時事通信の外交論である。
世界の耳目は、トルコエルドアンの難民に注がれている。
ロシアとトルコがシリアについて会談している。
習近平の心中は政権維持にあるだろう。
韓国の文在寅大統領も4月15日の選挙を乗り切る事に傾注されている。
武漢肺炎は、中韓に激震をもたらした。つまり、この危機に対応して、
工作は苛烈になってくると考える。
時事通信の外交論議は、その点でずいぶん呑気である。
尖閣に中国が出没する背景は、新型コロナウイルスで習近平の足元が揺らいでいる。
チャイナリスクは健在である。
イタリア、イランでの武漢肺炎は猛威を振るっている。
メデイアは経済停滞に注目しがちだが、コロナ事情は安全保障の問題と見るメデイアは少ない。
安倍晋三首相が、「新型インフルエンザ等対策特別措置法」の改正を野党5党に持ち掛けた。
緊急事態宣言とは、普通に言う、「戒厳令発動」である。
メデイアの報道に少し変化が出た。現行法で対処し得るという。
法治国家が、法規定に基づかない措置で、日本国民が多大な迷惑をこうむる事は、
実感として感じている。民主党政権菅直人は何故、法律に基づかないで原発を停止させたのか。
イランの騒動で、日本に弱点が明らかになった。
武漢肺炎では、国際分業での中国の製造業が壊滅して、いくつかの製品は入荷できなくなった。
今後、リスク分散が、日本の課題であろう。日本に対する武漢肺炎の影響は深刻で、産業構造の
変化をもたらす。こうした事態の打開を目指す習近平が訪日を断念するのは当然である。
ドイツが、武漢肺炎の影響をもろに受けるのは、想定済みである。
中東と欧州に、不安定の要素が出ている。
対中外交を言うなら、欧州の情勢を見るべきである。
安倍晋三首相と外交を担う外務省との思考の隔たりにも注目すべきである。
中国人の入国禁止措置に、どの省庁の官僚が反対したのかも見るべきである。
武漢肺炎は、日本国内と東アジア諸国と、欧州での感染拡大、
米国カリフォルニアで、緊急事態宣言が出た。米国トランプ大統領には
不快極まる進行である。お手並み拝見が、対岸の火事の醍醐味である。
対中外交、集大成が不発に 年内実現も不透明―安倍首相
2020年03月06日07時06分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020030501284&g=pol
安倍晋三首相は、習近平中国国家主席の４月の国賓来日について、自身の対中外交の集大成とすることを目指していた。しかし、新型コロナウイルスの感染拡大で状況が一変。仕切り直しを余儀なくされた。改めて年内の実現を目指すが、先行きは不透明だ。
新型肺炎支援で日本称賛 「尖閣」は変化なし―中国
「習主席の国賓訪日を大きな成果が上がるものにしていくことは日中共通の目標だ」。茂木敏充外相は５日、外務省で記者団に対し、習氏の来日実現に引き続き努力する考えを強調した。
「安倍外交」には停滞感が漂っている。政権の最重要課題と位置付けたにもかかわらず、北朝鮮による日本人拉致問題は進展せず、ロシアとの北方領土交渉も打開への道筋は見えないままだ。
一方、「戦後最悪」と言われるまで冷え込んだ日中関係は、両首脳の相互往来が実現するまでに改善。習氏が今回、国賓として来日を果たせば、首相にとって外交上の貴重なレガシー（政治的遺産）となるはずだった。
習近平中国国家主席の来日延期を発表する茂木敏充外相＝５日午後、外務省
しかし、新型ウイルスの感染拡大に伴い、事務レベルの調整は大幅に遅れた。両政府が目指した１９７２年の日中共同声明などに続く「第５の政治文書」の作成も難航。結局、１２年ぶりとなる中国国家主席の国賓来日に見合う成果が見通せなくなった。外務省幹部は「来日しても成果がなければ意味がない」と残念がった。
◇延期同時に水際強化
新型ウイルスの感染が中国全土に広がっても、首相は当初、追加の水際対策に慎重だった。習氏の来日延期の発表と同時に、対中検疫の強化を打ち出したが、自民党ベテランは「これまで習氏来日に配慮していたのではないか」と疑問視。立憲民主党の安住淳国対委員長は「中国に遠慮して水際で後手に回ったこともあり得る」として、追及する姿勢を示した。
日本政府は今後、夏の東京五輪・パラリンピック後を軸に、習氏の国賓来日を再調整する。しかし、新型ウイルスの感染がいつ終息するかは予断を許さない。政府内からは「年内にやれるか分からない」との悲観論も漏れる。