軽減税率、新聞も対象に、、冗談はよしてくれ

新聞が生活必需品かと言えばかなり異論が強い。
むしろ、直ちに切られる傾向を持った商品である。しかも、粗悪な商品を売りつけられる消費者の負担はかなり大きい。
こんなものに軽減税率など、消費者を馬鹿にしているとしか思えない。

外食は食品衛生法で区分＝軽減税率、新聞も対象に―自公
時事通信 12月14日(月)20時9分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151214-00000118-jij-pol

　自民、公明両党の税制調査会は14日午後、消費税の税率を低く抑える軽減税率の対象品目について東京都内で協議し、外食と加工食品の区分は食品衛生法を基本に調整することにした。
　また、新聞も原則的に対象に含める方向で一致した。16日にも決定する2016年度与党税制改正大綱に盛り込みたい考えだ。
　両党は12日、飲食料品の中でも「外食サービス」は軽減税率の対象外にすることで合意。今後、加工食品を買ってその場で食べる場合など、外食と加工食品の線引きの基準をどこに置くかが課題となっている。
　食品衛生法は、食品を調理する飲食店や喫茶店の衛生面を規制し、危害の発生を防止する法律。多くのコンビニは簡単な調理しかしておらず、同法の許可を得 る必要がない。このため、イートインコーナーで袋入りのパンやお菓子を食べても「外食」とはみなされず、軽減対象となる見込みだ。
　ただ、同法では、飲食店の出前や客による持ち帰りは外食扱いとなる可能性があり、両党は最終的な詰めを急ぐ。
　一方、新聞は、毎日配達される体制の整っている一般紙については全国紙、地方紙を問わず対象となる方向だが、詳細は今後詰める。書籍は長期的な検討課題となる見通しだ。　

世銀が緊急警告 中国人民元下落、投資マネーの流出加速…米利上げで大打撃

中国からの資金流出は加速している。この事態に注目している。
中国経済が暫時悪化してゆく過程を見つめている。


世銀が緊急警告　中国人民元下落、投資マネーの流出加速…米利上げで大打撃
2015.12.12
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20151212/frn1512121000002-n1.htm


人民元売りが止まらない。米国の利上げでさらなる急落に見舞われる恐れもある（ＡＰ）【拡大】
　中国経済の行く末に、世界銀行やアジア開発銀行（ＡＤＢ）などの国際金融機関が警告を発している。来週にも決定が見込まれる米国の利上げや、日米 などが参加する環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）が経済に打撃を与えるというのだ。すでに中国からの資金流出は再加速し、人民元も急落に見舞われるな ど、危機の予兆は現実のものとなりつつある。

　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１５～１６日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、 ２００６年６月以来の利上げを決める見通しが高まっている。この米国の金融政策の転換が中国など新興国経済に与える影響について分析したのが、世界銀行が 公表した「減速する新興国市場」という報告書だ。

　そこでは、「ＦＲＢは間もなく利上げするだろう」とした上で、利上げに伴って、景気減 速が顕著になっている中国など新興国の通貨を売り、将来的に高い利回りが見込めるドルを買う動きが強まると予測。「新興国の成長を支えてきた投資マネーは さらに流出しかねない」と警鐘を鳴らした。

　実際に中国からの資金流出は加速している。中国人民銀行（中央銀行）の発表によると、中国の 外貨準備は１１月に前月から８７２億ドル（約１０兆６１００億円）減った。これは過去３番目の減少幅だ。１１月末時点の外貨準備高は３兆４４００億ドル （約４１８兆５４００億円）で、２０１３年２月以来の低水準となった。
　国際通貨基金（ＩＭＦ）の主要通貨に選ばれたはずの人民元も売り込まれている。

　人民銀は１０日、人民元取引の対ドル基準値を１ドル＝６・４２３６元と、前日の基準値より０・１５％元安に設定した。基準値としては２０１１年８月９日以来、４年４カ月ぶりの元安水準だ。

　米国の利上げ観測や中国当局による追加金融緩和への期待などを背景に、当面は元安基調が続くとの見方が広がっている。

　ロイター通信によると、中国国家外為管理局で政策・規制を担当する王允貴・司長は１０日の会見で、「中国の対外収支は健全であり人民元が急落する理由はない」と述べるとともに、「外貨準備の緩やかな減少は許容可能」との認識を示したというが、市場は疑心暗鬼だ。

　 世銀の報告書ではさらに、貿易の低迷と原油など１次産品の価格下落、融資条件の厳格化という３つの逆風にさらされる新興国は「低成長の時代が始まる」と警 告。２０１０年に７・６％だった新興国の成長率は１５年には４％を割り込むと予想し「単なる一時的な景気減速ではない」と、さらなる苦境に陥る恐れがある とした。

　中国の目の前の危機が米国の利上げなら、中長期的な危機となりかねないのが、日米などが大筋合意したＴＰＰだ。ＡＤＢがＴＰＰの影響について分析した「アジア経済統合に関する報告書」では、「中国がＴＰＰ参加国との競争に直面する可能性がある」と予測した。

　報告書は中国の輸出の３５％近くがＴＰＰ参加１２カ国向けだと指摘。ＴＰＰが発効すれば、中国が低コスト生産で一部参加国との競争に直面するとの見通しを示した。

　例として、繊維や靴など労働集約型の製造業ではマレーシアやベトナム向けの投資が増える可能性があるとした。一方、インドについては、ＴＰＰ不参加による損失は中国に比べ「あまり大きくない」と分析している。

　報告書はＡＤＢのチーフエコノミストで中国出身の魏尚進氏が中心になって作成したというから、中国サイドの危機感がうかがえる。

　ＴＰＰに対抗する枠組みとして中国が推進する東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）は年内妥結を断念。新たな目標とした２０１６年の妥結も危うい状況だ。

　 週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏は「ＲＣＥＰ交渉参加国は、ＴＰＰという“隣の青い芝生”を見て、途端に魅力を感じなくなったのだろう。中国はこれまで 『発展途上国』という看板を利用して、自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉でも自国産業を最大限保護してきたが、ＴＰＰで思惑が一蹴された」と語る。

　米利上げとＴＰＰに中国が追い詰められるのか。