定、先週の金曜日じゃないですか？先週の金曜日に閣議決定したんですよ。 だから8月の末に終わる予定だったわけじゃないですか。それがもうクジ隊ということで書かれてるわけですよ。それが現行、新法制の下で運用するって書いて あるわけですよ。
それからガイドラインの具体化だって、これをSDCの文書を発出してもうガイドラインの要するに今の答弁で言うと防衛協力小委員会の文書作成ももう始まってるということですね？
そして法案成立前に基本計画修正するということもこの後、下の方には書かれてるわけでしょ？これすべて法案の成立を前提とした克明な自衛隊の部隊の編成の 計画まで含めて出されてるじゃないですか？こんなことはない。戦前の軍部の独走ですよ。こんなことは絶対許されない。こんなものが出たままで議論なんかで きないじゃないですか、この法案の。もうこの法案撤回するしかないですよ。これもうちょっと止めていただきたい。はっきりさせていかないとこれ以上議論で きない。
3. 2015年8月11日 22:16:04 : D02KQfI2Fk
> これすべて法案の成立を前提とした克明な自衛隊の部隊の編成の計画まで含めて出されてるじゃないですか？こんなことはない。戦前の軍部の独走ですよ。こん なことは絶対許されない。こんなものが出たままで議論なんかできないじゃないですか、この法案の。もうこの法案撤回するしかないですよ。これもうちょっと 止めていただきたい。はっきりさせていかないとこれ以上議論できない。
中谷大臣は「先の先のことも考えて計画を立てること自体には何の問題もない。 法案が成立しなかった場合の計画もある。」というぐらいのハッタリでかわしてもよかったかもしれないが、それを軍部の独走→これ以上議論できないと無理や りたたみかけて散会に持ち込んだ小池議員の手腕が光っている。
4. 2015年8月11日 22:46:02 : ApmYsm1K9g
参院安保特：成立前提で検討資料 防衛省「２月施行」
毎日新聞 2015年08月11日 21時20分（最終更新 08月11日 21時37分）
共産党の小池晃氏は１１日の参院平和安全法制特別委員会で、防衛省統合幕僚監部が安全保障関連法案成立を前提に作成したとする内部資料を提示した。資料は 「最も早いパターン」として法案成立を８月、施行を来年２月とし、米軍による南シナ海での情報収集活動への自衛隊の関与▽南スーダンでの国連平和維持活動 （ＰＫＯ）での駆けつけ警護・宿営地共同防衛の実施－－などを「検討事項」として記載していた。
中谷元（げん）防衛相は「国会での審議中に法案の内容を先取りすることは控えなければならない」と事実なら不適切との認識を示したが、資料の内容についてのコメントは避けた。
資料は、今年５月に内部向けの説明資料として作られたとみられ、法案成立後の「今後の方向性」についても記している。南シナ海での情報収集活動やＰＫＯで の任務拡充などを「検討事項」として記載し、ＰＫＯに関しても来年２月から「新法制に基づく運用」が可能になると明記した。
小池氏が資料の存在を認めるよう求めたのに対し、中谷氏は「同じ表題の資料は存在する」と述べるにとどめた。また、自衛隊を派遣中の南スーダンＰＫＯについては、関連法の成立後に「他国軍との宿営地の共同防衛」が可能になるとの見解を示した。
小池氏は自衛隊が法案成立に先立ち検討を始めているとして「戦前の軍部の独走（と同じ）だ。議論はできない」と批判し、紛糾。共産党以外の野党も同調し、同日の質疑は打ち切りとなった。【青木純、福岡静哉】
http://mainichi.jp/select/news/20150812k0000m010092000c.html
jijicomとリテラでは、信憑性に疑問が付くが、民主党が尻馬にのって紛糾したと言う。
問題は、共産党に情報が筒抜けになることか、
それとも、小池議員の質問自体が、何も問題が無いと言うことか。
事実、職掌官庁である防衛省が検討することには、何の問題も無い。
防衛省内部資料めぐり紛糾＝「安保成立前提」と共産追及―参院特別委
08月11日 19:54
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/government/jiji-150811X992.html
参院平和安全法制特別委員会は１１日、防衛省の内部資料に基づき質問した共産党が、中谷元防衛相の答弁を不服として紛糾した。鴻池祥肇委員長（自 民）は、予定されていた野党の質疑を行わないまま散会を宣言した。国会は１２日から事実上の夏休みに入るため、与党はお盆明けの１８日の再開を目指し、野 党と調整を続ける。
１１日の質疑で共産党の小池晃氏は、防衛省統合幕僚監部が５月末に作成したとみられる内部資料を提示。その中に審議中の安全保障関連法案の８月成立、年明けの施行を前提としたスケジュール表が掲載されていると指摘した。
７日に期間延長が閣議決定されたばかりの南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）についても、派遣延長を前提に自衛隊の具体的な部隊編成や、来年３月からの「新法制に基づく運用」が明記されており、小池氏は「軍部の独走だ。絶対に許されない」と追及した。
これに対し、防衛相は「（資料の）真贋（しんがん）や位置付けを即答するのは困難だ」と答弁を避け、審議が中断。再開後、防衛相は資料の存在を認 め、内容についても「法案成立後に検討すべきことだ」と釈明したが、小池氏は納得せず、法案の撤回を要求。「これ以上議論できない」と質問を取りやめた。
自衛隊を「軍」との記述も！ 防衛省・統合幕僚監部が安保法案成立後の戦闘マニュアルをすでに策定開始していたことが発覚…
http://www.asyura2.com/15/senkyo190/msg/490.html
投稿者 赤かぶ 日時 2015 年 8 月 11 日 21:50:30: igsppGRN/E9PQ
防衛省・統合幕僚監部公式ホームページより
自衛隊を「軍」との記述も！ 防衛省・統合幕僚監部が安保法案成立後の戦闘マニュアルをすでに策定開始していたことが発覚し、国会中断
http://lite-ra.com/2015/08/post-1379.html
2015.08.11. リテラ
安保法制をめぐる参院審議でまたぞろ、とんでもない事実が発覚した。自衛隊が安保法案成立前から米軍と一体化して戦闘に参加するためのマニュアルを策定開始していたことが発覚したのだ。
暴露したのは、共産党の小池晃議員。統合幕僚監部が今年5月末に「ガイドライン及び平和安全法案について」なる内部文書を作成していたのだが、その中に は、「ガイドライン、平和安全法案を受けた今後の方向性」として、「8月に法案成立」とあり、法案成立を前提とした、具体的な自衛隊の部隊の編制まで書か れていたという。
さらに、新ガイドラインで新たに設けられることになった同盟調整メカニズム（ACM）が常設になるという記述。そしてPKOについても、南スーダンのPKOを年明けから新法制に基づいて運用する、と明記されていた。
まだ法案が成立しておらず、国会審議の真っ最中にもかかわらず、その成立後の方向性を、自衛隊統幕が議論しているというのは、明らかなシビリアンコントロールの逸脱。小池議員のいうように「戦前の軍部の暴走」を想起させるものだ。
しかも、前述した文書のACMに関するくだりには、運用面の調整を実施する「軍軍間の調整所」が設置される、と書かれていたという。集団的自衛権容認によって、自衛隊内部では、自衛隊はすでに「軍」になってしまっていたのである。
この追及に中谷元防衛相は一旦「承知していない」としながら、「同じ表題の資料は存在します」と答弁、しかし、「細部まで特定するには多少時間がかかる」として審議を中断。そのまま、休憩に入り、散会してしまった。
この事実の危険性をメディアはどこまできちんと伝えるのか、注意しつつ見守りたい。
（編集部）
参院安保特別委 防衛相答弁で中断・散会
動画⇒http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150811/k10010186411000.html
8月11日 18時02分 ＮＨＫ
安全保障関連法案を審議している参議院の特別委員会は、共産党が示した、防衛省の統合幕僚監部が法案成立後の自衛隊の対応を記したとする文書を巡る中谷防衛大臣兼安全保障法制担当大臣の答弁が不十分だなどとして質疑が中断し、再開されないまま散会しました。
１１日行われた安全保障関連法案を審議している参議院の特別委員会で、共産党の小池副委員長は、防衛省の統合幕僚監部が作成したとする資料を示したうえ で、「南スーダンで国連のＰＫＯ活動に参加している自衛隊の部隊が、来年の２月から法律に基づいて運用されると書いてあるなど、法案が成立したあとのこと を検討している。このようなことが許されるのか」とただしました。
これに対し、中谷防衛大臣兼安全保障法制担当大臣は、「提示している資料がいかなるものか、コメントは差し控えたい。必要な事項の取り扱いは法案成立後に検討すべきことであり、この資料について確たることは申し上げられない」と説明しました。
しかし、小池氏は、「法案の成立を前提に、部隊の編成計画まで出ており、絶対許されず法案を撤回すべきだ。これ以上議論できない」と主張して納得せず、質 疑が中断しました。このあと理事懇談会が開かれ、与党側は、審議を続けるよう求めましたが、野党側は、「まず、この資料が事実かどうか明らかにすべきだ」 などとして折り合わず、委員会は質疑が再開されないまま散会しました。
◇
新たな内部文書で重大問題発覚。審議ストップ、散会に
今日の参議院特別委員会で暴露した自衛隊・統合幕僚監部の内部文書です。
「日米防衛協力のための指針」（ガイドライン）及び平和安全法制関連法案について
http://www.jcp.or.jp/web_download/data/20150810183700620.pdf
・
【小池議員が暴露!!】 防衛省統合幕僚監部が安全保障関連法案の成立を前提とする内部資料 「『日米防衛協力のための指針』および平和安全法制関連法案について」 を公開!!
http://blog.livedoor.jp/hanatora53bann/archives/52256067.html
2015年08月11日 20:45晴天とら日和
■平成27年8月11日、参議院『平和安全特別委員会』 ツイッターから
小池晃議員（共産党）
本日は新たな資料をお示しを致します。これは統合幕僚監部の私どもが入手した内部文書であります。これは『ガイドライン及び平和安全法制関連法案について』ということで5月の末に作成されたようです。
4月27日に日米両政府は日米防衛協力のための指針、以下新ガイドラインとしますが、18年ぶりの再改定を合意しました。新ガイドラインは集団的自衛権行 使、米国などに対する武力攻撃への共同対処を明記するとともに、アジア太平洋地域及びこれを越えたグローバルな協力を打ち出して、地球規模で自衛隊が米軍 に協力をし従来の戦闘地域まで行って軍事支援をすることを謳っている。これは日米安保条約の実質的な改定であって、地球規模の軍事同盟への根本的転換だと 思います。
こういう大転換を国会での法案審議が行われてもいないのに、アメリカに誓約して来た。これは日本の独立と主権を蔑ろにする異常な対米従属の姿勢だという風に言わざるを得ません。
資料の2枚目を見ていただきたい。『ガイドライン等平和安全法制関連法案の関係にかかる概念イメージ』として、ガイドラインの記載内容に現行法制下で実施 可能なもの。現行法制に加えてSDC文書と言われる別紙文書が必要なもの。そして安保法制成立後に実施可能となるものがあることが明示されております。図 表の下にこれプレゼンテーションのたぶん原稿が書かれているんだと思うんですが、この説明文書の中にこうあります。
ガイドラインの記載内容については、既存の現行法制で実施可能なものと平和安全法制関連法案の成立を待つ必要があるものがあり、ガイドラインの中ではこれらが区別されること無く記載されている。
これね、ほんとに率直に書かれているんですね。
大臣、法案が成立しなければ実施できない内容を国会で議論もしないうちに日米合意し発表したことになる。そういうことですね？
中谷防衛大臣
この資料につきまして突然のご指摘でございまして、ご提示をいただいている資料がいかなるものかは承知を致しておりません。また提示の資料につきまして は、少なくとも防衛省と致しましてこれまで公表した資料にあるとは承知をしておりません。どういった経緯によって入手されたものであるか明らかでない限り は、真贋や位置づけについて即答することは困難でございます。
小池晃
この文書ね。あの、存在確認してください、じゃあ。
すぐにそれ確認してください。
中谷
事前の通告無く提出された資料でございまして、確認するのに時間がかかりましたけれども、同じ表題の資料は存在致します。ただ、示された資料と同一なもの なのか、いろいろ文言も書かれておりまして、細部まで確認、特定するには多少時間がかかるということでございますが、同じ表題の資料は存在するということ でございます。
小池晃
こういうガイドラインと法案の関係を示す重大な文書ですよ、これ。根幹問題ですよ。それを大臣が知らないってこと自体、私、大問題だと思うんですよ。結局 この内部文書、私、大問題だと思ってるのは、内容で言うとその次のページですが、この統幕内部文書。『ガイドライン及び平和安全法制関連法案を受けた今後 の方向性』と、なってるわけですよ。まだ国会の審議の真っ最中ですよ？それを受けた今後の方向性を統幕が議論してるってわけですよ。
大臣、統合幕僚監部がすでに新ガイドライン、法案を受けた今後の方向性の検討に入ってることをご存知でしたか？
中谷
どういう経緯によって入手されたものか明らかで無い限りこの内容について即答するのは困難でございますが、防衛省と致しましてはやはり法案の審議がまず第 一でございまして、今部内で実施していることは法案の内容を充分に研究、分析しつつ、現場の隊員にもよりよく理解をしてもらうということが重要でございま して、国会の審議中に法案の内容を先取りをするようなことは控えなければならないものだと考えております。
小池晃
これは法案の説明じゃないんですよ？今後の方向性ですよ。こういったことを議論しているかどうか、これは私は答えられるはずだと思う。答えていただきたい。
中谷
この安保法案につきましては国会の審議が第一でございますし、また、法案が成立した後、これは検討を始めるべきものでございます。ガイドラインにつきまし ては今年4月に日米間で合意をしたものでございますので、この内容について検討をするということは当然のことだと思っております。
小池晃
今大臣は法案が成立してから検討すべきものだと仰った。だとすれば統幕でこういう検討をしていたら大問題じゃないですか？これはどうされるんですか？
中谷
法案の中身まで踏み込んでいるかどうか、恐らく一般的に法案に書かれたことの理解だと思いますが、しかしガイドラインにつきましては今年の4月に日米間で 合意をし公表されたものでございますので、これについて中身を検討するということは防衛省の中としては当然のことだと思っております。
小池晃
そうじゃないんですよ。これはガイドライン及び関連法案を受けた今後の方向性ですよ？そのことを実際に検討してたってことを知らなかったんですね？じゃあ大臣は。
中谷
ガイドラインについては合意されたことでございますので検討はしてもいいと思いますが、法案につきましては現在参議院で審議中でございますので、中身の運 用とかの検討におきましては当然法案が通った後の作業になるわけでございます。しかしながら、この法案の中身はどのような内容であるのか。これは当然担当 官庁の職員としては充分認識をするのは当然のことでありまして、この法案の中身、内容等については、当然、組織としては検討するのは当然のことだと思って おります。
小池晃
大臣は先ほど、法案成立後に検討するんだったらいいけれども、中身を前もって検討することはおかしいという風に認められたんですが、この中身にね、ちょっ と見てくださいよ。例えばその次のページ。これは新ガイドラインで新たに設けられることになった同盟調整メカニズム、ACMが常設になることが明記されて いるんですね。ACM内には運用面の調整を実施する軍軍間の調整所が設置される。
軍軍間ってなんですか？自衛隊と米軍ですから、自衛隊はいつから軍になったんですか？こんな軍軍間の調整所なんてことはガイドラインだってこんな文章無い んですよ？法案にだって無いんですよ。だから大臣、先ほど仰ったけれども、これはまさに法案は成立する前提でその後のことを検討している文書じゃないです か？
一番端的なのは最後の日程表ですよ。これ見てくださいよ。5月のところに現時点とちゃんと書いてある。8月に法案成立と書いてあるわけですよ。1月にキーンエッジ、これたぶんキーンエッジ16でしょう。それを受けて2月から法施行と書いてある。
他にもたとえばPKOのところ見ますと、これクジ隊が出発をして年明けの2月からは新法制に基づく運用をすると。ということは南スーダンPKOを年明けから今度の法制に基づく運用をするって書いてあるわけですよ。そんなことどこで議論しましたか？
大臣、こんな検討をしているということが許されるんですか？
どうなんですか？
中谷
今日突然のご指摘でございますので、ご提示いただいている資料がいかなるものかコメントは差し控えたいと思いますが、その上で申し上げますが、97年のガ イドラインの下での計画検討作業については包括的メカニズムを通じて、主として自衛隊と米軍の間の組織である共同計画検討委員会BPCにおいて行う一方、 日米安全保障協議委員会2+2が下部組織である防衛協力小委員会SDCが補佐を受けつつ、方向性の提示、作業の進捗の確認などについて責任を有してきた と。
新たなガイドラインの下でも共同作業の策定について、共同作業策定メカニズムを通じて行うことになりますが、ガイドラインに明記されているとおり日米の 2+2が引き続き同様の責任を有することには変わりなく、このご指摘には当たらないと、あくまでもガイドラインの合意に基づいた検討でございます。
それからスーダンのPKO、UNMISSについては宿営地の共同防衛に関わる武器使用の権限は法律の施工後に伴い行使可能となる権限、よってスーダン PKOにおいては当該の権限は法律の施行に伴い行使することができるということでございまして、協力訓練等も含めて必要な事項の取り扱いは法案成立後に検 討すべきことでございます。
それからこの資料、確たることはまだ申し上げられませんが、この中で平和安全法制関連法案の成立を待つ必要があるものについては、法制が成立して以降、施 行されて以降実施をするということでございまして、あくまでもこれはガイドラインに対する検討でもありますし、また、防衛省としては法案の内容を充分に研 究、分析しつつ隊員によく理解してもらうという上での検討だと認識しております。
小池晃
これ全く今の説明になってないんですよ。たとえばPKOだって延長を決めた閣議決定、先週の金曜日じゃないですか？先週の金曜日に閣議決定したんですよ。 だから8月の末に終わる予定だったわけじゃないですか。それがもうクジ隊ということで書かれてるわけですよ。それが現行、新法制の下で運用するって書いて あるわけですよ。
それからガイドラインの具体化だって、これをSDCの文書を発出してもうガイドラインの要するに今の答弁で言うと防衛協力小委員会の文書作成ももう始まってるということですね？
そして法案成立前に基本計画修正するということもこの後、下の方には書かれてるわけでしょ？これすべて法案の成立を前提とした克明な自衛隊の部隊の編成の 計画まで含めて出されてるじゃないですか？こんなことはない。戦前の軍部の独走ですよ。こんなことは絶対許されない。こんなものが出たままで議論なんかで きないじゃないですか、この法案の。もうこの法案撤回するしかないですよ。これもうちょっと止めていただきたい。はっきりさせていかないとこれ以上議論で きない。
3. 2015年8月11日 22:16:04 : D02KQfI2Fk
> これすべて法案の成立を前提とした克明な自衛隊の部隊の編成の計画まで含めて出されてるじゃないですか？こんなことはない。戦前の軍部の独走ですよ。こん なことは絶対許されない。こんなものが出たままで議論なんかできないじゃないですか、この法案の。もうこの法案撤回するしかないですよ。これもうちょっと 止めていただきたい。はっきりさせていかないとこれ以上議論できない。
中谷大臣は「先の先のことも考えて計画を立てること自体には何の問題もない。 法案が成立しなかった場合の計画もある。」というぐらいのハッタリでかわしてもよかったかもしれないが、それを軍部の独走→これ以上議論できないと無理や りたたみかけて散会に持ち込んだ小池議員の手腕が光っている。
4. 2015年8月11日 22:46:02 : ApmYsm1K9g
参院安保特：成立前提で検討資料 防衛省「２月施行」
毎日新聞 2015年08月11日 21時20分（最終更新 08月11日 21時37分）
共産党の小池晃氏は１１日の参院平和安全法制特別委員会で、防衛省統合幕僚監部が安全保障関連法案成立を前提に作成したとする内部資料を提示した。資料は 「最も早いパターン」として法案成立を８月、施行を来年２月とし、米軍による南シナ海での情報収集活動への自衛隊の関与▽南スーダンでの国連平和維持活動 （ＰＫＯ）での駆けつけ警護・宿営地共同防衛の実施－－などを「検討事項」として記載していた。
中谷元（げん）防衛相は「国会での審議中に法案の内容を先取りすることは控えなければならない」と事実なら不適切との認識を示したが、資料の内容についてのコメントは避けた。
資料は、今年５月に内部向けの説明資料として作られたとみられ、法案成立後の「今後の方向性」についても記している。南シナ海での情報収集活動やＰＫＯで の任務拡充などを「検討事項」として記載し、ＰＫＯに関しても来年２月から「新法制に基づく運用」が可能になると明記した。
小池氏が資料の存在を認めるよう求めたのに対し、中谷氏は「同じ表題の資料は存在する」と述べるにとどめた。また、自衛隊を派遣中の南スーダンＰＫＯについては、関連法の成立後に「他国軍との宿営地の共同防衛」が可能になるとの見解を示した。
小池氏は自衛隊が法案成立に先立ち検討を始めているとして「戦前の軍部の独走（と同じ）だ。議論はできない」と批判し、紛糾。共産党以外の野党も同調し、同日の質疑は打ち切りとなった。【青木純、福岡静哉】
http://mainichi.jp/select/news/20150812k0000m010092000c.html