教育の機会公平は確保されると予想するが、教育の質確保は、競争の無い社会では実現不可能である。
もう一つ、少子化での教育機関の統廃合は、無視される予想がある。教育に掛かる費用は、青天井の予想を
無視し得ない。
民進党は以前も、こうした政策を披瀝したように思うが、実効の程は不明である。
蓮舫氏も「人への投資」公約 「教育費の無償化」ブームに疑問の声
2016.12.05
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20161205/plt1612051530002-n1.htm
永田町で「教育の無償化」がブームのようになっている。民進党は１日、次期衆院選の目玉政策として「大学までの教育無償化」を掲げ、「こども国債」などで賄うとした。「教育の無償化」は有権者にとって耳当たりのいい政策だが、子供を育て上げる親の責任はどうなるのか？ そもそも、誰でも彼でも大学進学の必要性はあるのか？
民進党は「人への投資」を前面に打ち出し、自民党との対立軸を明確にしようとしている。前身の民主党時代も、高速無料化やガソリン値下げと並び、高校無償化を掲げていた。
大学無償化はこれを進めたものだ。この政策には公明党や日本維新の会なども同調している。
公明党は９月にまとめた政策ビジョンに「今後、大学の無償化に向けた検討を開始すべきだ」と盛り込んだ。維新は「教育の無償化」を盛り込む憲法改正案を提言する。共産党の志位和夫委員長も「高等教育、高校教育を無償化する方向が必要だ」と述べている。
日本ではバブル崩壊後、所得格差が進み、家庭の事情で大学に進学できない高校生が増えたとされる。
ベネッセによると、国公立大在学中の平均学費（施設設備費含む）は約２１０万円、私大文系が約３６０万円、私大理系が約５００万円、私大医学部は約２１００万円（６年間）という。
私大医学部の学費の高さは有名で、進学サイトを見ると６年間で約４０００万円や約４７００万円という大学もある。一般サラリーマンの親にはとても払えそうにないが、「大学無償化」になれば、これも国の借金や税金から支出するのか。どうも釈然としない。
評論家の屋山太郎氏は「誰でも大学に行くのは『社会的なロス』以外の何ものでもない」といい、続けた。
「大体、『大学生全員の学費をタダにする』という考え方が良くない。無償化の対象は、とびっきり優秀な学生や、理系の最先端分野、重点分野に進む学生などに条件を付けるべきだ。大学に行かなくても、一流の職人を目指したり、そういう人生があっても良いのではないか。学費をタダにする前に、増えすぎた大学を整理することも重要だろう」