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憲法でご都合主義的なのは、安倍総理でなく東京新聞だ --- 岩田 温

2016-03-06 17:13:47 | 政治
今回の参議院選挙では憲法改正が注目される。


憲法でご都合主義的なのは、安倍総理でなく東京新聞だ --- 岩田 温
 http://agora-web.jp/archives/1669248.html

安倍総理が日本国憲法と自衛隊の関係について、次のような踏み込んだ発言をした。
「実は憲法学者の7割が、9条1項・2項の解釈からすれば自衛隊の存在自体が(憲法違反の)恐れがある、という判断をしている。自衛隊の存在、自衛権の行使が憲法違反だと解釈している以上、当然、集団的自衛権も憲法違反となっていくのだろう」

この安倍総理の発言は正当である。
拙著『平和の敵 偽りの立憲主義』(並 木書房)で繰り返し、繰り返し論じたように、「集団的自衛権の行使容認によって、立憲主義が破壊された」と叫んでいた憲法学者の多くが「偽りの立憲主義」 者だった。何故なら、彼らは、自衛隊の存在そのものを「違憲」の存在と見做しているからだ。彼らの解釈に従えば、自衛隊の存在こそが「立憲主義」を破壊す るのであって、「立憲主義を破壊する自衛隊を廃絶せよ!」と主張するのが正当な主張であったはずだ。

だが、自衛隊廃止論を展開すれば、多くの国民が、「ああ、この憲法学者たちの主張はあまりに極端な人だ」、「この人たちは現実を無視した空理空論を玩ぶ空想家だ」と気づき、彼らの本性が露呈してしまう。

そのために、国民が十分に理解できていない「集団的自衛権の行使容認」によって、戦後初めて「憲法の破壊」が行われるという詭弁を弄し始めたのだ。国民を欺く主張だったと言っても過言ではない。安倍総理の指摘はこうした人々の極端な見解、そして欺瞞を暴く発言だった。

だが、こうした発言に猛反発するマスコミが存在する。

『東京新聞』は「首相9条発言 ご都合主義の改憲論だ」と題した2月3日の社説で次のように指摘している。
ちょっと待ってほしい。
集団的自衛権の行使を可能にする安全保障関連法をめぐり、多くの憲法学者らが憲法違反として反対の声を上げたにもかかわらず成立を強行したのは、当の安倍政権ではなかったのか。

自衛隊は、日本が外国から急迫不正な侵害を受ける際、それを阻止するための必要最小限度の実力を保持する組織であり、戦力には該当しないというのが、自民党が長年、政権を担ってきた歴代内閣の見解である。

自衛隊を違憲とする意見があるのは確かだが、国会での議論の積み重ねを通じて定着した政府見解には、それなりの重みがある。

安倍政権が憲法学者の自衛隊違憲論を理由に九条二項の改正を主張するのなら、集団的自衛権の行使を認めた閣議決定や安保関連法についても、憲法違反とする憲法学者の意見を受け入れて撤回、廃止すべきではないのか。

都合のいいときには憲法学者の意見を利用し、悪いときには無視する。これをご都合主義と言わずして何と言う。それこそ国民が憲法で権力を律する立憲主義を蔑(ないがし)ろにする行為ではないか。


この社説がおかしいのは、安倍総理は、あくまで憲法学者がこういう意見を持っていると紹介しているだけで、歴代内閣の見解を否定するなどと主張していない のに、あたかも安倍総理が歴代内閣の見解を否定するかのように主張している点だ。これは、端的に間違いで、安倍総理は自衛隊を違憲だとはいっていない。多 くの憲法学者が違憲だといっていると紹介しているだけだ。

面白いのは『東京新聞』が次のように主張している点だ。
「自衛隊を違憲とする意見があるのは確かだが、国会での議論の積み重ねを通じて定着した政府見解には、それなりの重みがある。」
この社説を読む限り、『東京新聞』は、「自衛隊」の存在を「合憲」とする政府解釈には賛成しているようだ。

それは大変結構な話だ。
だが、考えて頂きたいのは、憲法学者の多くが自衛隊の存在そのものを「違憲」だと解釈していることだ。『東京新聞』はこうした憲法学者の意見には大した重みがないと考えているようだ。

それではなぜ、その同じ憲法学者たちが唱える「集団的自衛権の行使容認は憲法違反だ」という主張には諸手を挙げて賛成するのだろうか。

もう一度、確認してみよう。

安倍総理は、憲法九条を根拠として多くの憲法学者が自衛隊を「違憲だ」と主張していることを紹介している。そして、そうした憲法学者の主張に基づいて、 「自衛隊を廃絶せよ!」などとは主張していない。自分自身ではそう解釈していないものの、祖国を守る自衛隊の存在を「違憲」だと解釈されてしまう余地のあ る憲法は改正した方がいいのではないか、というのが安倍総理の主張だろう。

これについて、『東京新聞』は次のように云っている。
安倍政権が憲法学者の自衛隊違憲論を理由に九条二項の改正を主張するのなら、集団的自衛権の行使を認めた閣議決定や安保関連法についても、憲法違反とする憲法学者の意見を受け入れて撤回、廃止すべきではないのか。

都合のいいときには憲法学者の意見を利用し、悪いときには無視する。これをご都合主義と言わずして何と言う。それこそ国民が憲法で権力を律する立憲主義を蔑(ないがし)ろにする行為ではないか。
「ご都合主義」なのは、安倍総理ではなく、『東京新聞』の方だ。
安倍総理は「集団的自衛権」の問題に関しては、多くの憲法学者たちの見解とは反した立場に立っている。そして、自衛隊は「違憲だ」という憲法学者たちの主 張に対して賛同していない。何故なら、彼らの主張に従えば、憲法に従って、自衛隊を廃絶せよということになってしまうからだ。こうした極端な主張が為され ないために改憲すべきではないかと主張しているのだ。

「自衛隊の存在を違憲」「集団的自衛権の行使容認も違憲」とする憲法学者たちと一貫して対峙しているのが安倍総理であって、こうした姿勢を批判するのは構わないが、これは別に「ご都合主義」ではない。寧ろ一貫した姿勢である。

逆にご都合主義としか捉えられないのが『東京新聞』の方だ。
『東京新聞』は、集団的自衛権の行使容認に関しては、多くの憲法学者たちの主張に賛同して、「違憲だ!」と説く。しかしながら、自衛隊の存在に関しては、 多くの憲法学者の「違憲だ!」という主張を無視して、「自衛隊を違憲とする意見があるのは確かだが、国会での議論の積み重ねを通じて定着した政府見解に は、それなりの重みがある」という。

先程の安倍総理への批判をもう一度読み返してみよう。
「都合のいいときには憲法学者の意見を利用し、悪いときには無視する。これをご都合主義と言わずして何と言う。」
何とも嗤うべきことに、ご都合主義なのは、そう批判している『東京新聞』の方なのだ。

多くの憲法学者が自衛隊の存在そのものを「違憲」と捉えている事実を指摘されると周章狼狽し、自分たちが都合のいい解釈をしてきたことを糊塗し、あたかも事実を指摘した人間が間違っているかのように論ずるのは、不適切だ。



野党5党が安保法廃止法案提出

2016-03-04 20:28:07 | 政治

野党5党が安保法廃止法案を提出したのは、2月19日であった。
当該政党は、安保法案を持って戦争法案と称するが、日本国民の目にはこの廃止法案こそ戦争を引き寄せる戦争法案と見えて仕方が無い。

2月24日には、日本のこころの中野正志幹事長の記者会見があったが、内容には同意する次第である。
野党5党は、まさしく、中国や北朝鮮の立場を代弁しているのである。
そうして、中国による脅威を失わせているのである。最近中国は南シナ海を軍備強化したが、5党は、それに呼応しているのである。

日本国民の目には、これ等野党5党は無用のものである。
それよりも、弊害が強い。




2016.2.19 11:19更新
野党5党が安保法廃止法案提出
http://www.sankei.com/politics/news/160219/plt1602190020-n1.html



 民主、共産、維新、社民、生活の野党5党は19日、集団的自衛権の行使を容認した安全保障関連法は憲法違反だとして、同法を廃止する法案2本を衆 院に共同提出した。5党は昨年9月の安保関連法の採決で反対し、内閣不信任決議案を提出していた。民主、維新両党は廃止法案とは別に18日、対案3本を衆 院に提出している。



2016.2.24 17:32更新
「なぜ中国や北朝鮮を代弁するのか?」 安保法廃止法案提出の野党5党を批判 日本のこころの中野正志幹事長
http://www.sankei.com/politics/news/160224/plt1602240020-n1.html

歯に衣(きぬ)着せぬ発言で知られる「日本のこころを大切にする党」の中野正志幹事長が24日の記者会見で、安全保障関連法の廃 止法案を提出した民主、共産、維新、社民、生活の野党5党を批判した。「中国が南シナ海を軍事基地化し、北朝鮮がミサイル発射という形の悪行をしでかした 後になぜ廃棄法案が出されるのか」と強調。「なぜ(5党は)中国や北朝鮮の代弁をしなければいけないのか。喜ぶのはどこの国なのか」とも続けた。
 中野氏は特に民主党について「中国や北朝鮮にもっともっと厳しいことを与党などとともに言わなければならないのが野党第一党だ。残念無念。『どこの国の人なの?』とあえて言いたい」と語気を強めた。
 また、民主党と維新の党が目指す新党結成に関しては「果たして民主党にメリットがあるのだろうか。どうせ(維新の国会議員の多くはもともと)民主党にいた人たちなんだから変わるわけねぇんだよ」と突き放した。


“トランプ大統領”なら日本経済もスランプ

2016-03-04 17:24:30 | 政治




“トランプ大統領”なら日本経済もスランプ 日米安保体制揺らぐ恐れも
http://www.iza.ne.jp/kiji/life/news/160303/lif16030322570022-n1.html
2016.3.3 22:57

不動産王のドナルド・トランプ氏は、序盤戦最大のヤマ場「スーパーチューズデー」で、ジョージア州やマサチューセッツ州などを次々と制し、圧勝を収 めつつある。もし、彼が米大統領になったら、日本にどのような影響があるのか。政治家経験がなく、過激な発言が多々みられるため、永田町や霞が関も戦々 恐々としているという。
 まず、経済は打撃が大きそうだ。
 トランプ氏は2月に入り、演説やイベントで「米国は、日本との間でゾッとするような合意をした」「TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)は最悪だ」「米国を打ちのめす第一の方法は(貿易相手国の)通貨安だ」といい、「(TPPを)ゴミ箱に捨てる!」と主張している。
 もともと、米大統領選の候補指名争いでは、各種業界の支持を得るため、候補者たちは「国内産業の保護」を打ち出す傾向があるが、トランプ氏の「反TPP」は筋金入りといえる。
 これは、TPPを「成長戦略」の切り札に位置づけている安倍晋三政権には、実に不都合だ。
  東洋経済新報社で金融証券部長などを歴任した、経済ジャーナリストの小倉正男氏は「(トランプ大統領となれば)日本経済は大きなダメージを受ける。TPP をテコに規制緩和を進め、経済成長を目指してきた安倍政権は苦しくなる。トランプ氏の政策は非常に内向きで、セコイ。要は、米国のことしか考えていない。 日本だけでなく、世界経済全体が『スランプ』に陥り、恐慌につながる可能性も否定できない」と警告した。
 安全保障でも衝撃だ。
トランプ氏は2月25日に行われたテレビ討論会で「日本、韓国などを守ることなどできない」といい、米軍駐留経費の負担増をブチ上げた。日米同盟の「片務性」も批判しており、日米安保体制の根幹が揺らぐことも想定される。
  軍事ジャーナリストの世良光弘氏は「トランプ氏は『日本を守ってやっている』という意識が強い。日米同盟は表向きは対等だが、実態は異なる。日本は甘えて いて、沖縄県・尖閣諸島で不測の事態が起きても『米国が助けてくれるはず』と思っている。だが、トランプ大統領なら『(守ってほしいなら)カネを払え。そ れが無理なら人を出せ、汗をかけ』と言ってくるはずだ。真の意味で、日米同盟のあり方を突きつけてくるのではないか」と分析した。
 中国や北朝鮮の脅威が高まるなか、日本の安保政策を抜本的に見直すことになりかねない。憲法改正を要求してくる可能性すらある。
 トランプ氏の大統領就任は劇薬となりそうだ。

知られざるGHQのマインドコントロール

2016-03-04 17:23:06 | 政治



知られざるGHQのマインドコントロール 占領史学ぶ自民党の新組織に期待
http://www.iza.ne.jp/kiji/politics/news/151121/plt15112109080001-n1.html
2015.11.21 09:08

【阿比留瑠比の極言御免】
 「オウム真理教の信者のマインドコントロールはよく知られていますが、6年8カ月にわたる占領期間中の日本人に対するマインドコントロールについてはあまり知られていません」
 この言葉は、自民党の稲田朋美政調会長が弁護士当時の平成8年8月、産経新聞の連載企画「教科書が教えない歴史」に執筆した記事の書きだしである。
 稲田氏は連合国軍総司令部(GHQ)による言論統制や、日本人に罪悪感を植え付けた宣伝計画(ウオー・ギルト・インフォメーション・プログラム=WGIP)の弊害を指摘し、記事をこう締めくくっている。
 「いまだに日本が占領下の厳しい検閲によるマインドコントロールから抜けきれないでいることは悲しむべきことです」
  問題意識が現在まで持続しているのだろう。稲田氏は、自民党が今月29日に開く結党60年記念式典に合わせて設ける日清戦争以降の歴史や極東国際軍事裁判 (東京裁判)、GHQによる占領政策などを学ぶ安倍晋三総裁(首相)直属の新組織づくりを主導してきた。組織トップには谷垣禎一幹事長が就くが、今後の活 動に期待したい。
 戦争に負け、占領国民が施される「洗脳」とはどんなものか。われわれの父祖が直接体験した出来事とその影響は、学校教育ではほとんど触れられず、実態はあまり知られていない。
 その意味で、自民党の新組織がGHQの占領政策について議論し、そこから日本の現状について考えることには大きな意義がある。また、メディアのあり方、報道姿勢にも少なからず関わってくる問題でもある。
 例えばGHQは稲田氏が指摘した検閲を実施する一方で、真珠湾攻撃4周年の昭和20年12月8日から、10回にわたって全国の新聞に、日本の侵略と悪行を強調する連載記事「太平洋戦争史」(GHQ民間情報教育局提供)を掲載させた。
翌9日からは、「太平洋戦争史」をドラマ仕立てにした「真相はかうだ」をNHKラジオで放送させた。米国の原爆投下を正当化し、日本の指導者らが戦争犯罪人の指名を受けるのは当然だとする内容だった。
 単行本化された「太平洋戦争史」については、文部省(現文部科学省)に各学校に購入を求める通達を出させることもしている。
 一方でGHQは検閲指針の項目の中に、「東京裁判への批判」「GHQが憲法を起草したことへの批判」などとともに「検閲制度への言及」を盛り込んだ。自分たちが徹底的な検閲を行い、メディアを取り締まっていることを日本国民に知られないようにしたのだ。
 「占領軍が被占領国民の歴史を検閲することが、本当に民主的であるかどうか。アメリカ人はもっと議論する必要がある。私たち自身が日本の歴史を著しく歪曲してきた」
 こう率直に記したGHQの諮問機関メンバー、ヘレン・ミアーズの昭和23年の著書『アメリカの鏡・日本』は、日本では翻訳出版が禁じられた。訳書が出版されたのは、実に半世紀近くたった平成7年のことである。
 「老いも若きも幅広く、虚心に学ぶということだ」
  谷垣氏は新組織について周囲にこう語り、特に提言などをまとめることはしない考えだ。確かに70年近く前のことを、今さら恨みがましく言い募るのはみっと もない。ただ、何があったか、それが現在にどうつながっているかはきちんと押さえておいた方がいい。(論説委員兼政治部編集委員)



(朝日新聞社説)安倍首相へ―あなたの憲法なのか

2016-03-04 17:09:37 | 政治


朝日新聞の社説、「安倍首相へーあなたの憲法なのか」の唐突性について。
自民党が立党の党是として自主憲法制定を掲げている事は全国民が承知している。

不磨の大典が穴だらけなのは国民が承知している事である。
首相の在任中に成し遂げることも、政治の成り行きからは容認されることである。

朝日新聞が言うように、憲法を軽んじるとは思えないのである。

憲法改正は国民の意志を問わなければ出来ない事である。朝日新聞は国民投票を軽視している。
すると、朝日新聞の批判は専ら憲法改正の発議に向けられている。
発議を阻止する言動には大きく反対する。



(朝日新聞社説)安倍首相へ―あなたの憲法なのか
http://3coco.org/a/modules/d3pipes/index.php?page=clipping&clipping_id=26416

安倍首相が、憲法改正で踏み込んだ発言を続けている。
 改憲案を国民投票にかけるのに必要な3分の2以上の議席確保をめざす考えに続き、先の参院予算委員会では「私の在任中に成し遂げたいと考えている」と、期限まで示した。
 政治家だから、自らの政治目標を語ることは一般的にはあるだろう。しかし、憲法への首相の態度にはあべこべがある。
 ひとつは改憲の進め方だ。
 首相はまず3分の2の勢力を集めたいという。では憲法のどこをどう変えるのかと問われると、「各党が(案を)出して、(国会の)憲法審査会で議論していくことが求められている」と繰り返す。
 何でもいいから変えたい、やりやすいところからやりたい。こう言っているに等しい。
 背景には、米国に「押しつけられた」憲法を、自らの手で制定し直したいとの思いがあるのだろう。戦後の憲法論争が「変える」「変えない」を焦点にしてきたのも確かだ。
 憲法のここが不都合だから、こう正したい、そんな議論なら分かる。だが、「とにかく変える」ことが何よりも先だというなら、順序が逆さまだ。
 一方、首相は改憲への意欲に比べ、憲法を守ることにはこだわりがないようだ。もうひとつのあべこべである。
 憲法を改正しなければ集団的自衛権の行使はできないとの歴代内閣の解釈を、内部の議論だけで覆してしまう。最高裁から定数配分を見直し、投票価値の平等を実現するよう繰り返し求められても、先送りを図る。
 最近は、高市総務相が放送法などをたてにテレビ局の電波停止の可能性に触れ、首相もこれを容認した。
 これには樋口陽一・東大名誉教授らが、「政治的公平」などを定めた放送法の文言だけを根拠に処分を行うのは違憲だとの見解を表明している。
 樋口氏は「何人(なんぴと)も自分自身が関わっている事柄について裁判官となってはならない」と批判する。何が政治的公平かを政治家が判断することはおかしい、との指摘である。
 憲法は、表現の自由など国民の権利がおかされないよう、権力に様々な制約を課している。ところが安倍政権は、こうした制約を乗り越えてしまうことに、あまりにためらいがない。
 憲法を軽んじる姿勢が、中身はともかく改憲をという態度につながっているのではないか。
 安倍首相は憲法によって縛られる側にいる。憲法は、権力者たるあなたのものではない。





2016年03月04日15:15
”首相の改憲宣言”に朝日新聞が『凄まじくトチ狂った社説』を掲載した模様。言論の自由の建前は忘れた
http://u1sokuhou.ldblog.jp/archives/50476883.html



1: ファイナルカット(栃木県)@\(^o^)/ 2016/03/04(金) 08:46:56.96 ID:kxvMM5w70●.net BE:886559449-PLT(22000) ポイント特典

 安倍首相が、憲法改正で踏み込んだ発言を続けている。

 改憲案を国民投票にかけるのに必要な3分の2以上の議席確保をめざす考えに続き、先の参院予算委員会では「私の在任中に成し遂げたいと考えている」と、期限まで示した。

 政治家だから、自らの政治目標を語ることは一般的にはあるだろう。しかし、憲法への首相の態度にはあべこべがある。

 ひとつは改憲の進め方だ。

 首相はまず3分の2の勢力を集めたいという。では憲法のどこをどう変えるのかと問われると、「各党が(案を)出して、(国会の)憲法審査会で議論していくことが求められている」と繰り返す。

 何でもいいから変えたい、やりやすいところからやりたい。こう言っているに等しい。

 (略)

 一方、首相は改憲への意欲に比べ、憲法を守ることにはこだわりがないようだ。もうひとつのあべこべである。

 憲法を改正しなければ集団的自衛権の行使はできないとの歴代内閣の解釈を、内部の議論だけで覆してしまう。最高裁から定数配分を見直し、投票価値の平等を実現するよう繰り返し求められても、先送りを図る。

 最近は、高市総務相が放送法などをたてにテレビ局の電波停止の可能性に触れ、首相もこを容認した。

 これには樋口陽一・東大名誉教授らが、「政治的公平」などを定めた放送法の文言だけを根拠に処分を行うのは違憲だとの見解を表明している。

 樋口氏は「何人(なんぴと)も自分自身が関わっている事柄について裁判官となってはならない」と批判する。何が政治的公平かを政治家が判断することはおかしい、との指摘である。

 憲法は、表現の自由など国民の権利がおかされないよう、権力に様々な制約を課している。ところが安倍政権は、こうした制約を乗り越えてしまうことに、あまりにためらいがない。

 憲法を軽んじる姿勢が、中身はともかく改憲をという態度につながっているのではないか。

 安倍首相は憲法によって縛られる側にいる。憲法は、権力者たるあなたのものではない。

http://www.asahi.com/paper/editorial.html?iref=comtop_gnavi



2: ニールキック(SB-iPhone)@\(^o^)/ 2016/03/04(金) 08:47:36.45 ID:+Ztnjpdt0.net

お前のもんでもねーよ

3: スパイダージャーマン(SB-iPhone)@\(^o^)/ 2016/03/04(金) 08:47:43.95 ID:FeKWMA3K0.net

おまえのもんでもない

国民のもの

7: フォーク攻撃(catv?)@\(^o^)/ 2016/03/04(金) 08:48:38.71 ID:Q7fmX39L0.net

「朝日新聞へ、以下略」

9: ショルダーアームブリーカー(茸)@\(^o^)/ 2016/03/04(金) 08:48:56.78 ID:y7BqqN6M0.net

だからみんなで変えましょうよって言ってんじゃん

11: ドラゴンスリーパー(東京都)@\(^o^)/ 2016/03/04(金) 08:49:12.15 ID:Zmn2oMMc0.net

憲法は国内の最高規範であって誰のものでもないけど

13: ウエスタンラリアット(SB-iPhone)@\(^o^)/ 2016/03/04(金) 08:50:10.79 ID:+G0R5u6j0.net

何人たりとも自分が関わってる事柄について裁判官となってはならない。

すごく納得しやすい言葉だな。

朝日もいい加減にこの言葉を理解しろ。

28: ミドルキック(茸)@\(^o^)/ 2016/03/04(金) 08:54:36.21 ID:mmZix2Lu0.net

>>13 国民による審判を実現しようとしてるのにな それを止めようとしてるオマエラは何だと
さすがにそれがわからんとも思えないので、判らん奴が引っ掛かればいい、言ったもん勝ちという、スポンサー向けの行動と見ているが

162: エメラルドフロウジョン(禿)@\(^o^)/ 2016/03/04(金) 11:43:40.89 ID:btvfM3N10.net

>>13
BPO解体待ったなしだな。

15: キングコングラリアット(庭)@\(^o^)/ 2016/03/04(金) 08:50:48.72 ID:31bq65740.net

テレ朝のキャスターが放送は国民のもので所管省庁のものではないってツイートしてたけど放送を私物化してる人が言ってもねぇ…

16: テキサスクローバーホールド(大阪府)@\(^o^)/ 2016/03/04(金) 08:50:50.48 ID:5fO3cTSx0.net

国民のものですね
朝日だけのものではないな

19: 16文キック(茸)@\(^o^)/ 2016/03/04(金) 08:51:47.16 ID:aGLxvWvi0.net

まずは電波オークションしてからにしましょうねー

21: アルゼンチンバックブリーカー(関東・東海)@\(^o^)/ 2016/03/04(金) 08:51:56.16 ID:tiXKsO4KO.net

「憲法をアップデートしましょう」と
国民に指針を示すのは政治の役目であって
いたって正常


朝日が異常

24: キングコングラリアット(茸)@\(^o^)/ 2016/03/04(金) 08:52:42.31 ID:UKLPf7dC0.net

国民のものだろ。そして安倍は正規の手続きで国民に選ばれた首相だ。
付け加えると朝日新聞は国民の代弁者ではないからよく覚えとけ。


86: スターダストプレス(東京都)@\(^o^)/ 2016/03/04(金) 09:50:26.41 ID:wSZefZ3h0.net

>>24
朝日新聞紙は国民の大便紙でもないしな

100: アイアンクロー(庭)@\(^o^)/ 2016/03/04(金) 10:15:51.89 ID:1dYBBLtr0.net

>>86
誰が上手いこと言えと

26: 足4の字固め(茸)@\(^o^)/ 2016/03/04(金) 08:53:52.02 ID:2wjm3ESz0.net

また電波飛ばしてやがんのか
そんなんだから夕刊が廃刊になるんだよ

30: トペ スイシーダ(大阪府)@\(^o^)/ 2016/03/04(金) 08:54:47.94 ID:FtUMcP2N0.net

憲法改正で何者も奴隷的な扱いを受けないとの文言を削除と記事で見た
なんでそういうことするの?

93: 不知火(茸)@\(^o^)/ 2016/03/04(金) 09:59:25.07 ID:LuP4OM330.net

>>30
確かに自民党の憲法改定草案を見ると「いかなる奴隷的拘束も受けない」は削除されているけど、
「その意に反すると否とにかかわらず、社会的又は経済的関係において身体を拘束されない。」が追加されている

「奴隷的」なんて現代日本人には馴染みが無さすぎて定義が不明瞭じゃね?
僅かでも賃金を払っていれば「奴隷的」じゃないのか?
何かしらの理由があって渋々でも本人が受け入れていればいいのか?
俺は改正案の方が幅広く具体的で良いと思うけど、心配な点が有るなら具体的に教えてほしい。

32: レインメーカー(庭)@\(^o^)/ 2016/03/04(金) 08:55:09.79 ID:umfLVK/50.net

総理を縛る憲法なんて違法
誰が国を動かしてると思っているんだ

37: ナガタロックII(dion軍)@\(^o^)/ 2016/03/04(金) 08:56:55.74 ID:tlHV/ktv0.net

新聞にウソの記事を書いてばら撒いているような奴らに人を批判する資格はないから

40: 中年'sリフト(catv?)@\(^o^)/ 2016/03/04(金) 08:57:51.38 ID:LMHKwNqH0.net

なに憲法の番人みたいな顔してんだよねつ造新聞

43: 頭突き(やわらか銀行)@\(^o^)/ 2016/03/04(金) 08:59:00.56 ID:AKc5Wl3i0.net

今でこそ悪の代名詞みたいになってる朝日新聞だけど
一部の社員は終戦後に責任感じて退職してるんだよな
そういう多少まともな感覚持ってた人間が去ったあとの残りかすが今の新聞社だと思うと
なにも期待できないしするべきでもない

48: キングコングラリアット(家)@\(^o^)/ 2016/03/04(金) 09:03:44.83 ID:SXz2bZoS0.net

そもそも憲法改正で首相個人叩きするのも異常

51: キャプチュード(滋賀県)@\(^o^)/ 2016/03/04(金) 09:05:38.07 ID:3OP4Uqfg0.net

アサピー 「議論することさえ反対です」

お前にそんな権利ないから^^

57: かかと落とし(茸)@\(^o^)/ 2016/03/04(金) 09:10:23.94 ID:ai5eFhTO0.net

朝日新聞は何を言ってんだ。憲法には改正の方法は書かれてるけど改憲すんなとは書かれてねーだろ。適時改正こそ護憲ってことだ。幼稚園児でもわかる。

62: シューティングスタープレス(愛知県)@\(^o^)/ 2016/03/04(金) 09:14:12.81 ID:SRzv0pmP0.net

韓国版を間違えて日本版の新聞に印刷したの?

66: バックドロップホールド(新疆ウイグル自治区)@\(^o^)/ 2016/03/04(金) 09:24:00.89 ID:4oaRfzd+0.net

まずチョーセン人のものじゃないのは確かだなw

71: スパイダージャーマン(岐阜県)@\(^o^)/ 2016/03/04(金) 09:28:16.89 ID:sdESKgWd0.net

憲法改正されたら安心して海洋進出できねえじゃねーか、中国様が!と言う国際的視点()なんだろ。

73: ドラゴンスリーパー(やわらか銀行)@\(^o^)/ 2016/03/04(金) 09:31:35.96 ID:yJeoOsf/0.net

社会の木鐸だと勘違いしてやがるな
ただの瓦版屋が

74: ダイビングヘッドバット(茸)@\(^o^)/ 2016/03/04(金) 09:36:29.56 ID:VcGje2a30.net

朝日が言う問題じゃ無いな
法治国家で憲法や法律を制定したり改正出来るのは国会だけ
その国会で議員を選ぶのは国民なんだから言い方がおかしい
普通なら解散総選挙して信を問えだな

76: 超竜ボム(兵庫県)@\(^o^)/ 2016/03/04(金) 09:37:24.30 ID:CaoE0aMW0.net

この理屈だと改憲は誰ならできるのか全く分からない。

各党が案を出して協議して絞り込んで国民投票、
という流れで何が悪いのか。


90: 16文キック(catv?)@\(^o^)/ 2016/03/04(金) 09:54:58.14 ID:BAoYrh/M0.net

>>76
>この理屈だと改憲は誰ならできるのか全く分からない。

(-@∀@)「日本国憲法に縛られない『外国人』ですよ。」

79: ダイビングヘッドバット(茸)@\(^o^)/ 2016/03/04(金) 09:40:48.29 ID:VcGje2a30.net

調べたら
国会発議→国民投票→天皇の公布になるんだな
勉強になった

84: チェーン攻撃(庭)@\(^o^)/ 2016/03/04(金) 09:46:35.64 ID:DBO42c9c0.net

憲法改正の議論することも提案することも許さないって
民主主義軽視だよね
国民主権、民主主義を掲げてる日本国憲法をバカにしてるのはどっちだよ


94: レインメーカー(空)@\(^o^)/ 2016/03/04(金) 10:00:38.45 ID:e4VltC5D0.net

新聞に嘘を書いているんじゃねーよ

103: フルネルソンスープレックス(東京都)@\(^o^)/ 2016/03/04(金) 10:18:17.38 ID:fnDWM9zf0.net

歴史ってやつも朝日新聞のものじゃねぇけどな。

104: フライングニールキック(茸)@\(^o^)/ 2016/03/04(金) 10:18:33.48 ID:MV2NKZHU0.net

今朝のテレ朝のモーニングバードだけど、日本死ねツイートのくだり、朝日新聞社員のコメンテーターだけどあのコメントって、公共の電波を使った新聞社社員の特定政党への投票の呼び掛けじゃないの?倫理的に許されるのかな?

106: テキサスクローバーホールド(庭)@\(^o^)/ 2016/03/04(金) 10:25:47.80 ID:H+AZCBvX0.net

だから何なんだよ
憲法改正しちゃいけないのかよ

115: ウエスタンラリアット(空)@\(^o^)/ 2016/03/04(金) 10:39:03.05 ID:lrUef5z40.net

改正賛否の国民投票もするなって、やっぱり朝日がおかしい。

4. 名無しさん
2016年03月04日 15:36
ID:.mzKMmCp0
首相の改憲宣言に賛成します。
朝日新聞は潰れろ。
5. 名無しさん
2016年03月04日 15:36
ID:1fp2LDzJ0
電波停止の可能性にマスコミが噛み付くのは、ただ、既得権力を手放すのが嫌だというだけ
なにものにも縛られることのない権力者を目指すマスコミ、ほんと怖い

11. 名無しさん
2016年03月04日 15:49
ID:1fp2LDzJ0
日本が自力で憲法を改正した、という既成事実が欲しい
そのハードルさえ越せば、緊急時における憲法の不戦の「縛り」なんてないも同然になる
安倍さん、そこらよく理解してると思う

日本は自国防衛のため自衛に特化した軍隊を所有する、と憲法で定めてしまえば、自衛隊が展開できる範囲について「次の憲法改正で決まる」という可能性を排除できなくなる
それだけで、とてつもなく大きな抑止力


31. 名無しさん
2016年03月04日 16:35
ID:iOm81GpC0
国民を護るために憲法があるのであって、憲法を護るために国民がいるのではない
時代の変遷により国民を護れないなら護れるように変えるべき
32. 名無しさん
2016年03月04日 16:41
ID:RoG.pafS0
マスコミは、自分達が権力の側にいる事を認識すべき。
しかも選挙によって国民から信任された訳でもない。


日本は実はそんなに小さい国じゃなかった?

2016-03-04 16:54:34 | 政治

日本は実はそんなに小さい国じゃなかった?中国メディア報道に「これはいい記事」「日本は韓国よりずっと大きいけど…」―中国ネット
配信日時:2016年2月29日(月) 5時20分
http://www.recordchina.co.jp/a130033.html

2016年2月27日、中国メディアの今日頭条は、日本は実はそれほど小さな国ではないと紹介する記事を掲載した。

記事では、日本の国土面積は37万7944平方キロメートルで、ヨーロッパではフランスより小さいものの、ドイツや英国よりも大きく、面積だけを 見れば日本より大きい国は世界の1/3ほどしかないと指摘。人口についても1億人を超えている国はヨーロッパにはなく、日本の人口1億2700万人は世界 10番目であり、オーストラリアの5.5倍にあたるとも伝えた。

これに対して中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「これは思い上がったバカどもを目覚めさせるいい記事だ」
「これはいい記事だ。中国人の多くが日本は弾丸ほどの小さい国と思っているからな」

「この記事にはいいね!を送ろう。科学的でデータの根拠がある。日本に対しては決して気を許してはならないな」
「こういう科学的知識をもっと普及させて、子孫たちが日本に反撃する備えとしないと」

「確かに日本はよく研究するに値する国だ」
「日本人は何事も真剣で素養が高く、偉人を多く輩出してきたことは争う余地のない事実であり、恐ろしい民族だ」

「日本って本当に奇特な国だよね。歴史的にロシア、中国、米国と戦争をした。勝ち負けはともかく、その肝っ玉だけは100点満点だ」
「日本は韓国よりずっと大きく経済も強いけど、韓国のように調子に乗らず、世界のすべてが自分の物であるかのようには言わない」(翻訳・編集/山中)



就職難の韓国の若者は日本で就職を 韓国協会が支援方針 すでに説明会開催

2016-03-03 08:10:30 | 政治

神奈川新聞のヘイトスピーチ特集を読みながら、日韓に横たわる問題を想起してみた。
そうしてこうした行動は経済難民を受け入れることに繋がるが、日本の少子高齢化にはあがらいかねるものであり、
問題を移民受け入れで解決と考えるるのは不当であり、問題は少しも解決されてはいない。
日韓の摩擦は欧州の移民の例を引けば、より大きくなると考える。

韓国は自国で問題の解決を図るべきである。日本に問題の輸出は御免被る。


就職難の韓国の若者は日本で就職を 韓国協会が支援方針 すでに説明会開催
産経新聞 2月29日(月)19時15分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160229-00000566-san-kr&pos=1

 就職難にあえぐ韓国の若者の日本への就職を支援しよう-。韓国貿易協会は、深刻化する若者の就職難を受け、こんな方針を打ち出した。韓国・聯合ニュースが伝えた。

 同協会は、すでに26日に日本の就職情報会社マイナビ、韓国の求人情報サイトのジョブコリアと業務協約を結び、ソウルで「日本就業成功戦略説明会」を開 催。今後は日本での就職を希望する求職者に役立つ教育を行うほか、7月には日本企業を招き、採用博覧会を開催する予定という。

 韓国統計庁によると、韓国の昨年の失業率は3.6%で、最近では2010年(3.7%)に次ぐ悪さだった。

 特に若年層(15~29歳)の失業率は9.2%と、前年から0.2ポイント悪化し、1999年に統計の基準が変更されて以来の高さとなった。


本当の問題は高市総務相ではなく放送法と電波独占ではないだろうか?

2016-03-02 22:41:48 | 政治

高市総務相の電波停止発言に対応して6人のジャーナリストが声明を出したが、既にその行動は
時代じみて日本国民に賛同を得ることは無かったと観想している。このメンバーが秘密法との同じ枠組みから、
守旧じみた偏向と見做されている。

表現の自由、報道の自由を守るという観点からは、放送法の問題点を指摘する筆者の論点が納得行く説明となる。




記事
Platnews
2016年03月01日 16:54
本当の問題は高市総務相ではなく放送法と電波独占ではないだろうか?
http://blogos.com/article/163985/

昨日29日、「電波停止」の可能性に言及した高市早苗総務大臣の発言に抗議して、田原総一郎氏らテレビ放送関係者が記者会見を行った。
しかし、既に何度も報じている通り、答弁全文を読めば「第四条の違反に関しては使わない」という回答を求められ、それを否定したに過ぎないし、何度も言及しているという批判もあるが、それは野党議員が何度も質問しているからだ。

欠陥を抱えている放送法

ここで問題にすべきは、高市総務大臣の発言ではなく、放送法の欠陥だ。根本的な問題は、政治的公平性について時の総務大臣が判断するという(文面になっている)ことだ。放送法の内容については別の記事で触れており(関連記事:監視されるべき権力者が監督する異様さー欠陥を抱えている放送制度)、ここで細かくは触れないが、放送法は本来権力から独立するために作られたにも関わらず、現状は権力に依拠する状態になっている。
しかし、なぜか今回の記者会見では、放送法の問題はほとんど言及されていない。
今回の会見が求めている成果がよくわからないのだが、高市総務大臣が謝罪したり辞任すれば満足なのだろうか。仮に辞任したとして、同様の「解釈」を する人が本当にいないと思っているんだろうか。放送法第4条は倫理規定とするのが通説だと主張しているが、法律に書いている以上、それを拠り所にしている と言われても大きな問題があるとは思えない。
放送法の本来の目的は、権力からの独立だが、1952年に吉田茂内閣が効率性という名目で放送局を監督する独立機関であった「電波監理委員会」を郵政省 (総務省の前身)に統合し、政府が管理するように改悪されている。個人の問題を問うなら、改悪した吉田内閣だし、放送法の文面上は「総務大臣が政治的公平 性を判断する」ことになっているのだから、それを問題視すべきだろう。
6条で規程されている「放送番組審議会」は現在各局の中に存在しているが、委員は恣意的に任命できるし、その権限がどのくらい大きいのか不明である。

もう一つの問題は電波独占

そして、もう一つの問題は一部の放送局による電波独占である。
政府と国会は当然行政権と立法権を持った権力であるが、電波独占権を与えられた放送局も権力の一部である。軽減税率も同様だが、利益を別の組織に握られれば、どうしても配慮する立場になってしまうのは言うまでもない。
抜本的に状況を変えるべきだと考えるなら、自ら電波オークションを進め、「言論の自由」を担保するべきだと思うが、そこには言及しない。
そういった態度が、国民の利益ではなく、自らの利益を守ろうとしているように見えるのがわからないのだろうか。
第二次安倍政権以降、政府は戦略的にメディアコントロールしようとしているが、メディアがその状況に対応できていないように思える。
こうした状況下では、メディア自体の競争力(=報道力)を高める必要があるが、独占市場では健全な競争は起こらないし、クロスオーナーシップによって互い に批判することもない。もちろん、政治家の言動を批判することは重要だが、政府批判をしにくい状況にあるのなら、批判をしやすい環境を作るために、放送法 や電波独占など、抜本的に解決したほうが良いのではないだろうか。

yahoo user 691c9
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>そういった態度が、国民の利益ではなく、自らの利益を守ろうとしているように見えるのがわからないのだろうか。

そもそも本当に時の政権の言動でメディアが萎縮するのであるならその様なメディアが「報道の自由」や「言論の自由」をどうこう言うこと自体が片腹痛い。
そういったことを棚に上げて他者の批判に血道を上げるメディアの体質あるいは資質といったものが根本の問題。
結局は権力に胡坐をかいて甘えているだけ。

Forever Man
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>しかし、なぜか今回の記者会見では、放送法の問題はほとんど言及されていない

公平報道を規定した現行法規を廃止すれば、
かならず、「電波オークション制」に行き着くからです。

オークション制は現在の放送事業者が、絶対に避けたいからです。

麦酒豚
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正しく記事の通りだと思います。
何故こんな簡単な事に気づかない振りして高市氏を叩いているのか、サッパリわかりません。

国民を馬鹿にしているのでしょうか。



【東京新聞社説】 廃止法案きょう提出 安保の根幹 正さねば

2016-03-01 16:58:45 | 政治


根幹を質すとは、自衛権の行使を認めないという趣旨かと思考する。


>日本国民だけで三百十万人の犠牲を出し、交戦国にとどまらず、
>近隣諸国にも多大な犠牲を強いた先の大戦に対する痛切な反省に基づく、国際的な宣言でもある。

国際的な謝罪文だって東京新聞は言うのである。日本国憲法9条の新たな解釈である。


>その後、日米安全保障条約によって米軍の日本駐留を認め、実力組織である自衛隊を持つには至ったが、
>自衛権の行使は、日本防衛のための必要最小限の範囲にとどめる「専守防衛」を貫いてきた。

この文は原則として成り立たない。日本防衛の主たる力は米軍の駐留によって保たれてきた。
日本自体が専守防衛であろうが、攻守防衛であろうが、実質は米軍の軍事力によって維持されてきたのである。3.11の時点で、日本に何が起きつつあったかを想起すべきである。
その時、トモダチ作戦が日本を救ったのである。


>日本の安保政策を、専守防衛という本来の在り方に戻すには

東京新聞は奇妙なことを言う、安保法案成立により、専守防衛の垣根は取り払われたと東京新聞社説で公言しているのである。
現実には無い専守防衛と言う防衛政策について、さあ、語ってもらおうではないか。


安保法案を廃止する事で、専守防衛に立ち返ると標榜しているのである。



【東京新聞社説】
廃止法案きょう提出 安保の根幹 正さねば

2016年2月19日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016021902000139.html

 いくら積み重ねたとしても土台が揺らいでいれば、いつかは崩れてしまう。憲法違反と指摘される安全保障関連法。今こそ根幹を正さなければならない。
 昨年九月十九日未明、安倍政権が「平和安全法制」と呼び、採決を強行した安全保障関連法が参院本会議で可決、成立した。
 あれからちょうど五カ月。政権のおごりか、ほころびか、閣僚や議員の相次ぐスキャンダルで、国会はすっかり政府・自民党の釈明の場と化し、安保法をめぐる議論は隅に追いやられた感がある。
 しかし、安倍政権の安保関連法をこのまま放置し、既成事実化させるわけにはいかない。他国同士の戦争に参加する「集団的自衛権の行使」を可能にし、多くの憲法学者ら専門家が「憲法違反」と指摘する法律だからである。
 民主、共産、維新、社民、生活の野党五党はきょう安保関連法を廃止するための法案を提出する。
 野党側には安倍政権による安保政策の是非を、夏の参院選で争点化したい狙いもあるのだろうが、あえてその意義を認めたい。
 廃止法案に先立ち、衆院で統一会派を組む民主、維新両党はきのう、安保関連法の対案となる領域警備法案など三法案を提出した。
 安倍晋三首相が「全体像を一括して示してほしい」と野党側に求めていた対案の提出である。与党側は、廃止法案と合わせて、真摯(しんし)に法案審議に応じるのが筋だ。
 安倍政権が成立を強行した安保関連法の最大の問題点は、主に自民党が担ってきた歴代内閣が踏襲してきた、集団的自衛権の行使をめぐる政府の憲法解釈を、安倍内閣が一内閣の判断で変更してしまったことにある。

◆専守防衛、本来の姿に

 おさらいしよう。
 戦後制定された日本国憲法は九条で、国際紛争を解決するための戦争や武力の行使、武力による威嚇は行わないと定めた。
 日本国民だけで三百十万人の犠牲を出し、交戦国にとどまらず、近隣諸国にも多大な犠牲を強いた先の大戦に対する痛切な反省に基づく、国際的な宣言でもある。
 その後、日米安全保障条約によって米軍の日本駐留を認め、実力組織である自衛隊を持つには至ったが、自衛権の行使は、日本防衛のための必要最小限の範囲にとどめる「専守防衛」を貫いてきた。
 一方、集団的自衛権とは、自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃されていないにもかかわらず、実力で阻止する、国連憲章で認められた国際法上の権利だ。
 歴代内閣は、日本が集団的自衛権を有していることは主権国家である以上、当然だが、その行使は専守防衛の範囲を超え、許されない、との見解を貫いてきた。
 国際法との整合に挑んだこの憲法解釈は、国権の最高機関である国会や政府部内での議論の積み重ねの結果、導き出された英知の結集でもある。
 自国に対する武力攻撃は実力で排除しても、海外で武力を行使することはない。日本国民の血肉と化した憲法の平和主義は、戦後日本の「国のかたち」であり、安全保障政策の根幹である。
 安倍内閣が二〇一四年七月に行った、集団的自衛権の行使を一転認める閣議決定は、憲法の法的安定性を損ない、安保政策の根幹をゆがめるものだ。この閣議決定に基づく安保関連法に対して、多くの憲法学者が「憲法違反」と断じるのは当然だろう。
 日本の安保政策を、専守防衛という本来の在り方に戻すには、集団的自衛権の行使を認める閣議決定を撤回し、安保関連法を廃止する必要がある。
 野党側による安保関連法廃止法案の提出を、専守防衛を逸脱しつつある安保政策の根幹を正す第一歩としたい。与党側も逃げずに、堂々と論戦に応じるべきだ。安保関連法は三月末までに施行されるが、とりあえず施行の延期を検討してはどうだろうか。

◆無関心が暴走を許す

 憲法を逸脱しつつある安保政策を根幹から正すには、世論の後押しが必要だ。国会周辺をはじめ全国各地できょうも行われる路上の訴えに、安倍政権はあらためて耳を傾けるべきだろう。
 そして何よりも、専守防衛という戦後日本の国是を守り抜く決意を、国民が自ら選挙で示すことが重要だ。諦めや無関心は、政権の暴走を許すだけだ。
 私たちの新聞が、平和主義を貫こうとする国民の側に立つのは当然だ。政府の言い分をうのみにせず、自らの判断力で問題提起を続ける。新聞として当然の役割を、この機にあらためて自任したい。






「私たちは怒ってる」高市氏発言に抗議 岸井氏降板語る

2016-03-01 05:20:23 | 政治
朝日新聞が書くように、日本国民は怒っている。その理由が、岸井氏には当然に理解できることだな。
民主党政権時の報道規制に何ら反応しなかったのは岸井氏などの面々である。



「私たちは怒ってる」高市氏発言に抗議 岸井氏降板語る
星賀亨弘
2016年2月29日19時58分
http://www.asahi.com/articles/ASJ2Y5HH6J2YUCVL01Z.html

 高市早苗総務相が放送法4条違反を理由にテレビ局に「停波」を命じる可能性に言及したことについて、「朝まで生テレビ!」(テレビ朝日系)の司会者田原総一朗氏や「ニュース23」(TBS系)のアンカー岸井成格氏らジャーナリスト6人が29日、東京都内で会見を開き、「私たちはこの一連の発言に驚き、そして怒っている」とする声明を発表した。
「私たちは怒っている」 高市氏発言への抗議声明全文
高市総務相、電波停止に言及 公平欠ける放送に「判断」
 会見したのはジャーナリストの青木理氏、大谷昭宏氏、鳥越俊太郎氏、「報道特集」(TBS系)キャスターの金平茂紀氏に田原氏、岸井氏を加えた6人。出席はしなかったが、「週刊ニュース新書」(テレビ東京系)で司会を務めるジャーナリストの田勢康弘氏も声明の呼びかけ人に参加している。
 声明では、高市氏の発言を放送法や憲法の精神に反するものだと批判。さらに、「現在のテレビ報道を取り巻く環境が著しく『息苦しさ』をましていないか」として、「自主規制、忖度(そんたく)、萎縮が放送現場の『内部から』広がることになっては、危機は一層深刻である」と訴えた。
 青木氏は「政権と政権の応援団がメディアを非常に不当な形で攻撃してきているという事実を真剣に受け止め、黙っていられないという思いでここに来た」。大谷氏は「視聴者にすでに多大な影響が出ている」と指摘。東日本大震災の被災地で復興が進んでいるところを取材をしようとすると、「復興がなっていないのに、あんたがたは、そういう取材をさせられているんだろう」との批判を受けると語った。
 金平氏は「自主規制とか忖度とか、過剰な同調圧力やそれによって生じる萎縮が今ぐらい蔓延(まんえん)していることはないと、自分の記者経験から 思う」。田原氏は「高市氏の発言は非常に恥ずかしい。全テレビ局の全番組が抗議すべきだが、残念なことに、多くのテレビ局の多くの番組が何も言わない」と 語った。
 鳥越氏は「これは政治権力とメディアの戦争。政治権力側が一方的に攻勢を強め、メディアが後退している。ここまで露骨にメディアをチェックし、牽制(けんせい)してきた政権はなかった。下から変えていくしかない。声をあげましょう」と呼びかけた。
 また、3月で「ニュース23」のアンカーを降板することについて岸井氏は「私個人は圧力に屈したとは思っていない。具体的に私に言ってくる人はだれもいなかった。交代は局の意向」と説明した。
 岸井氏が昨年9月に番組で「(安全保障関連法案に)メディアとしても廃案に向けて声をずっとあげ続けるべきだ」と発言したことについて、保守系の学者らでつくる「放送法遵守(じゅんしゅ)を求める視聴者の会」が昨年11月、「放送法に対する違反行為だ」と批判する意見広告を産経新聞と読売新聞に出した。広告への感想を問われた岸井氏は「低俗だし、品性どころか知性のかけらもない。恥ずかしくないのか」と答えた。(星賀亨弘)
■高市氏、29日も考え示す
 高市早苗総務相は29日の衆院予算委員会で、放送法4条に基づく電波停止について、極めて慎重な配慮が必要だとしつつ、「一つひとつの番組の集合体が番組全体なので、一つひとつを見ることも重要だ」と述べた。放送局が政治的に公平性を欠く放送を繰り返したかの判断は、個々の番組の内容が要素になるとの考えを改めて示した。
 民主党の奥野総一郎氏は「なぜ高市答弁が大きく取り上げられるのか。従来は番組全体のバランスで判断するとしていたが、高市答弁では個別の番組でも停波をしうると変わったからだ」と指摘した。
 一方、自民党の谷垣禎一幹事長は、27日放送のBS朝日の番組で「政治的偏向をどうするか、という判断に行政が立ち入ると難しい局面になる。私はそういうことに自民党が踏み込んでいくのは非常に慎重で、それが自民党の放送政策だと思っている」と否定的な考えを示した。