【夫婦別姓】 「自分の名前で死ねずつらい」 訴訟の原告ら

最近、重要な訴訟が相次いだ。この判決もそうであるし、産経新聞前ソウル支局長の判決、この間に朝日新聞集団訴訟の第2回口頭弁論が12月17日に行われた。

夫婦別姓訴訟も多くのメデイアで取り上げられたが、その多くの中身は首肯しかねる内容だと印象している。
愛し合っている男女が婚姻するのに姓に関して、「本当の愛は有りますか」と聞かざるを得ないのは、おかしい。

当ブログは初めてこの問題を論じるが、家制度の破壊を目的としているとの言葉に頷きたい。
訴訟に当たった原告の不幸さに同情する訳ではないが、注目するところである。

最高裁の判決は「夫婦同姓に、合憲」である。
またこの問題の解決に国会の善処を依頼した点に注目したい。
ある弁護士はこの点で弱い判決としたが、判決に強弱は無い。日頃の言い分に迷妄する言葉にはあきれる。

判決は何を容認したかを考えれば、家制度、家名とか家業、家財を守るとしたと考えている。
戸籍制度を守ると言う言葉にも同意する。最小の単位が個人か、家かという問題でもある。

ponkoさんのブログではこの夫婦別姓訴訟を詳細に記述している。
2015.12.17 (Thu)
＞夫婦同姓合憲判決に産経新聞以外が反対
http://ponko69.blog118.fc2.com/
＞最後に産経新聞社説は・・・

⇒夫婦同姓「合憲」という最高裁判断は妥当　
家族の意義と「絆」守った



婚姻ということを考える上で、同性婚と言う問題も考える重要な材料となろうかと。
「同性愛は異常」と言う地方議会人に対する批判がメデイアに溢れていた。この原因も中央の国会では
政党の分裂解体が進み、地方議会に活動の原点が移動したかの感がしている。
全くもって、モノもいえない環境が、地方議会を席巻している。

死んだ後の呼び名は贈られる言葉で変わる。

いみ名、贈り名は後世の人がつける事である。「公」という文字は反逆者や社会に反したものには送られない。
その点で言えば、同時代人のほぼ全ては無名に等しい。

それにしても後世を汚す人の多さに呆れる。元首相などは、売国者の系譜に他ならない。
そのような、名前など、少なくとも後世に残したくは無いものである。



2015.12.17 09:40更新
【夫婦別姓】
「自分の名前で死ねずつらい」　訴訟の原告ら
http://www.sankei.com/affairs/news/151216/afr1512160046-n1.html

最高裁判決を受け、それぞれの訴えを起こした原告や代理人弁護士らは、東京都千代田区の参院議員会館で記者会見を開いた。
　夫婦別姓訴訟の原告、塚本協子さん（８０）は「合憲判決を聞き、涙が止まらなかった。（戸籍上は別の姓のため）自分の名前で死ぬこともできなくなった。これから自分で生きる方向を見つけなければならず、つらい」と声を震わせた。
　原告の３０代女性、吉井美奈子さんは「判決は残念だったが、訴訟を通じて夫婦別姓問題の社会的な理解が進んだことはよかったと思う。今後は世論に訴え、規定撤廃への機運を高めていきたい」などと話した。
　 一方、再婚禁止期間規定の１００日を超える部分は違憲と判断されたことを受け、原告側代理人の作花（さっか）知志弁護士は「速やかな法改正を国会に期待し たい」と話した。その上で「最高裁の判断根拠は、規定が作られた明治時代より現代は科学・医療技術が発達したということ。その趣旨に照らせば、『妊娠して いない』と医師に診断された女性については、離婚から１００日以内であっても再婚を認めるべきだ」とし、行政面での柔軟な運用も訴えた。

異様な裁判を象徴…“被害者”朴大統領の声は封印、朝鮮日報記者は不問 産経前ソウル支局長無罪

産経新聞前ソウル支局長裁判判決は無罪となったが、それで全てが万事終了となった訳でもないし、
奇妙感は深まるばかりである。

韓国裁判長は何故に3時も立たせたままで宣告したのか、
裁判官、司法の保身にしか見えない。

その司法が出国停止を宣言したのだから、何の同情も湧かないし、そもそも起訴する権利さえ怪しいものだと思う。

いまだに日本人差別、人種差別による事件との印象が消えない。
産経新聞の記事は朝鮮日報の記事の引用であって、記事は日本国内向けに日本語で記述されていた。
外国メデイアを韓国司法が裁判する不当性を感じる。この起訴の後、ニューヨクタイムスなどが、韓国批判記事を報道すると韓国に起訴されると真面目に囁かれたものである。海外メデイアを意図的に報道弾圧を加える行動原理は、まさに独裁国家ならではの韓国司法の有り様である。

もう一つ、この無罪判決によって日韓関係が改善に向うとした報道がまことしやかに韓国メデイアから流れているが、とんでもない事である。この事件そのものがいわくに囲まれたものであると断言する。
韓国司法の報道の自由とか言論の自由とかが、いささかでも改善されたと言う証拠にはならない。
結局は国際的世論に韓国司法が負けたということ他ならない。


韓国司法がこの判決によって国際間の信用を回復するとか、勝ち得るとか言う概念は存在しない。
韓国司法はこの負の遺産を永らく温存してゆく事は確実である。
裁判事態の異常性は、韓国司法は自覚してはいないであろう。(それが一番の懸念材料である。）




異様な裁判を象徴…“被害者”朴大統領の声は封印、朝鮮日報記者は不問　産経前ソウル支局長無罪
2015.12.18
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20151218/frn1512181145004-n1.htm


　韓国の朴槿恵大統領（ゲッティ＝共同）、産経新聞の加藤達也前ソウル支局長【拡大】
　【ソウル＝藤本欣也】昨年１１月に始まった産経新聞の加藤達也前ソウル支局長のソウル中央地裁における公判は１７日、１年以上の時間を費やして幕 を閉じた。判決までに１０回を数えた公判では、強引な在宅起訴を基に進められた特異な裁判を象徴するように、さまざまな問題点が浮き彫りになった。

　◇被害者の声は封印

　まず、名誉毀損の“被害者”とされた朴槿恵（パク・クネ）大統領自身が加藤前支局長のコラムをどう考えているのか、また加藤前支局長の処罰を望むのかについて最後まで明らかにされなかった。

　 そもそも検察は、被害者の意思を明示しないまま名誉毀損での在宅起訴に踏み切った。それが可能だったのは、韓国では法律上、第三者が名誉毀損で告発できる ためだ。朴大統領への名誉毀損で加藤前支局長を告発したのは右翼団体のリーダーらだった。日本を含む多くの国は、「被害者本人が告訴しなければ名誉毀損で 起訴できない」という親告罪を適用している。

　これに対し、韓国における名誉毀損の特徴は、被害者が「処罰を望まない」という意思を示さない限り、公訴できる点にある。つまり、被害者が処罰を望まない意思を示した場合、公訴自体が無効になる反意思不罰罪を適用している。

　このため弁護側は公判を通じて、朴大統領の意思確認を繰り返し求めた。しかも、「反意思不罰罪が適用されるのは事実上、１審のみ」（司法関係者）で、１審判決後に被害者が「処罰は望まない」と表明しても判決は変わらない。





2015.12.17 20:33更新
【本紙前ソウル支局長無罪】
「裁判していることが異常だった」　日本の検察関係者が解説
http://www.sankei.com/world/news/151217/wor1512170068-n1.html


　「裁判をしていることが異常だった」－。韓国の朴（パク）槿恵（クネ）大統領の名誉をコラムで傷つけたとして、在宅起訴された産経新聞の加藤達也 前ソウル支局長にソウル中央地裁が無罪判決を言い渡したことに、日本の検察関係者からは改めて、起訴そのものを疑問視する声が聞こえてきた。
　「さすがに韓国の裁判所も国際社会を敵に回し、法治国家であることを否定されるというリスクは避けたのだろう」。ある検察幹部は無罪判決が言い渡された直後、裁判所の判断について語った。
　別の幹部は「政治家が誰に会ったとか、そんなことは日本では事件にしない」と指摘。「検察自ら立件したとは思えない。圧力のようなものがあったのかもしれない」と推察した。
　この日の判決公判の冒頭、裁判長は韓国外務省から同法務省宛てに、裁判が日韓関係改善の障害になっていることなどの事情から、「善処を望む」という要望が提出されたことを明らかにした。
これについて、検察幹部は「日本では裁判所に直接要望することは司法権に対してどうか、という議論が出る。所感を語ることはあるのだろうが、それが圧力ともとられかねない」などと疑問視した。
　 日本と韓国の検察は、研修や親善サッカー大会などを通じて交流を重ねているという。ある幹部は「韓国の検察官には良心的な人が多い」と語り、「だからこ そ、韓国の検察が起訴したのには驚いた。地裁は最後の砦を守ったが、韓国の検察だけが汚れてしまったのでは」と憤った。