＜米国＞中間選挙投票始まる オバマ民主党背水の陣

米国中間選挙があまり注目を浴びないのは、共和党にも最近の世界情勢を
解決に導く政策が無いからだと聞き及ぶ。

それでも、次の政権が日本にとって、重要なのは当然である。


＜米国＞中間選挙投票始まる　オバマ民主党背水の陣

毎日新聞 11月4日(火)19時48分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141104-00000078-mai-n_ame


＜米国＞中間選挙投票始まる　オバマ民主党背水の陣

米中間選への投票を呼びかけるミシェル・オバマ大統領夫人＝米東部メリーランド州ボルティモアで２０１４年１１月３日、ＡＰ

　【ワシントン西田進一郎】オバマ米大統領の残り２年の政権運営を左右する中間選挙は４日朝（日本時間同日夜）、東部各州から投票が始まった。即日開票され、５日未明（同日夜）には大勢が判明する見通し。野党・共和党の優勢が伝えられており、下院の過半数維持に加え、上院の過半数を８年ぶりに奪還できるかが焦点だ。共和党が両院を握ればオバマ氏のレームダック（死に体）化がさらに進むことは避けられない。

【米中間選挙　オバマ政権６年に審判】

　中間選挙は４年ごとに行われる大統領選の中間年に一斉に行われる連邦上下両院選や州知事選などの総称。任期２年の下院は全４３５議席、任期６年の上院は１００議席のうち３６議席が改選される。州知事選は３６州で行われる。焦点の上院の現有勢力は、共和党が４５議席で民主党は５５議席（無所属２議席含む）。共和党が６議席を上積みすれば、過半数に届く。

　最終盤の情勢では、共和党が上下両院で議席を上積みする勢いだ。米メディアや選挙分析機関によると、共和党は焦点の上院では４７議席を既に固め、過半数獲得に向けて残る激戦区８州で４議席以上の獲得を目指している。米メディアは共和党の過半数奪還の可能性が高まっていると予測している。

　民主党は２００８年秋のリーマン・ショックからの景気回復の実績や格差是正策を訴える一方、支持率が４０％前後と低迷するオバマ氏を選挙戦の前面から外す戦術をとった。これに対し、共和党はオバマ政権の経済政策やイスラム過激派組織「イスラム国」への対応など外交政策で批判を強め、各地で民主党候補とオバマ氏を重ねてイメージ悪化を図る選挙戦を展開した。

木村草太 【憲法学で読み解く民主主義と立憲主義（２）】

日本の知性を代表する木村草太氏の論文には敬意を表する。

日本国憲法が欠陥を持っているのは、周知の事実である。
公明党は加憲と言っているが、木村氏の論述に拠れば、公明党の環境権は同時に
憲法違反の説明になりそうである。

他にも、緊急事態の定めがない事が、憂慮される。
木村氏は集団的自衛権 を認めない根拠になると、説明しているが、憲法制定時に、
意識されなかった事象を考えれば、何等の訂正、加筆も存在出来ない事になる。
極めて素朴な疑問だが、日本国憲法自体が、欠陥法制だとの認識も成り立つと、
愚考する。植民地憲法、属国憲法を後生大事にする理由も、よく解らない。

流動する国際情勢に、日本は憲法と言う重石を感じる次第である。

憲法学は微力だと、思考する。全く、無力とは考えないが、


木村草太
【憲法学で読み解く民主主義と立憲主義（２）】――憲法７３条から集団的自衛権を考える
2014年10月27日
http://astand.asahi.com/magazine/wrpolitics/2014102500005.html?iref=webronza

　憲法上の「自国を守るための武力行使」、国際法風に言うなら「個別的自衛権の行使」が、９条の例外として、憲法前文や１３条を根拠に認める、という政府解釈のロジックは、前回の話で一応ご理解いただけたかと思います。
　では、最近議論されている集団的自衛権、つまり、自国への武力攻撃が無いにもかかわらず、他国が武力攻撃を受けたことを理由に武力行使する権利に ついても、考えてみましょう。集団的自衛権は、国際法上は認められています。国連憲章５１条に、きちんと権利として書かれています。

提供＝国立市公民館
　問題は、日本国憲法の解釈として、他国を守るための武力行使を根拠付けるような条文があるか、ということです。集団的自衛権の可否というのは、憲法９条 の問題というよりは、９条以外の条文のどこかから積極的な根拠を見つけてくることができないか、という問題になります。
　結論から言うと、日本国憲法上は、今話題になっている外国の防衛を手伝う作用、他国防衛を基礎付けるような根拠はないと言われています。条文全体 を探しても根拠がありません。「無いこと」の証明は、一般にはとても難しいわけですが、集団的自衛権については、案外、それが「無いこと」の決定的な証拠 があるんです。
　それは憲法７３条です。この条文をちょっと見てください。９条を読んだことがある人はたくさんいると思いますが、７３条を真面目に読んだことがあるという人はあまりいないと思います。
第７３条　内閣は、他の一般行政事務の外、左の事務を行ふ。
１　法律を誠実に執行し、国務を総理すること。
２　外交関係を処理すること。
３　条約を締結すること。但し、事前に、時宜によつては事後に、国会の承認を経ることを必要とする。
４　法律の定める基準に従ひ、官吏に関する事務を掌理すること。
５　予算を作成して国会に提出すること。
６　この憲法及び法律の規定を実施するために、政令を制定すること。但し、政令には、特にその法律の委任がある場合を除いては、罰則を設けることができない。
７　大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を決定すること。
　これは非常にマニアックな条文で、憲法学者でも１年のうちにそんなに見ることはないものです。
　内閣というのは行政権を担っていますが、「内閣は、他の一般行政事務の外、左の事務を行ふ」と書いてあります。要するに内閣がやる仕事はこの範囲でやりますよ、と内閣の仕事を列挙した条文です。
　内閣は行政権の主体なので、当然行政事務をやってくれないと困ります。ということで、本文ではそう書いてあるわけですが、さらに１号で「法律を誠実に執行し、国務を総理すること」と書いてあります。
　これも、これだけで一回講義ができるぐらいのとってもおもしろい条文なんですが、前半では「法律を誠実に執行し」と書いてあります。行政事務とい うのは、法律の執行という形で具体的に権力を行使する作用ですが、基本的には法律に根拠がなくては何も出来ません。法律に書いてあるとおりに、マニュアル どおりにやるということになりますから、それ自体はそんなに派手な仕事ではありません。
　これに対して、後半の「国務を総理」というのは、その前の計画を立てて、国家全体をこういうふうに運営していきましょうという基本計画とか国家の指針を示す作用です。
　どんな団体でもやはり、いきなり何か行動をすることはなく、団体の基本的な計画や指針が決められて、それに応じて予算が組まれ、法律あるいは規則 がつくられ、それが執行されていくことになります。日本の場合は、国政全体の計画を立てて、国政をリードする仕事を、内閣が担っているわけです。
　内閣がやっている一番大きい仕事はこの「国務の総理」です。皆さんは内閣総理大臣の施政方針演説をご存じだと思いますが、内閣が法律の執行だけ やっているのであれば、施政方針演説なんて必要ないわけです。「今年も法律をきちんと執行します」と一言、言えば終わることでしょう。
　施政方針演説は、こういう形で国を動かしたいということを国会に対して説明することで、批判を仰ぎ、また生産的な議論につなげるという仕事です。憲法７３条は、一般行政事務に普通は含まれない、国務を総理するという仕事も内閣の仕事なんですよ、と示しているわけです。
　行政というのはすごく広い意味で、大抵の業務はこれに含まれるので、行政に含まれる仕事とそうでない仕事の区別なんて、あまり意識したことはないと思います。しかし、概念規定としては、行政にも重要な限定がかかっているのです。
　具体的には、行政は、国内で公共の福祉を実現するための活動で、国内主権を行使して行う活動でなければなりません。ということは、行政には外交は含まれていません。日本の外でやること、外国との交わりというのは、行政ではないんです。
　国内での権力行使は、日本政府が主権を持っていますから一方的に権力を行使するという形で意思を完徹できます。しかしながら、当然、外国に対して は日本政府の主権は及びません。韓国にも、中国にも、アメリカにも日本の主権は及ばない。日本がいくら「俺の言うことを聞け」と言っても、別に聞く義理は ないわけです。ですから、外国と交わる仕事は、行政とは異なる「外交」という仕事に分類されます。
どこにも書かれていない軍事権
　ところで、外交というのは、他国の主権を尊重し、対等の立場で行う活動です。これに対して、軍事というのは、他国の主権を制圧して行う活動です。
　例えば、隣国との紛争がのっぴきならない状況にあった場合、政府が「外交努力を続けます」と言ったら、普通空爆をすることはないと誰もが思うでしょう。それは空爆というのは相手の意思を制圧して行う武力行使であり、軍事活動だからです。
　武力行使の可能性を示しつつ、外交交渉を進めることはあっても、外交はあくまで、相手国に主権があることを前提に、その主権を制圧せずに対等の立場で行う作用です。外交作用と軍事作用は、性質を異にしているのです。
　ですから、一般に、憲法には、行政とは別に外交と軍事の規定は別に設けて書くことになります。ほとんどの国では、行政や外交の権限やその行使手続の規定とは区別して、軍事の規定が置かれています。
　日本は鎖国しているわけではないので、外交はやらなくてはいけない。では、どこが担当する事務なのかというと、憲法７３条２号に、「外交関係を処理すること」が内閣の事務だと書いてあります。
　では、外国と約束をする、条約を締結するのはどうか？　これも外交の一種ですから、内閣だけで認めても良さそうですね。しかし、条約というのは国民全体の生活にかかわる非常に重要なことなので、３号で、条約の締結については国会の承認を得てくださいと決められています。
　日本国憲法を見ていくと、実はこの第７３条に軍事の規定がないんです。内閣の権限規定はここにしかないので、７３条の１～７号に掲げられていない 限り、その活動はできません。しかし、そこに軍事に関する記述がない。したがって、日本国憲法は軍事活動をしないことが前提になっている、そういう憲法な のです。
　当たり前ですが、軍事活動を想定している国は大抵、軍事のための条項を設けています。大日本帝国憲法でも、非常にいびつな形ではありましたが、軍 事権、つまり統帥権は天皇の大権ですよと憲法に書いてありました。これと対比して日本国憲法を読むと、その７３条に列挙されていないということは、軍事権 限を消去しているということです。したがって、内閣は軍事権の行使として説明できるような活動はしないということになります。
　自国内の安全を確保するための、個別的自衛権の行使として説明できるような武力行使は、もちろん疑義もありますが、消防活動や警察活動の延長に あって、行政権の一種ということになるでしょう。国内の犯罪者が、放火や殺人をしたら警察が捕まえるのに、それを外国政府がやったら、何も対抗手段が無 い、というのは不自然です。
　しかし、日本国内の安全ではなく、外国のために、日本国外で武力行使を本格的にやるということになると、これは行政権の延長としては理解できませ ん。軍事権ということになります。軍事権を行使できるのだとすれば、当然、憲法典に書かれていなければならない。けれども、どこにも書いていない。
　ですから、今すぐ集団的自衛権を行使できるようにしなければならない、と言っている人を見ると、「やりたいのは分かったけど、７３条のどこの事務なの？」と聞きたくなります。しかし、これは、やりたいとおっしゃっている方の大抵は答えられません。
　「一般行政事務」ではないですね。一般行政事務というと、市役所に行って住民票を出してもらうみたいなことをイメージしますので、外国を空爆するのとは大分違います。
　「国務を総理」も違いますね。「外交関係を処理」は先ほど言ったように、外交というのは相手国の主権を尊重してこその作用ですから、まさか武力行使がこれに含まれるというわけにいかない。ということで、本文、１号、２号、３号まで簡単に潰れます。
　残るのは４、５、６、７号ですが、４、５、６号は、もっと望みがなくて（笑）、官吏に関する事務を掌理する――ことではないですね、予算の作成、 これも違う。政令の制定、これも違いますね。ということで残ったのは大赦、特赦、減刑、刑の執行、これが集団的自衛権と関係しているなんて言ったら、何を 考えているんだということになります。ですから、結局はできないですね、ということになるわけです。
　普通は、「書いてないということはやらないということなのだな」と解釈します。集団的自衛権の行使は、どう解釈しても無理だろうというのが、一般的な解釈です。
　今、初めてこの話を聞かれると、何だ、そんなことかと思われるかもしれませんが、集団的自衛権の解釈では憲法９条ばかりに注目が集まっていて、９条だけで考えると実はわからないというところが大切なんですね。
　９条だけを見ていると、自衛隊が許されるなら、個別的自衛権が許されるなら、集団的自衛権だって認められるはずじゃないか、そういう安直な議論に なってしまいがちです。しかし、個別的自衛権と集団的自衛権は、たとえ国際法上は並べて議論されているとしても、日本国憲法上は、まったく話が違うんです ね。
　憲法９条はもちろん重要ですが、９条を前提に、その例外を許す特別な根拠規定があるかと探してみると、集団的自衛権を基礎付けるようなものそれはどこにもないし、７３条を見ると、明確にないと言っているわけです。
　「集団的自衛権ネッシー論」というのを私は唱えています（笑）。集団的自衛権というのはまさにネッシーのようなもので、「いる」と言っている人は いますが、普通は「いない」ということになっています。ネッシーがいるか、いないかはともかく、そういう生き物がいるという証拠はないわけです。だから、 生物学的には、いないと扱う。それと同じように、行使すべきか、すべきでないかにかかわらず、集団的自衛権が憲法違反であることは明白です。
　ここのところは、憲法解釈論をまじめにやる限り、どうしたって変えようが無いんです。そこを捻じ曲げると、もはや解釈ではなくなってしまいます。　（つづく）
＊この原稿は、２０１４年８月３１日、東京・国立市公民館で開かれた「『図書室のつどい』　哲学と憲法学で読み解く民主主義と立憲主義」（國分功一郎氏、木村草太氏）の講演をもとに構成したものです。

【中央日報】日本最高の権威・歴史学研究会が慰安婦の強制性を認めた

提灯

遅れて出た証文。策が無いのが見え見え。

出自が問題。次に内容が批判される。
いわゆる、左翼同好会に権威がある筈もなく、中央日報が社説で引用する事に
奇妙感がある。

先頃、韓国メデイアの信頼度が評されていた。
産経新聞前ソウル支局長起訴に見るまでもなく、三流メデイアとの評価は、
それでも、過大な評価であると、お世辞も加わって、メデイアの信頼はないに等しい。

中央日報の社説の論議はこの程度でよかろう。




2014年11月02日 00:15
海外
【中央日報】日本最高の権威・歴史学研究会が慰安婦の強制性を認めた　日本政府は真の韓日和解へ向け強制性を認めこれ以上の愚行をやめろ
http://kimsoku.com/archives/8588997.html

1 名前：動物園φ ★＠＼(^o^)／：2014/11/01(土) 23:19:07.28 ID:???.net
【社説】日本の歴史学界が認めた慰安婦動員の強制性
2014年11月01日09時16分
[中央日報/中央日報日本語版]

安倍晋三首相は軍隊の慰安婦動員の強制性に対する判断は歴史学界に任せるべきだという態度を見せてきた。
安倍内閣の菅義偉官房長官が公開的に明らかにした立場でもある。菅義偉官房長官は先月２２日の記者会見で、
日本軍慰安所内の性接待の強制性に関し、「国内外の歴史学者に任せなければいけない」と言明した。安倍
内閣が今は何というのか気になる。日本歴史学界を代表する歴史学研究会が「日本軍が慰安婦強制連行に深く
関与して実行したのは揺るがない事実」と述べたからだ。

安倍内閣は、太平洋戦争末期に済州から女性を慰安婦として強制連行したという、いわゆる「吉田証言」に
基づいて作成した１６件の記事を朝日新聞が取り消したのを契機に、慰安婦強制動員を否定する大々的な
「キャンペーン」を行った。吉田証言が虚偽と明らかになったため全体の慰安婦動員に強制性がなかった
という方式で世論を導いてきた。しかし２１００人の会員からなる日本最大・最高権威の歴史学研究会は
「吉田証言の真偽とは関係なく、日本軍の関与のもとで強制連行された慰安婦が存在したのは明らかだ」
という公式的な立場を表す声明を最近発表した。

歴史学研究会は「強制連行は安倍首相の言う『家に乗り込んでいって強引に連れて行ったケース』に
限定されるのではなく、甘言や詐欺、脅迫、人身売買など、本人の意思に反した行為も含めると見なす
べきだ」と指摘した。安倍首相がなかったと主張する拉致形態の強制連行もインドネシア・スマランや
中国山西省の事例で明らかになり、韓半島（朝鮮半島）でも被害者の証言が多数存在すると説明した。
歴史学界の後ろに隠れて慰安婦問題から手を引くのが難しくなったのだ。

日本を訪問したオランダ国王が「和解の土台となるのは互いに背負ってきた苦痛を認識すること」と
天皇の面前で過去の歴史を取り上げたことの真意を、安倍内閣はよく考える必要がある。慰安婦動員の
強制性を認め、誠意ある措置を取ることが、真の韓国・日本和解の第一歩だ。安倍内閣は手のひらで
太陽を隠すような愚行と別れる時になった。

http://japanese.joins.com/article/142/192142.html?servcode=100§code=110&cloc=jp|main|top_news

引用元：http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1414851547

朝日新聞が作成した副教材『知る沖縄戦』、影の部分しか記述がない。

朝日新聞も反日と捏造の使徒から、今更に、脱却すべきではないのか。

副教材『知る沖縄戦』の内容には、弁明の仕様もあるまい。

日本悪玉説だけでは、混迷の世界情勢を乗り切る事は困難である。
捏造を後生大事にする理由も存在しない。

状況は急転し、前例が何の意味も持たない状況に突入してきた。
備えなければ、憂い無しというが、無闇に無意識に入り込んで
常識を作り出す、その様な意識は、朝日新聞の行動からは、害悪しか
呼び起こさない。新聞は、日本人の意識を啓蒙する手段からは
はるかに、逸脱している。旧悪は是正されるべきである。

日本の停滞に一役買いたい希望は、消し去るべき罪悪である。


朝日新聞が作成した副教材『知る沖縄戦』に文科相「報道によると歴史の光と影の、影の部分しか記述がないのではないか」
2014年10月30日
http://pirori2ch.com/archives/1839171.html

1：くじら１号 ★＠＼(^o^)／ ： 2014/10/30(木) 04:20:19.73 ID:???O.net

朝日新聞が今夏、沖縄戦について「日本軍は住民を守らなかったと語りつがれている」などとする中学・高校生向けの教材を作成し、希望する学校に無料配布している問題で、下村博文文部科学相は２９日、衆院文部科学委員会で「一面的な記述ならば副教材として不適切」との見解を示した。田沼隆志議員（次世代）の質問に答えた。

朝日新聞が作成、配布しているのは教育特集「知る沖縄戦」で、日本軍が住民に集団自決を強要したり、幼児を抱えた母親を避難壕（ごう）から追い払ったりする場面など残虐な記述が多く、教育関係者から「偏向的であり生徒に誤解を与える」との批判が上がっている。

この日の衆院文科委では、田沼議員が「非常に一方的な内容だ。学習指導要領の趣旨から逸脱し、教育現場にはふさわしくない」などと指摘した。

これに対し下村文科相は「報道によると、歴史の光と影の、影の部分しか記述がないのではないか」と懸念を示した。その上で「バランスのとれた内容であれば問題はないが、そうでなければ、副教材として（学校で）使うのは適切ではない。まずは私自身が全文を読んでみたい」と述べた。
http://www.sankei.com/life/news/141029/lif1410290043-n1.html

「政治とカネ」民主にブーメラン直撃 閣僚追及の手は緩めず、「スキャンダル合戦」の様相

国会にスキャンダル合戦を持ち込んだのは、野党民主党である。

それで、国政が停滞して、日本国民が迷惑を受ける。
それが、民主党の望みである。何と醜悪な政党であろうか。
それに輪をかけて朝日新聞復活を目指したのは明らかに日本国民を
度外視した行動である。

レンホウの団扇問題も、酷い代物である。

いまや、小渕優子氏の去就が問題となっているが、
政敵を葬るしか能が無い公職選挙法が害悪の源である。

メデイアの報道は、政治家を葬るには熱心だが、有能な政治家の育成には
とんと、無能である。法律の設立趣旨は、執行に無理が無いか、検証すべきでは無いのか。



「政治とカネ」民主にブーメラン直撃　閣僚追及の手は緩めず、「スキャンダル合戦」の様相
2014.10.30 05:07
http://www.sankei.com/politics/news/141030/plt1410300001-n1.html

民主党の枝野幸男幹事長に“ブーメラン”が突き刺さった。２９日に明らかになった枝野氏の政治資金収支報告書の記載漏れと、公職選挙法に抵触しかねない名前入りの「のぼり」の街頭掲示。９月の幹事長就任以来、安倍晋三政権との対決色を強める枝野氏は自らの収支報告書の誤りを釈明しつつも、今後も閣僚の「政治とカネ」の問題を追及する姿勢を崩していない。

　「はなはだ軽率なミスで大変恥ずかしい」

　枝野氏は２９日、国会内で記者団にこう語り、自らの後援会の新年会で約２４３万円の収入を収支報告書に記載しなかったことを低姿勢でわびた。

　民主党内には「政治とカネ」で閣僚の「辞任ドミノ」を狙い、「返り血を浴びてでも追及する」との意見も出ている。それが党ナンバー２に降りかかる皮肉な事態になったわけだ。
閣僚追及の急先鋒（せんぽう）といえる枝野氏は１７日、選挙区内でうちわを配布し、辞任した松島みどり前法相について「政治の場面だけで決着をつけていい問題でもない」と主張。枝野氏の指示で同党議員が同日、公職選挙法違反だとして松島氏を東京地検に刑事告発した。

　自らも公選法抵触の恐れがある枝野氏だが、川端達夫国対委員長は記者会見で「他とは歴然たる差がある」と枝野氏を擁護した。

　枝野氏も収支報告書の誤りが発覚した望月義夫環境相と小渕優子前経済産業相には「理由や原因の説明をいただいていない」と追及の手を緩めない構えで、民主党は２９日の衆院経済産業委員会でも外国人献金問題などを抱える宮沢洋一経産相を追及した。

　スキャンダル追及合戦と化した今国会だが、労働者派遣法改正案の審議が遅れるなどの影響も出ている。

「中傷合戦は美しくない。撃ち方やめになればいい」

　首相は２９日、官邸で面会した自民党の萩生田光一総裁特別補佐にこう語った。しかし、枝野氏は３０日の衆院予算委員会で自ら首相に閣僚の任命責任をただす予定と、「撃ち方やめ」の気配はまるでない。



政治とカネ:与党「撃ち方やめ」期待　野党引くに引けず

毎日新聞　2014年10月29日　21時32分（最終更新　10月30日　10時48分）
http://mainichi.jp/select/news/20141030k0000m010100000c.html

　「政治とカネ」を巡る問題が野党にも飛び火し、政府・与党からは「撃ち方やめ」を期待する声が上がった。野党は引き続き閣僚の問題を追及する姿勢を崩していないが、民主党内には「スキャンダルの追及ばかりでは国民の支持が広がらない」（同党幹部）と、政策論争への回帰を求める声も出始めた。
安倍晋三首相は２９日、自民党本部で萩生田光一総裁特別補佐らと意見交換。首相は、民主党の枝野幸男幹事長の政治資金問題が発覚したことを念頭に「撃ち方やめ、になればいい」と述べ、国会審議の焦点が、閣僚の疑惑追及から政策論争に移ることに期待感を示した。

　自民党の佐藤勉国対委員長も「（枝野氏に）問題があるのかもしれないが、追及していく気持ちにはなれない。そろそろ落ち着いて議論すべきだ。政策で議論を戦わせるような国会に早くなってもらいたい」と述べた。閣僚の「政治とカネ」の問題で防戦一方だった政府・与党とすれば攻勢に出る好機だが、あえて野党への反撃を抑制し、沈静化を図った格好だ。

　一方、民主党の川端達夫国対委員長は２９日、維新の党の松浪健太国対委員長に、「（枝野氏の）こうした話が出ると出はなをくじかれる。申し訳なかった」と陳謝した。しかし、「枝野氏は１年分だけのミスで、閣僚の問題と歴然たる差がある」（川端氏）とし、引き続き閣僚の問題を追及する方針だ。

　２９日の衆院地方創生特別委員会でも、民主党をはじめ野党は宮沢洋一経済産業相や江渡聡徳防衛相の政治資金問題をただした。３０日には安倍首相が出席して衆院予算委員会が開かれることから、問題閣僚を任命した首相の責任を追及する構えだ。

ただ、小渕優子前経産相らの辞任後も野党の支持率は上向いていない。民主党内には「スキャンダルの追及ばかりだと、国民から逆に批判を浴びるのでは」と懸念する声もある。

　さらにスキャンダル合戦が長引けば、野党議員が「返り血を浴びる可能性もある」（自民党議員）。政策論争を重視すべきだとの声も強まっているが、閣僚の問題が発覚すれば「野党が追及しないわけにもいかない」（維新幹部）というジレンマも抱えており、野党は引くにも引けない状況になっている。【村尾哲、田中裕之、水脇友輔】

【記事捏造】朝日新聞「撃ち方やめ」報道に言い訳、社是も否定

吉田会見した後に発覚した朝日新聞の不祥事を見て
朝日新聞は無実だ、は信じられない。

朝日新聞の謝罪報道はいまだに、完了していないと見ている。
やるべき事をやってから、文句を言えよな。


【記事捏造】朝日新聞「撃ち方やめ」報道に言い訳、社是も否定
2014/10/31(金)
http://ponkotsu-vip.info/%E3%83%8B%E3%83%A5%E3%83%BC%E3%82%B9/%E5%8F%8D%E6%97%A5%E3%83%9E%E3%82%B9%E3%82%B3%E3%83%9F%E3%83%BB%E6%9C%9D%E6%97%A5%E6%96%B0%E8%81%9E/post-7259/


　朝日新聞や他の全国紙などが３０日付朝刊で、安倍晋三首相が側近議員に「撃ち方やめになればいい」と発言したと報じたことについて、首相は３０日午前の衆院予算委員会で、朝日新聞だけを名指しして「捏造（ねつぞう）だ」と発言した。朝日新聞などは、２９日に首相と側近議員の昼食会の様子を出席者に取材するなどして記事化した。しかし、朝日新聞が取材した出席者は３０日夕、「撃ち方やめ」は自分の発言だったと述べ、首相の発言だとしていたこれまでの説明を修正した。　この出席者は２９日の昼食会後、複数の報道機関の記者に対して首相の発言として説明していた。朝日新聞は３０日付朝刊４面で「首相『撃ち方やめになれば』」の見出しで、首相が２９日の側近議員である萩生田光一総裁特別補佐と山本一太前科学技術担当相との昼食会で、民主党の枝野幸男幹事長をめぐる政治資金問題が発覚したことを受け、「これで撃ち方やめになればいい」と発言したと伝えた。

だが、首相は３０日午前の衆院予算委で枝野氏の質問に対し、「きょうの朝日新聞ですかね、『撃ち方やめ』と私が言ったと報道が出た。これは捏造です。朝日新聞は安倍政権を倒すことを社是としていると、かつて主筆がしゃべったということです。私に確認すればすぐ分かることです。私が言ってもいない発言が出ているので、大変驚いたところです」と発言した。

朝日新聞が取材した出席者は３０日夕、複数の報道機関の取材に、「私が『これで、撃ち方やめですよね』と言ったら、総理たちも理解を示した」と、これまでの説明を修正した。

また枝野氏は同日午後の記者会見で、「産経新聞、毎日新聞、日本経済新聞、共同通信、そして朝日新聞が報道している」と指摘。「一般的に考えて、これだけ各社そろって同じ報道をしているということは、捏造だと主張する側に証明する責任がある」と述べた。

朝日新聞が菅義偉官房長官に３０日午後の記者会見で政府の見解について聞いたところ、菅氏は「首相自身が自分の言っていないことを書かれたからそう言ったのじゃないかと思う。政府の立場で申し上げることは控えるべきだと思う」と語った。

◇

■記事の「捏造」ありません

《朝日新聞東京本社報道局の話》　記事は意図的に話をつくった捏造ではなく、取材にもとづいて書いたものです。また、朝日新聞社に「安倍政権を倒す」という社是はなく、主筆が話したこともありません。

http://www.asahi.com/articles/ASGBZ64GDGBZUTFK00G.html
※全文はソース元参照

※参考
http://www.asahi.com/articles/ASGBY4PZZGBYUTFK00G.html
>　これで「撃ち方やめ」になればいい――。安倍晋三首相は２９日の側近議員との昼食会で、民主党の枝野幸男幹事長を巡る政治資金の問題が発覚したことを受け、こう述べた。

(以下、記者より)
「安倍内閣妥当が朝日の社是」とは、故三宅久之氏が当時の朝日新聞論説主幹の若宮啓文から直接聞いたとされています(三宅氏が生前にTV等で語られています)。
この件に関しては過去に何度も取り沙汰されており、朝日新聞は否定していますが、この社是の有無は誰が見ても明らかだと思います。

なお今現在、朝日新聞は慰安婦捏造に関しての賠償や懲罰人事などの対応を一切行っておりません。

カッコカリ◆p7DTtS8EBc
@kakkokari_kyoto



引用元: ・【記事捏造】朝日新聞「撃ち方やめ」報道に言い訳、社是も否定［H.26.10.31］

2: 名無しさん＠おーぷん 2014/10/31(金)14:07:16 ID:kWNVAW90w
もう、なんなのこの新聞社w


3: 名無しさん＠おーぷん 2014/10/31(金)14:09:33 ID:XpbEuLmLK
撃ち方始め


4: 名無しさん＠おーぷん 2014/10/31(金)14:11:07 ID:KHoleeG9D
全弾撃ち尽くしてでも殲滅


5: 名無しさん＠おーぷん 2014/10/31(金)14:11:29 ID:JzVEQFsoJ
吉田会見した後に発覚した朝日新聞の不祥事

池上に言論弾圧
週刊誌広告を検閲
任天堂インタビュー捏造
ISISに情報提供
パククネから贈物貰う(贈収賄？)
自衛隊の資料勝手に持ち出そうとして注意されて逆ギレ
デアゴスティーニ社内秘資料無断持ち出し
工藤会捜査で警察が「盗聴」(正しくは傍受)
手抜き除染を自作自演
御嶽山に取材ヘリを飛ばし救助妨害
第三者委員会として利益相反がある人物を登用
「これで撃ち方やめに」と安倍首相の発言を捏造 ←New!


6: 名無しさん＠おーぷん 2014/10/31(金)14:11:36 ID:6Ot2BB03W
アカヒよ、もっと自分のとこの社是を大事にしろよｗ


7: 名無しさん＠おーぷん 2014/10/31(金)14:13:53 ID:XVzApUV5D
>誰が見ても明らかだと思います。
そうだね


8: 名無しさん＠おーぷん 2014/10/31(金)14:15:08 ID:huGoLeX6Z
嘘ばっかり書く。嘘を指摘されたら言い訳する。気が狂ってるのか。
とりあえず、ウラが取れないモノは一切書くな。それともテレビのワイドショーみたいに、◯◯新聞によりますと…の様な記事にするか。


9: 名無しさん＠おーぷん 2014/10/31(金)14:16:02 ID:4r393pnXp
あれ？『安倍の葬儀はうちが出す』て朝日新聞が言ったんじゃなかったっけ？

懲りない朝日新聞の オランダ外相「強制売春」発言報道

朝日新聞の捏造が言われているのは、安倍晋三首相が『撃ち方やめ』が
朝日の捏造だと、これに、朝日新聞は社説で応じた。

だが、朝日新聞の非は、それだけではないといいたい。
オランダ外相の後に、オランダ国王の来日が有ったが、評判は悪い。
同時期の皇后陛下の傘寿のお祝いと佳子内親王殿下の受験合格に比べて
何とも嫌な場面を見たと観想している。




国際激流と日本
懲りない朝日新聞の
オランダ外相「強制売春」発言報道清算済みの事案を蒸し返して、なおも歪曲
2014.10.08（水）  古森 義久
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/41903


朝日新聞は慰安婦問題報道で自らの大誤報を認めた後も、相変わらず実態をゆがめる報道を続けている。
　「日本軍による組織的な女性たちの強制連行」が虚構だったことを認めながらも、なおも論点を巧妙にずらして、「強制」を拡大し、自紙の大誤報を正当化しようとする姿勢が顕わである。反省の色はまったく見られないと言ってよい。
「強制連行」を「強制売春」にすり替え
　朝日新聞のそんな歪曲報道の最近の実例が、10月5日朝刊の国際面に載った「『強制売春 何の疑いもない』」という見出しの記事だった。副見出しには「インドネシア売春婦　オランダ外相発言」と記されていた。ハーグ発の梅原季哉記者の記事である。
　この記事は以下のような記述から始まる。
　「オランダのティマーマンス外相は3日、第2次世界大戦中に日本軍が占領した旧オランダ領東インド（現インドネシア）での慰安婦問題は、『強制売 春そのものであることには何の疑いもない、というのが我々の立場だ』と発言し、慰安婦問題を巡る謝罪と反省を表明した河野談話について、見直しを求める日 本国内の動きを牽制した。ハーグの同国外務省で、日本メディアを対象にした記者会見で発言した」
　この記述だけでも、これまでの焦点をずらし、ぼかしている点が2つある。
　まず、「強制売春」という用語の曖昧さである。

これまでのいわゆる慰安婦問題での日本糾弾ではまず「強制売春」という言葉はほとんど使われることがなかった。核心はあくまで「強制連行」だった。 「強制連行」と言えば、その主語は日本軍とされ、日本軍による組織的な女性の連行こそが日本の国家犯罪として糾弾されたのだ。それをこの記事は「強制売 春」という、より定義の不明な、曖昧な言葉に入れ替えてしまった。
　第2は「強制売春」という言葉の主語が分からない点である。
　売春を強制したのは日本軍なのか、それとも中間に入った民間の売春業者なのか。この記事ではオランダ外相がどう解釈しているのか不明である。
　問題の記事は次のように続く。
　「ティマーマンス氏は『河野談話は、この問題に関する両国間の対話の良い前提となってきた。我々は、日本政府が河野談話を継承する意向であることを完全に支持する』と表明」
　「1994年1月に、オランダ政府が公文書館で調査した結果をふまえて当時の外相が出した強制性についての報告書を根拠に『自発的な売春行為など ではない』と断言。『実際に経験したオランダ国民はその子孫にとっては、今なお痛みを伴うことであり、両国が高官級で接触する際には、常に提起されるとい うことを理解してもらいたい』とも語り、終わった過去の歴史ではないことを強調した」
　以上の記述は、これまた最大焦点の「強制連行」にはまったく触れていない。慰安婦問題の核心部分としてあれだけ強調し、非難してきた「強制連行」という点は消してしまっている。そしてもっぱら意味の不明な「強制売春」という言葉で「強制」だけを強調してみせるのである。
「スマラン事件」が明らかにした日本軍の方針
　しかもこの記事は、第2次大戦中のインドネシアで起きた最大の慰安婦事件についてまったく触れていない。この事件を無視しては、日本とオランダの 間で発生したインドネシアでの慰安婦問題を語ることはできないはずなのだ。そして、ティマーマンス外相の実際の言葉がこの朝日新聞の報道の範囲を出ないの だとすれば、その態度も不公正と言わざるを得ない。
この事件は、日本軍が占領中のインドネシアで1944年に起きた。スマランという町の慰安所に日本軍の一部の将兵たちによりオランダ女性30人ほどが連行され、セックスを強要された事件である。後に「スマラン事件」と呼ばれた。
　ところがこの事件は、日本軍全体として「慰安婦には自由意思で志願する女性以外は雇ってはならない」という明確な方針を保っていたことを逆に証明していた。
　連行されたオランダ女性の父親が日本軍の上層部に直訴すると、上層部はすぐにその明確な方針に沿って、強制連行されたオランダ女性たちを解放し、その慰安所を閉鎖したのである。
　日本政府に批判的な立場から慰安婦問題を研究した吉見義明氏も、著書『従軍慰安婦』のなかでオランダ政府の報告書などを根拠にスマラン慰安所事件の詳細を記述していた。
　その記述を引用しておこう。
　オランダ女性を連行したのはジャワの日本軍の南方軍幹部候補生隊の一部将校たちで、
（1）軍司令部は慰安所では自由意思の者だけ雇うようはっきり指示していたが、同将校たちはその指示を無視した。
（2）連行された女性の父のオランダ人が日本軍上層部に強制的な連行と売春の事実を報告したところ、すぐにその訴えが認められ、現地の第十六軍司令部はスマラン慰安所を即時、閉鎖させた。
（3）同慰安所が存在したのは2カ月間だった。
（4）主犯格とされた将校は戦後、日本に帰っていたが、オランダ側の追及を知り、軍法会議の終了前に自殺した。
　なお違法連行に関わった他の日本の軍人、軍属ら合計11人が戦後の1948年、オランダ当局がインドネシアで開いた軍法会議で死刑や懲役20年という重罰を受けた。要するに日本軍でも上層部の命令に違反した戦争犯罪として罰せられたのである。
まるで未解決のように証言したオランダ人女性
　しかし2007年に、米国連邦議会下院での日本糾弾の慰安婦問題決議案審議で開かれた公聴会には、このスマラン事件の被害者の1人だったオランダ 人女性、ジャン・ラフ・オハーンさんが登場し、処罰済みの側面をすべて隠したまま、未解決の連行事件であるかのように被害だけを詳しく証言した。
　それは日本側がいまだにこの連行を認めず、謝罪も賠償もしていないかのような証言だった。いかにも日本軍全体が女性を強制連行していたかのように響く内容だった。
　しかし現実には、オハーンさんが被害を受けた事件は、当時の日本側の規則や方針にも違反した犯罪行為として日本軍上層部にすぐに停止され、厳しい 懲罰を受けていたのである。しかもこの事件は、日本軍が全体の方針として「慰安所は自由意思の女性だけを雇うようはっきり指示していた」ことを立証してい た。
　ところがこの公聴会では、こうした事実はまったく知らされなかった。明らかに意図的に隠されていたと言ってもよい。極めて不公平なプレゼンテーションだったのである。
すでに清算された出来事を蒸し返す朝日新聞
　アメリカでは、「一事不再理」あるいは「二重訴訟の禁止」は、憲法にはっきりうたわれている。アメリカに限らず、ほとんどの法治国家では同様であ る。1つの事件が裁かれ、判決が確定した場合、その同じ事件について再び公訴はできない。オハーン証言を計画したアメリカ議会側は明らかにこの法治の原則 を無視していた。
　朝日新聞の記事が伝えたオランダ外相の「（慰安婦問題やオランダ女性の強制売春が）今なお痛みを伴うことであり、（オランダと日本の）両国が高官 級で接触する際には常に提起される」という言葉も、公正だとは言えない。なぜなら、その「強制売春」はすでに軍事裁判で裁かれ、被告には死刑をも含む厳罰 が科されたからだ。それをまた公式に糾弾することは明らかに「一事不再理」の原則に反する。
　さらに日本は、一連の戦争犯罪裁判でオランダを含む戦勝国側から裁かれ、1000人以上の日本国民が死刑となった。1万人以上が戦犯として懲役刑 などを受けた。そのうえ、日本はサンフランシスコ対日講和条約などでオランダと講和の合意を結び、戦時賠償を済ませたのである。戦争に関連して相手側に与 えた損害への賠償を、国家同士で一括して済ますという作業だった。
　であるのに、オランダが慰安婦問題に関して日本に「これからも常に提起される」と言明するのは、あまりに一方的と言える。日本にとっては講和条約や軍事裁判ですでに処理され、懲罰されたことを、あたかもこれまでなんの措置も取られなかったかのごとく糾弾されるのだ。
　現在の日本国民の大多数がまだ生まれてもいない時代の出来事を、しかもすでに清算された出来事を、なぜ今また責められ、謝罪を迫られるのだろう か。オランダがそこまでの日本糾弾を続けるのならば、そもそもオランダのインドネシアでの植民地支配になんの悪行もなかったのかと問いたくもなる。
　朝日新聞の10月5日付の記事は、こうした背景も文脈もまったく無視したまま、オランダ側の一方的な主張を曖昧な表現で報道しただけなのである。その報道の姿勢や手法はオランダとインドネシアが絡む慰安婦問題の全体像を大きく歪曲していると評さざるを得ない。
　こうした記事の背後には、自分たちの報道の過ちや作為を矮小化して、実は自分たちは間違ってはいないのだという本音がちらつくようにも思えてならない。
【朝日新聞が日本に与えた損害とは？　こちらもあわせてお読みください】
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・「朝日新聞の慰安婦虚報は日本にどれだけの実害を与えたのか」（2014年8月20日、古森 義久）
・「ドイツも騙された慰安婦報道の虚偽」（2014年8月27日、川口マーン 惠美）
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