影響力のほぼ大半を失ったオールドメデイアの論説に、
このところ、しきりに米韓首脳会談など気にする国家の考えとが見えてくる。
親密な日米首脳会談と2分間と揶揄される米韓首脳会談とが比較される。
朝日新聞が、TPPを肯定的に捉えているとすれば、皮肉なものである。
TPPには、英国や韓国などが、参加意志を表明している。
G20大阪会合の件も、野党が首相など閣僚の外遊を阻止しようとして、
かえって、憲法審査会 の開催を批判されたのは皮肉である。
1分と言わず、55秒と言われて、18連休と審議拒否の無能な政党を
批判され、今度は40連休と、日本国民の怒りを買った訳である。
こうした情勢間で、日米首脳会談が「乏しい内容」とは、朝日新聞の分析能力の低下、
無能が裏書された訳である。
今後の日程の間（G20、即位）に前に組まれた事に、意義を見出す。
“トランプ氏を説得しなければ「蜜月」の意味はない。”
なるほど、利益を共有する間柄でなければ説得の効力は無いであろう。
日本外務省の外交青書が、隣国との希薄化を示し、G20での日韓首脳会談の
無い事を示し、文喜相議長の特使も事実上、反駁される事態である。
米国トランプ大統領の意中には、米中貿易戦争の帰結が刻まれていると信じている。
そこから導き出される推論は、確かに朝日新聞の記事とは、具体的に異なると考えている。
ニュースソースを目一杯に保有しているメデイアと、素人の岡目八目とは異なる。
“健全な同盟関係とは”
まったく同じ方向を目標としていても、達成する手段に相違があると言う事である。
つまり、利益とは言っても、得るものが違うのが同盟関係でも当然である。
そうして見れば、朝日新聞の薄っぺらさが、呆れてくる。
直接軍事力だけでなく、サイバー空間、宇宙方面など話し合う余地は大きい。
連載：社説
（社説）日米首脳会談 「蜜月」の乏しい内実
2019年4月28日05時00分
https://www.asahi.com/articles/DA3S13996028.html
首脳同士の親密ぶりを強調されても、難題をめぐる具体的な議論や実際の進展を伴わなければ、空しさだけが残る。
安倍首相がホワイトハウスでトランプ米大統領と会談した。昭恵夫人とともにメラニア夫人の誕生日を祝い、トランプ氏とのゴルフも楽しむ。
トランプ氏は５月末に新天皇即位後初の国賓として来日し、６月末にも大阪での主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議のため日本を訪れる。それに先立ち、今回、異例の３カ月連続となる首脳会談を設けた。
しかし、伝えられる会談内容からは、首相の強いメッセージはうかがえない。
焦点の貿易交渉も、事前の担当閣僚間の合意をなぞる形で終わった。会談の冒頭、トランプ氏が５月末の来日時までの早期合意に意欲を示したのは想定外だったようだが、振り回されてはならない。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）など多国間の枠組みでの合意を背に、公正で自由な貿易の原則のもと、粘り強く交渉すべきだ。
欧州から北米への首相の長期外遊は、Ｇ２０大阪会合の成功に向けた事前調整の狙いもある。昨年のＧ２０では、米国が自国第一主義を押し通し、首脳宣言から初めて「反保護主義」の言葉が消えた。
国際協調の枠組みに背を向けるトランプ氏を説得しなければ「蜜月」の意味はない。
安全保障でも、議論すべき課題が置き去りにされた。
会談の直前、トランプ氏は通常兵器の国際取引を規制する武器貿易条約（ＡＴＴ）への署名撤回を発表した。日本も採択に主導的な役割を果たしたと自負する条約である。その意義を説き、翻意を促すことが出来なかったのか。
トランプ政権が中距離核戦力（ＩＮＦ）全廃条約からの離脱を表明し、中国、ロシアとの軍拡競争の懸念が強まっている。この状況にどう対応するかも議論せねばならない。
トランプ氏は、今回も「日本は途方もない数の軍事装備品を米国から購入している」と歓迎したが、兵器を買い込んで米国の歓心を買うのは、健全な同盟関係とは言いがたい。
米国製の最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５Ａの墜落事故の原因究明や、米政権内で検討されている在日米軍駐留経費の大幅な負担増なども意見交換されなかったという。いったい、何のための首脳会談だったのか。
軍事技術が急速に進展し、安全保障と経済がリンクする米中対立の時代に、いかに地域の安定を保つのか。頻繁に顔を合わせるだけでなく、首脳らしい本質的な議論を望む。