邦人人質事件受けジャーナリストら「対テロ戦争によらない平和を」

国家と認定されない組織との戦闘行動は戦争ではない。当然の事が、度外視される頓珍漢慰にあきれる。
日本と支那との間には、戦争は無かった。事変と言う戦争を髣髴させる状況はあったが、支那には統一国家は
存在しなかった。支那には戦後70年の戦勝を祝うのに不都合な歴史である。
最近、日中戦争と言う事が多くなったが、中国のプロバガンダに過ぎない。

ISILや、アルカイダなど、テロと認められる組織は、多数存在する事が、今回の人質事件で知られてきた。

対テロ戦争が不当なのは、ISILは国家と認識されていないために、自衛隊の救出部隊が派遣できない事である。
政府組織があって、警察機構が秩序を維持しているなら、社民党又市幹事長の警察でと言う説明も説得力を持つが
ISILがシリア、イラクに活動し、シリア政府、イラク政府の領域とも認められない為に、又市氏の言葉は的外れである。
その点で、国家組織であるイラクとは懸隔される。

中東における海賊退治と同じ山賊退治と形容するが、妥当であろう。

福島瑞穂氏、伊藤和子氏など弁護士が敢えて、戦争と言う誤謬をする事態に、懸念がある。

国家対国家の武力行使は戦争になる事も考えられるが、未国家とは戦争にはなり得ない。
従って、テロ戦争ではなく、テロ討伐までである。

通常の警察力を超える治安維持行動に不明の思考をもたらす言動には憂慮している。



邦人人質事件受けジャーナリストら「対テロ戦争によらない平和を」
http://www.alterna.co.jp/14517
中東の過激派「イスラム国」による邦人人質殺害事件を受け、ジャーナリストや弁護士、NGO関係者が意見を訴える集会が4日、都内で開かれた。発言 者からは、日本が今後「テロとの戦い」に巻き込まれ、過去に積み上げてきた平和外交の実績が損なわれることを危ぶむ声が相次いだ。（オルタナ編集委員＝斉 藤円華）

集会で発言するジャーナリストの志葉玲氏＝４日、都内で
集会は社民党の福島瑞穂参院議員が呼びかけた。イラクやガザ地区など、戦地での取材経験が多いジャーナリストの志葉玲氏は、イスラム国が勢力を拡大 した背景に言及。「原因はイラク戦争にある。イスラム国の残虐な行為は、イラク戦争後に（米国が後押ししシーア派が占める）イラク政府の治安部隊がスンニ 派に対してやってきたこと。スンニ派住民にとって、確かにイスラム国はひどいが、イラク政府よりはまだマシという状況がある」と分析した。
さらに志葉氏は、「大量破壊兵器がある」との誤った情報をもとに行われたイラク戦争について「検証しなければ同じ過ちを繰り返すことになる。『テロとの戦い』という言葉に流されず、きちんと考え行動しなくてはいけない」と述べた。
新聞労連の新崎盛吾委員長は、読売・産経の各紙が朝日新聞のシリア取材を批判している点に触れた。新崎氏は「ジャーナリストが危険地域に行くことを 阻む雰囲気が一番怖い」と述べ、「（対テロ戦争に傾斜する）欧米への追随を改めなければ、従来親日的だった中東など、海外の日本に対する見方が悪化する」 と危惧した。
国際人権NGO「ヒューマンライツ・ナウ」事務局長の伊藤和子弁護士は「米国はベトナム戦争後、戦争から距離を取ってきた。しかし９・11同時多発 テロを契機に、再び好戦的になった」と指摘。日本が今回の事件を転換点に「今後、平和とは全く逆方向に向かうのではないか。（事件が）ショック・ドクトリ ン（惨事に便乗した制度変更）となる」と懸念した。
その上で伊藤氏は「世界の対立が深まる今こそ、憲法９条を活かした外交を行う必要がある」と述べ、日本は対テロ戦争によらない平和を実現すべきとの考えを示した。