事実か疑わしい点もあるが。
>駐日アメリカ大使館の幹部が非公式に
>河野談話の検証に対し、強い懸念を総理官邸側に伝えていた。
記事の掲載が、TBSのみとすると、TBSが入手した方法が疑問になる。
本当だとしたら、アメリカ政府は圧力をかけて、河野談話の検証を妨害する事になる。
実に不当な手段を持って、検証を妨害する事に、憤りを感じる。
せめて、誤報であれと、希望する。
慰安婦問題めぐる河野談話、政府「検証」に米国が強い懸念
3月10日(月)21時8分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20140310-00000031-jnn-pol
安倍政権が従軍慰安婦問題で旧日本軍の関与を認めた「河野談話」の作成経緯を検証することに対し、アメリカ政府側が非公式に強い懸念を総理官邸側に伝えていたことが明らかになりました。
従軍慰安婦問題をめぐって安倍政権は、旧日本軍の関与を認めた河野官房長官談話が作成された経緯について、政府内にチームを設けて検証する方針を示して います。これに対し、駐日アメリカ大使館の幹部が「検証は望ましくない」として、強い懸念を自民党関係者を通じて、総理官邸側に伝えていたことが明らかに なりました。
アメリカ大使館幹部は、「検証結果を公表すれば日韓関係がさらに悪化する」「4月の日米首脳会談で歴史認識が焦点となることは避けるべき」などと伝え、自民党関係者は「事実上、検証をとりやめるよう要請してきたもの」と受け止めています。
「国会の答弁では、国会から要請があれば(検証結果を)提出する用意がありますよと。そこまで国会で申し上げていますので、スタンスは全く変わりません。河野談話を見直しするということは考えていません」(菅義偉 官房長官)
菅官房長官は、10日、河野談話そのものの見直しは考えていないと明確に述べました。政府関係者によりますと、政府高官はアメリカ側の要請に「国会でも 答弁した検証作業をやめられるはずがない」などと不快感を示していて、政府として、検証は河野談話の見直しにつながるものではないとアメリカ側に理解を求 めていく姿勢です。
こうした中、外務省の斎木事務次官が、12日から13日にかけて韓国を訪問し、チョ・テヨン外交部第一次官らと日韓関係などについて意見交換することが決まりました。(10日20:45)
最終更新:3月10日(月)21時8分
これ以上の日韓関係の悪化は困るから、ねつ造の慰安婦問題を即刻訂正せよと、韓国に言うのが先でないか。
常に私はそう考え、アメリカの思考回路に疑問を有しています。
国連常任理事国以外の核保有国の構成を見て下さい、
同盟国の核保有は認めない、作らせない、イスラエルを除いてロシア、中国の友好国ばかりではないか ?
その結果、核保有のならず者国家に同盟国が恫喝され続ける現状を産んでしまった。
アメリカの同盟国への核の傘が心許なくなった今、アメリカの思考回路、政策の脆弱さを危惧せざるを得ない。
ぎゃあぎゃあ騒ぐ韓国の非常識は分かっている筈なのに、おとなしい日本ばかりに無理強いする、同盟関係は大事だが日本政府も是々非々発言する時代ではないか。
日本がアメリカから離れたらアメリカの世界戦略は、根底からくつがえる、ここが対米関係のみそではないか、しかじ勇気のある政治家はいまい、反面中国の野望が牙を剥くだろうが。
onecat01 さん 靖国神社参拝を制止していたのはアメリカで、
日韓関係で譲歩を迫るのは、アメリカとなれば、アメリカは身勝手と
思うのが道理です。日本国はアメリカの勧める方向に従ってきた。
すると、違うとはしごを外されたのです。
このアメリカの身勝手さが、日米関係の基礎にある。
中共と朝鮮との対日本対策は、アメリカ議会に向けられている。
日本外交は無力と言うより、無策に近い現状が露呈してくる。
軋轢は当然として、対処を実行して行かなければならない。
アメリカに正論を言って、通じますか?
日米関係を同盟と言っているのは、実は詭弁で、対米従属が実態です。
支那人、朝鮮人、日本人とすると、その差は歴然としているが、
アメリカ人や欧州人には、見分けが付かない。そこに、無理解が生じる。
彼らは、支那人、朝鮮人、日本人が同じ土俵にたっていると見るが、
別の惑星というほども、懸隔していることが認識されない。
アメリカ人や欧州人は、公平、平等としているが、実は不公平なのに気付かない。
無関心は今に始まった事ではない。
日本は有史以来、大戦の一時期を除いて外国の支配下にあったことは無い。
支那と言ったら、外国人に支配されたのを自国の歴史と言い張る。
朝鮮と来たら、みずから独立した歴史を持たない。常に従属する相手を
捜索している。日帝36年が苦痛なのは、立派な隣人を意識したから。
日本が先進国の一員なのは当然としても、露西亜と支那はそのグループから
除外されている。
ウクライナ動乱は、先進国対新興国の関係と見る事です。
国連の実情とは、ずいぶん違った景色です。
前回申しましたが、
「官僚育成の前に、良き政治家を確保して、日本を語らせる事が重要です。
メデイアの非は、育成を忘れた。民主党は政権に3年半もいて、国政を委託する
国会議員を教育できなかった。その罪は重い。
海江田氏や岡田氏が、世襲 を否定した罪は大罪です。」
河野談話検証に維新の国会議員の活躍は、国民には希望です。
自民党の抱えるリベラルは、自民党の層の厚さを形成するが、
時に、不協和音になり、倒閣の橋頭堡になる。
野党再編が、より保守的な政党の出現が期待される点です。
社民党や民主党などは、役立たずです。
政治家の成長を助けるのは、国民の意識です。