政府が「共産党は破防法調査対象」と答弁書を閣議決定

破防法調査対象 to言う言葉が日本列島を縦断した。
毎日新聞にとっては、破防法調査対象 と言う言葉は不都合な色彩と取れるが、事は日本政府の公式見解である。


2016.3.23 07:30更新
政府が「共産党は破防法調査対象」と答弁書を閣議決定
http://www.sankei.com/politics/news/160322/plt1603220039-n1.html

　政府は２２日の閣議で、共産党について「現在においても破壊活動防止法（破防法）に基づく調査対象団体である」との答弁書を決定した。破防法は、 暴力主義的破壊活動をした団体の活動制限などを定めているが、政府が調査対象の団体を明示するのは異例。答弁書では、共産党が「暴力革命の方針」を継続し ているとの認識も示した。
　鈴木貴子衆院議員（無所属）の質問主意書に答えた。答弁書によると、警察庁の認識として、共産党は「『いわゆる 敵の出方論』に立った『暴力革命の方針』に変更はない」と明記。「敵の出方論」とは、共産党が唱えているとされる「権力側の出方によっては非平和的手段に 訴える」との理念を指す。
　さらに答弁書は、平成元年２月１８日の衆院予算委員会で破防法の不当さを訴えた共産党の不破哲三中央委員会副議 長（当時）の質問に対し、「敵の出方論があり得る」と述べた石山陽公安調査庁長官（同）の答弁を引用。「（石山氏が）答弁しているとおり」とし、現在も共 産党が「暴力革命」を捨ててないとの認識を明らかにした。
　共産党は戦前、非合法組織だったが、終戦に伴い合法組織となった。共産党員は当時、党内外でさまざまな暴力事件を起こしていたが、今回の答弁書も「政府としては共産党が日本国内で暴力主義的破壊活動を行った疑いがあるものと認識している」と明記した。
　政府は昭和５７年と平成１１年の参院法務委員会で、当時の公安調査庁長官が共産党を破防法の調査対象団体と明言したことがある。同党の山下芳生書記局長 は２２日の記者会見で「憲法違反の破防法の対象になるようなことは過去も現在も将来も一切ない。極めて厳重な抗議と答弁書の撤回を求める」と反論した。



2016年03月24日00:00
by みったん
毎日新聞「別に共産党支持じゃないけど、共産党が破防法調査対象なのには疑問符」
http://blog.livedoor.jp/misopan_news/archives/52028706.html

1 名前：アキレス腱固め(愛媛県)＠＼(^o^)／：2016/03/23(水) 19:46:55.34 ID:zPatSZi+0.net BE:135853815-PLT(12000) ポイント特典


毎日新聞経済部@keizai_t

共産党支持ではないが、破防法調査対象には疑問符。
公安調査庁にはその人員を北朝鮮拉致問題や核開発の調査に回してほしい。
（つ）#毎日新聞　政府答弁書：「共産は破防法調査対象」…閣議決定 - 毎日新聞 http://mainichi.jp/articles/20160323/k00/00m/010/077000c

https://twitter.com/keizai_t/status/712474433831604224

引用元：http://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/news/1458730015

9 名前：エルボーバット(dion軍)＠＼(^o^)／：2016/03/23(水) 19:55:04.81 ID:nbbx14aJ0.net
毎日新聞は甘いな
今の中国は３０年から１００年前の手法を普通に多用してるんだぜ？
テロ誘発なんて普通に予定調和だから、実質的な下部組織の日本共産党をマークするのは当然

3. 名無しパン
2016年03月24日 00:15
マスメディア自体が中韓のスパイだし、政府情報垂れ流しているからね。
こいつらに”日本の国益”の報道なんて絶対に出来ない。