大統領には「免責特権がある」と主張するトランプ。
これを認めると神聖政治の君主制度である。歴史を解釈するのは予だけである世界になる。
人間の歴史は逆戻りしてしまう。
しかし、米国の有権者はそれでも良いらしい。
独裁者であっても、他よりはましだと感じるらしい。
どうしてこのような事態になっているのか。色々な分析が登場するだろう。
しかし、自由な言論空間は、独裁者によりいとも簡単に閉鎖されるので、恐ろしい。
さて、米国は民主党政権が始まった。4年後には再び大統領選挙がある。トランプの再出馬はあるだろう。筆者の観察も始まっている。24年の選挙結果はどういうものだろうか。
今回は現時点での状況証拠として、以下の資料を残しておきたい。
トランプ氏の財務記録入手 NY検察、不正疑惑捜査
検察当局は、トランプ氏一族が経営する複合企業「トランプ・オーガニゼーション」の税務処理の不正疑惑などを含め、広範な捜査を行っている。入手したのは2011年から19年夏までの記録だといい、捜査の進展につながる可能性がある。
トランプ氏は在任中、大統領の免責特権を盾に歴代大統領が慣例としてきた納税申告書の開示を一貫して拒否してきた経緯がある。検察側は判決の数時間後に記録を入手したという。
トランプ氏の財務記録を巡っては、米紙ニューヨーク・タイムズが昨年、独自入手した納税資料に基づき、トランプ氏が当選前の15年間のうち10年間にわたり連邦所得税を納めていなかったと報じた。
トランプ氏、共和党に「踏み絵」 内紛激化は必至
ワシントン=永沢毅】トランプ前米大統領（共和党）が共和党に自らを支持するかどうか踏み絵を突き付けている。上下両院での弾劾プロセスでの対応を踏まえ、自らに敵対的な姿勢を示す現職議員には「刺客」を擁立して追い落としをはかる構えだ。党の内紛が激しくなるのは避けられない。
「政治的洞察を欠くうえに個性もないマコネルが共和党を多数派から少数派に転落させた」「彼に従う共和党の上院議員は二度と勝利できない」――。トランプ氏は16日の声明で、共和の上院トップのマコネル院内総務をこう痛烈に批判した。
弾劾裁判ではすでに大統領を退任していることを理由に「無罪」に票を投じた同氏は、裁判が終結した直後の演説で1月の米連邦議会占拠事件に関しトランプ氏に「責任があるのは疑いようがない」と明言した。トランプ氏の声明は、この批判への意趣返しにほかならない。
トランプ氏は「必要かつ適切なら、米国を再び偉大にする候補を予備選で支援する」とも表明した。2022年秋の中間選挙で自らに批判的な現職には対立候補の擁立も辞さない考えを示した。
そのターゲットは、下院で弾劾訴追に賛成したナンバー3のリズ・チェイニー氏ら10人の下院議員や、弾劾裁判でトランプ氏を「有罪」とみなした7人の上院議員だ。チェイニー氏の地元、西部ワイオミング州の共和党中央委員会は2月上旬、同氏への非難決議を賛成多数で可決した。中間選挙での「親トランプ」派候補の擁立を見据えた動きだ。
米CBSの世論調査ではトランプ氏が新党を結成した場合に参加に前向きな回答をした共和党支持者は7割にのぼった。マコネル氏が裁判で「無罪」の判断に回ったのもそんな事態を避けたい思いがある。ただ、トランプ氏に忠誠を誓う勢力と、「脱トランプ」を探る党主流派の対立が深まれば、中間選挙でめざす上下両院の過半数奪還はおぼつかない。
最新の世論調査によれば、共和党支持者のうちおよそ54％が、トランプが2024年の大統領選に再出馬すべきと回答。再出馬すべきでないと答えた37％を大きく上回った。
ただし政党に関しては意見が分かれており、トランプが結成をにおわせている「愛国者党」に入りたいと答えた人は30％。一方、共和党員のままがいいと答えた人は33%だった。
54%：トランプが2024年の大統領選に出馬すべきと答えた共和党支持者
30%：「愛国者党」に入りたいと答えた共和党支持者
33%：共和党員のままがいいと答えた共和党支持者
出所 ニューズウィーク日本版＜2021年2月9日号掲載＞
党分裂は共倒れリスク 共和内で「トランプ新党」（愛国者党）観測
米連邦議会議事堂の占拠事件について、共和党員の考えは二分されている（6日、ワシントン）
「何らかの形で戻ってくる」。20日、第45代米大統領ドナルド・トランプの言葉に東部メリーランド州の共和党支持者リンダ・ワインハウスはうんざりした表情を浮かべた。ワインハウスは連邦議会議事堂の占拠事件をきっかけに「一線を越えた」とトランプ支持をやめた。トランプが戻ってくれば、「（4年後の）共和党の反転攻勢はおぼつかない」と心配する。
7日、共和党全国委員会が南部フロリダ州で開いたセミナー。「トランプの言葉遣いは著しく間違っていた」。前政権で国連大使を務めたニッキー・ヘイリーが非公開でトランプを批判すると会場がどよめいた。
ただこうした動きはまだ限られている。共和党全国委員会関係者は「ヘイリーのような姿勢は少数派だ」と打ち明ける。
共和党がトランプと決別できないのは共和党が分裂する可能性を秘めているからだ。
ワシントン郊外でアメリカンフットボールのコーチを務めるブルース・ホールはトランプが立ち上げを検討しているとされる第三政党「愛国党」を強く支持する。「票を盗まれた」と主張するホールはトランプ勝利を信じて疑わない。「愛国党」が現実となれば、ホールのような共和党支持者が「愛国党」に乗り換えるリスクがある。
1992年の大統領選では実業家ロス・ペローが第三政党から出馬し約19%の票を得た。共和党票が分散し、第41代大統領ジョージ・H・W・ブッシュが再選を逃す原因になった。「愛国党」がペローの再来となれば、「共和党もトランプも共倒れになりかねない」（共和党の大口献金者でトランプ前政権に近かったダン・エバーハート）。
結束が揺らぎやすいのは民主党も同じだ。「国民皆保険制度が必要だ」。20日、バイデンが大統領に就くと下院民主党のリベラル派がツイッターで要求を次々と突きつけた。民主党と共和党の議席数は拮抗しており、下院では民主党221人のうち6人程度が造反するだけで政策実現は難しくなる。バイデンはリベラル派に配慮せざるをえない。
共和党は「リベラル派台頭で増税や警察解体が進む」と民主党支持者に訴え、穏健な有権者の共和党への取り込みを狙う。バイデンがリベラル色を強めすぎれば、穏健な民主党支持者が離反し、2022年の中間選挙で敗北するリスクもある。（敬称略）
民主党政策綱領案【序文】
○（新型コロナウイルス対策での）トランプ大統領の職務怠慢が多数の米国民の死と雇用喪失、子どもたちの教育と将来への損害を招いた。
○共和党の「米国第一」の外交政策は空虚。トランプ氏の下で米国は孤立している。
○民主党は米国の魂を修復するために闘う。
○トランプ氏と共和党は少数の富裕層と大企業を利するように経済を仕組んできた。
○民主党は雇用を創出し、繁栄の共有を促進し、人種間の格差を縮小する米国民との新たな社会経済の契約を築く。
【経済・通商・内政】
○全市民にコロナ検査、治療、ワクチン接種の無料提供を支援する。
○トランプ氏はオバマ・バイデン前政権から引き継いだ史上最長の景気拡大を浪費した。
○連邦最低賃金を2026年までに時給15ドルに徐々に引き上げる。
○最低12週間の有給家族・医療休暇が保障されるよう闘う。
○50万カ所の電気自動車公共充電スタンド設置を含め、道路や橋などのインフラを修復・近代化・拡大する。
○低公害の国産原料への需要を増やすため、連邦政府支援のプロジェクトに「バイ・アメリカ、バイ・クリーン」基準の導入を支持する。
○貿易協定の核として強力で執行可能な労働条件や人権、環境の基準を交渉する。
○まず米国の競争力に投資することなく新たな貿易協定の交渉はしない。
○中国の為替操作や違法な助成、知的財産の窃盗といった不公正な貿易慣行から米労働者を守る。
○富裕層に恩恵を与え、米雇用を海外に流出させる企業を利するトランプ政権の減税政策を覆すために行動する。
○富裕層に相応の税金を払わせ、投資家が労働者と同じ税率を支払うようにする。共和党が大きく引き下げた法人税率を引き上げる。
○中間層に恩恵を与える税制改革を実施する。
○（金融機関の高リスク取引を禁じる）「ボルカー・ルール」を含む前政権の金融規制改革法を強化し、執行する。
○連邦準備理事会（FRB）を通した口座開設やリアルタイム決済を含めた低中所得者向けの銀行サービスを促進する。
○社会保障を削減、民営化、弱体化するいかなる試みも拒否する。
○全国民に質の高い、手が届く公的医療保険の選択肢を提供する。国民皆保険の支持者を歓迎するわが党を誇りに思う。
○年収12万5千ドル未満の家庭の学生対象に公立大学を無償化。コミュニティー・カレッジ（短大）や専門学校を無償化する。1万ドルまでの学生ローンの免除を目指す。
【外交・気候変動】
○トランプ氏の指導下で米国の評判と影響力はボロボロになった。
○米外交の力と目的を回復する。同盟関係を修復し、再構築する。
○日本などアジア太平洋の同盟諸国との関係を強化する。
○中国政府の行動に関する経済、安保、人権上の深刻な懸念について強く立ち向かう。
○対中政策で自滅的な関税戦争や新冷戦のわなに落ちることはしない。
○香港の自治侵害に関わる当局者や金融機関、企業などへの制裁を含め「香港人権・民主主義法」を完全に施行する。
○同盟国との協力と外交により北朝鮮の核の脅威を抑制し封じ込める。
○イラン核合意が依然として核開発阻止の最善の方策。合意の相互順守への復帰が急務だ。
○北大西洋条約機構（NATO）へのコミットメントを再確認する。
○イスラエルとパレスチナの2国家共存を支持する。併合を含む双方の一方的な措置、扇動やテロ、入植拡大に反対する。
○世界保健機関（WHO）や国連人権理事会、国連人口基金に再加盟し、改革する。
○永久化した戦争を責任ある形で終結させる。
○サイバーや宇宙、人工知能（AI）、無人機などの技術に投資し、同盟を強化する。
○投資のバランスを見直し、効率を改善し、無駄や不正をなくすことにより、より少ない支出で強い国防を維持できる。
○核兵器への過度の依存と支出を減らしつつ強固な抑止力を維持する。トランプ政権の新たな核兵器増強計画は不必要で無駄だ。
○気候変動対策の国際枠組み「パリ協定」に再加入する。
○2050年までに温暖化ガス排出実質ゼロを達成し、35年までに発電所の炭素汚染をなくす。
【移民・社会問題】
○トランプ政権によるイスラム圏からの入国制限措置を即時撤廃する。
○不法移民に米国市民権獲得への道を開く改革を急ぐ。米経済を助けるH1Bなどの査証（ビザ）発給削減を含めたトランプ氏による合法移民システムの変更に反対する。
○男女平等をうたう憲法修正条項の批准を目指す。安全で合法的な中絶へのアクセスを支持する。
○警察の実力行使を規制する厳格な全米基準を構築する。
○LGBTQ＋（性的少数者）の差別禁止法の成立を目指す。
○全ての銃購入に身元確認を義務付け、攻撃用武器や大容量弾倉を禁止する。
出所 日本経済新聞（一部を除く）
