【記事のポイント】
・世論調査は互角だが、過去2回外れた
・投資家と賭けサイトはトランプ勝利
・現実は果たして
トランプもハリスもどっちもどっちだから、怖い方に投票する。
富める者はさらに富み、貧者はさらに貧する社会に進む。
同時に、民主主義よりも人権を制限する独裁に向かう。
トランプの言葉は、ハリスには言えない下品で刺激があるので大衆のこころに刺さる。
「ハリスは低能だ」と言えば、拍手喝采する。
これは、古代ローマの円形闘技場に集まり、殺し合いを見て歓声をあげた人間と変わりません。
家畜の集まりである大衆は、どちらを選ぶのでしょう。
アメリカ大統領選挙について興味ある人にとり、結果は大注目です。
その気分を満たす新聞記事がありました。
結論は、現実を確定するまでは分からないということです。
が、現状の様子はうかがい知れます。
結果を認めない候補者と有権者がいるので、確定までに紆余曲折はあるでしょう。
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世論調査vs投資マネー 大統領選予測、どちらが正解か
1週間後に控えた米大統領選で共和党候補のトランプ前大統領が勝利するとの見方から、物価の上昇や財政赤字の拡大を見込んだ債券売りが強まり、米10年物国債の利回りは一時4.33%と7月上旬以来の高水準を付けた。
市場では大統領選が間近に迫った現在、どちらの候補が優勢かの予測が連日メディアを賑わせている。世論調査では今のところ、トランプ氏と副大統領のハリス氏がほぼ五分五分なのに対し、投資マネーの動きはトランプ氏が優勢となっている。
なぜこうした差が出るのか。世論調査が「世論」を正確に反映していないのではないかとの見方がある。
2016年の大統領選では、直前までヒラリー・クリントン氏が大統領に当選するとほとんどの世論調査が示していたが、蓋を開けてみたらトランプ氏の勝利となった。20年の大統領選でも、投票日直前の最後の全国調査の平均でバイデン氏がトランプ氏を大差でリードしていたが、実際にはわずかの得票差となった。
世論調査が正確に世論を反映できない点について、統計学者らは様々な要因分析をしている。例えば一部のトランプ支持者が世論調査で自分の投票予定を正直に話さないことが多く、トランプ人気を過小評価していたために16年と20年の世論調査が不正確だったとの分析がある。
今回の大統領選では世論調査会社が精度を上げるために様々な対策を講じている。聞き取り調査は電話やテキスト、郵便で実施する方法が一般的だったが、回答率が低くなる傾向が強まっていることから、対面での調査なども実施。回答者のサンプルを国勢調査の人口動態に一致するように学歴など、より多くの変数で調整する調査会社も増えている。
一方で、ウォール街の投資家たちは選挙後の投資戦略構築のために、投資マネーの動きそのものに頼ろうという傾向がある。ポール・チューダー・ジョーンズ氏やスタンレー・ドラッケンミラー氏といったヘッジファンド業界の重鎮たちが相次いで、トランプ勝利を前提にした金融商品の売買をしていることを明らかにしている。
ビットコインや金を買い、米国債は売りという「トランプトレード」だ。素人の個人投資家はもっぱらトランプ氏が立ち上げた交流サイト運営会社トランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループの株を買っている。
究極の投資対象はもちろん選挙の賭けサイトだ。米オンライン証券ロビンフッドも「賭け」サービスの販売を始めた。米商品先物取引委員会（CFTC）は、このような賭けが選挙の公正性を脅かす可能性があるとして懸念を表明したが、連邦裁判所が合法性を認めたことで米国内での販売を開始した。
もっとも賭けや投資マネーの動きが大統領選の結果をより正確に反映するとは限らない。16年のヒラリー対トランプの選挙戦では賭けサイトもヒラリー勝利を予想していた。1週間後の投票結果がどちらと出るか、大統領選予測の限界がまたもや明らかになるのか、だれが損をするのか。政治とマネーの動きはますます複雑になっている。（ニューヨーク=伴百江）
＊青字は、日本経済新聞。
