蓮舫氏は、安倍トランプ会談内容を表明すべしと、安倍晋三首相に質問をしたが、
その行為に大きな疑問を持っている。国益を毀損する表明は、日本にも、米国にも
不利益を齎すという、当然の考えは、蓮舫氏には、欠けているようである。
質問は、トランプ氏への批判が飛び出して、外交上の問題が表面化した。
此処に来て、民進党をつぶすべきとの思いを深くした。
【ドキュメント永田町】安倍首相・トランプ氏の会談内容が漏れないワケ 難クセ蓮舫氏に致命的欠陥
2016.11.29
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20161129/plt1611291130001-n1.htm
★（１）
安倍晋三首相と、ドナルド・トランプ次期米大統領の電撃会談（１７日＝日本時間１８日）が、いまだに世界の話題となっている。トランプ氏がつくり出す新しい日米関係は、今後４年間の世界経済や外交・安全保障の潮流を大きく左右するからだ。他国や野党が揺さぶりをかけるなか、安倍、トランプ両氏はなぜ沈黙を貫くのか。民進党の蓮舫代表の致命的失敗とは。安倍首相と官邸中枢の実像に迫ったノンフィクション『総理』（幻冬舎）がベストセラーになっている、ジャーナリストの山口敬之氏による渾身リポート第１弾。
電撃的に実現した安倍－トランプ会談は、国内のみならず国際社会にも大きなインパクトを与えた。今でも余韻が続いているのは、突き詰めれば会談の内容が日米双方からまったく漏れてこないところにある。
通常であれば、双方にとって差し障りのない部分は、会談後の記者会見や事務方のブリーフィングで公表される。会談に同席した人物や通訳が作成する記録を読んだ外務省幹部からも、少しずつ漏れてくるものだ。ここまで日米双方の情報管理が徹底している会談は極めて異例である。
その背景について、安倍首相は２４日、参院ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）特別委員会で、虚心坦懐（たんかい）に語った。
かみ砕いて言うと、約９０分間に及んだ会談の最後に、トランプ氏が「去り行くオバマ大統領への敬意も込めて、今日の会談内容は外に漏らさないようにしよう」と提案したのである。安倍首相もこれを是とした。だから、一切の情報が漏れてこないのである。
そして、この提案は、安倍首相が「トランプ氏が前任者への敬意を忘れない、品位とマナーを持った人物」と判断する大きな材料になった。
確かに、選挙中の粗野で利己的な印象とは裏腹に、トランプ氏の安倍首相との会談における言動は、オバマ氏への敬意に満ちていた。
実は、オバマ政権は、注目会談に先立ち「米国に２人の大統領がいるかのような体裁はとらないでほしい」と、トランプ、安倍両氏側にクギを刺していた。本来なら、誰とどう会おうと自由であり、要請を聞き入れる義務はない。
だが、トランプ氏と安倍首相は、会談の時間や場所、出席者、公表された１０枚の写真に至るまで、これが首脳会談ではなく、トランプ氏の自宅を安倍首相が友人として訪問したというスタイルを貫いたのである。
極め付きは、会談後のトランプ氏本人によるＳＮＳ投稿である。
「Ｐｒｉｍｅ Ｍｉｎｉｓｔｅｒ Ｓｈｉｎｚｏ Ａｂｅ ｓｔｏｐ ｂｙ ｍｙ ｈｏｍｅ」（＝安倍首相がわが家に立ち寄った）
もちろん会談は立ち寄りなどではなく、９０分の会談時間のほとんどを日米同盟のあり方、在日米軍基地の扱い、ＴＰＰなど、日米関係に横たわる広範な課題について１つひとつ話し合った。
事前の双方の接触から類推すれば、トランプ氏はＴＰＰには厳しい見通しを伝える一方、在日米軍については撤退をチラつかせるようなことは一切なく、ＧＤＰ（国内総生産）比１％枠の見直しなど、自衛隊の活動の「質と量」を増やしていく可能性について打診があったはずだ。
こうした濃厚な内容があったからこそ、それが漏れては現職のオバマ氏を差し置いて、実質的な日米首脳会談を行ったことを内外に示してしまう。トランプ氏と安倍首相が「保秘」を誓い合ったのはこのためだ。
大統領就任後の議会対策という側面を割り引いても、トランプ氏の一貫した対応は、退任するオバマ氏への騎士道とも言うべき、品格に満ちたものと安倍首相は受け止めた。だから、「信頼関係を構築できると確信した」と語ったのである。
こうした安倍首相の説明に対し、民進党の蓮舫氏はＴＰＰ特別委員会で「何を言っているか、サッパリ分からない」「友達じゃないんだから」「不誠実な答弁」などと批判した。そして、繰り返し会談内容を公表するように求めた。
民進党の前身である民主党は４年前まで３年半にわたって政権を担った。首脳クラスが交わした約束を破ってまで会談内容を公表すれば、信頼関係が地に落ちるのは、一度でも政権についた政党なら分かるはずだ。
安倍首相が《トランプ氏を信頼できるとした根拠》を説明し、《会談内容を公表できない理由》も明らかに示した以上、蓮舫氏は質問の方向性を変えるべきではなかったか。
蓮舫氏の質問にはもう１つ、致命的な欠陥があった。
選挙中のトランプ氏の発言について、「大きな懸念を抱いた」「自由、民主主義、基本的人権の尊重、法の下の平等、日米関係の基本理念が揺らぐのではないか」「宗教、民族、性差、明らかな差別の発言」「特定の国を挙げてレッテル張りする非難と批判の応酬」などと列挙したのだ。
もし、民進党が政権を奪取して蓮舫氏が首相になったら、自ら人格に疑問符をつけたトランプ氏と向き合うことになる。蓮舫氏はその覚悟を持って質問を展開したのか。
蓮舫氏が首相にならないとしても、日本の野党第１党の党首が、民主的な手続きで選ばれた同盟国のリーダーの人格に疑問符を付けた事実は、もう消せない。
外交関係者は「野党第１党の党首が国会という公式の場で、米国民によって選ばれた次期大統領を何のオブラートもかけずに批判したのは前代未聞だろう。まったく信じられない。究極のアマチュア」と突き放した。
米国では、外交案件を内政上の対立に利用して国益を毀損（きそん）する政治家は厳しく批判され、「政治家失格」の烙印を押される。安倍首相を攻撃することに専心するあまり、蓮舫氏と民進党が失ったものは小さくない。
■山口敬之（やまぐち・のりゆき） ジャーナリスト。１９６６年、東京都生まれ。９０年に慶応大学卒業後、ＴＢＳに入社。報道局に配属され、ロンドン支局、社会部、政治部、報道特集プロデューサー、ワシントン支局長などを歴任。米公文書館で発見した機密文書をもとに、２０１５年３月、週刊文春で発表した、ベトナム戦争当時の韓国軍慰安所の調査報道が高い評価を受ける。１６年５月に退社。フリージャーナリストとして活躍。著書に『総理』（幻冬舎）など。