China will change its birh control policy(1child policy)that has been keep going almost 40years.(4a)
少子化（しょうしか）とは、
- 出生数が減少すること
- 出生率の水準が特に人口置換水準以下にまで低下すること（故に、単なる出生率の低下とは異なるとされる）
- （高齢化の対義語として）子どもの割合が低下すること
- 子どもの数が減少すること
を指し、いずれの意味であるかは文脈にもよる。
目次
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概説[編集]
長期的に人口が安定的に維持される合計特殊出生率（1人の女性が一生の間に産む子の数）を人口置換水準(Replacement-level fertility)という。国際連合は先進諸国の人口置換水準を2.1と推計している[1][2]。人口学において少子化とは、合計特殊出生率が人口置換水準を相当長期間下回っている状況のことをいう[3]。
人口転換[編集]
経済発展と生活水準の向上に伴う出生率と死亡率の変化には、多産多死から多産少死、少産少死へ至る傾向があり、人口転換と呼ばれる。
多産少死のとき人口爆発が生じることは古くより知られ、研究が進められてきた。日本では江戸時代前半（約3倍増）と明治以降（約4倍増）の2度、人口爆発が起きた[4]。
かつて少産少死社会は人口安定的と考えられていたが、1970年代に西欧諸国で出生率が急落して以降、将来の人口減少が予測されるようになった。多くの先進諸国では死亡率が下げ止まる一方で出生率の低落が続き、1980年にはハンガリーが人口減少過程に入った。
少子化の原因[編集]
20世紀の前半までは感染症の予防法も治療法も確立されていなかったので、妊産婦死亡率・周産期死亡率・新生児死亡率・乳児死亡率・乳幼児死亡率・成人死亡率はいずれも著しく高かった。また生活習慣病の予防法も治療法も確立されておらず、臓器の機能不全を代替する人工臓器や臓器移植の医療技術も確立されていなかった。そのような社会状況では平均寿命は50歳前後が限界であり、死亡率の高さを補うために健康で妊娠出産能力がある女性は、10代の後半頃から40代頃まで産める限り産むという、多産多死の社会だった。十代の出産も高齢出産も21世紀初頭の現在よりも実数で多かった。
20世紀の後半になると産業と経済の発展、政府の歳入の増大と社会保障支出の増大、科学と技術の向上、医学と医療技術の向上などがあった結果、感染症の予防法と治療法が確立され、妊産婦死亡率・周産期死亡率・新生児死亡率・乳児死亡率・乳幼児死亡率・成人死亡率はいずれも著しく減少した[5][6][7][8][9][10][11][12]。そのうえ生活習慣病の予防法や治療法、そして人工臓器や臓器移植の医療技術も確立されたので、平均寿命は著しく上昇し[13]、その一方で逆に合計特殊出生率は著しく低下し[14]、多産多死の社会から少産少死の社会に移行した。
20世紀の後半以後、こうした医療技術の確立は、先進国だけでなく開発途上国にも低開発国にも普及した。先進国では大部分の国が合計特殊出生率が2人未満になり、開発途上国でも2人未満の国や2人台が大部分になり、低開発国でも20世紀前半の先進国よりも低くなっている[15]。
経済学者の伊藤修は「高所得国では、子どもに支えてもらう必要が低く、育児の『コスト』が高いため、出生率が下がると考えられる」と指摘している[16]。
日本[編集]
日本における少子化の原因としては、未婚化や晩婚化などに伴う晩産化や無産化が挙げられる[17]。 ただ、1970年代には資源と人口の関連性から日本人口会議などの提言で少子化を目指す政策を進めてきた時期もあり政策転換の遅れも指摘されている[18]。
厚生労働省が発表したデータによると、平均初婚年齢は、昭和50年には女性で24.7歳、男性で27.0歳であったが、平成12年には女性で27.0歳、男性で28.8歳と、特に女性を中心に晩婚化が進んでいる[17]。また、初婚者の年齢別分布の推移では、男女とも20歳代後半を山とする逆U字カーブから、より高い年齢に分散化した緩いカーブへと変遷しており、さらに、女性ではカーブが緩やかになるだけでなくピークの年齢も上昇している[17]。未婚化・晩婚化の進展がより強く少子化に影響しているという側面もある。
経済学者の原田泰は「子どもが減少した理由は、子育てにかかる費用が増大しているからである。子育て費用には、養育費・教育費に加えて、母親が仕事を諦めるという費用（機会費用）がある。この最後の費用が最も大きい」と指摘している[19]。
低所得者層の増加による影響[編集]
| 年収/年齢 | 20～24歳 | 25～29歳 | 30～34歳 | 35～39歳 |
|---|---|---|---|---|
| ～99万円 | 0.7 | 0.6 | 10.8 | 12.8 |
| 100～199万円 | 2.3 | 7.9 | 19.1 | 30.0 |
| 200～299万円 | 4.2 | 11.4 | 25.2 | 37.9 |
| 300～499万円 | 7.8 | 18.9 | 37.8 | 51.1 |
| 500～699万円 | 8.2 | 28.9 | 50.5 | 62.4 |
| 700万円～ | 10.3 | 27.1 | 52.0 | 70.7 |
資料出典：若年者雇用の不安定化の概況[20]
中小企業庁は「配偶者や子供がいる割合」は概ね所得の高い層に多く、所得が低くなるに従って未婚率が高くなるという傾向があり、低収入のフリーターの増加は、結婚率、出生率の低下を招く」と分析している。現実として、30歳代は男性の正規就業者の未婚割合が30.7%であるのに対して、非正規就業者は75.6%となっている[21]。
勝間和代は「20-30歳代の非正規雇用者は多く、年収200万円台の若者も多い。今を生きるのが精一杯で、家族を養う自信がないため、結婚できないという若者が増えている[22]」「日本人は真面目な国民であり、将来の収入を見越して、結婚するかどうかを迷い、子供をつくることをためらっている[23]」と指摘している。
また、結婚した場合も経済的理由により子供が生まれたときの十分な養育費が確保できる見通しがたたないと考え、出産を控える傾向がある。子育てにかかる費用が高いことも要因として指摘されている。国民生活白書によれば子供一人に対し1300万円の養育費がかかると試算している[24][22]。勝間和代は「年収200万円の夫婦は、経済的な理由から子供を諦めざるをえないという話もある」と指摘している[22]。
EU諸国では高負担・高福祉の社会保障政策が確立していて、妊娠・出産・育児に対する制度的・金銭的な支援が豊富であり、イギリスを除いて、私立学校がなく、義務教育終了以後も、高校・大学・大学院の学費が公費負担されることから、育児に対する親の個人的な金銭負担が軽く、出産を避ける要因にはならないのだが、日本の場合EU諸国と比較して、妊娠・出産・育児に対する制度的・金銭的な支援が貧弱であり、義務教育終了以後の、高校・大学・大学院の学費が親にとって負担が大きく、出産を避ける原因の一つになっていると推測される[誰?]。日本が投じている教育費は、対GDP比で3.4%であり先進国では28位と最下位である（2008年）[25]。
ただし、戦後一貫して少子化傾向があるのに対し、少なくとも1990年代頃まで一貫して経済成長が続いていた(男性正社員の比率、待遇とも右肩上がりであった)。少子化の要因は別にあって、少子化が起こったとき、不安定なものに集中することを意味するのみかも知れない[誰?]。明らかに、仮に因果関係を認めても、若年層の雇用不安定化はせいぜい直近十年程度の説明であって、戦後の全体的な傾向の要因とすることはできない[誰?]。
女性の高学歴化説[編集]
日本では1947年-1949年の3年間（1944年-1946年の3年間は戦争激化と戦後の混乱のため統計なし）は、戦地や軍隊から家族の元に戻った男性の妻の出産や、戦地や軍隊から戻った男性と結婚した女性による出産が多いという特殊な社会条件があり、合計特殊出生率は4人台だったが、その後は減少し、第二次世界大戦終結から16年後の1961年には史上最初の1人台の1.96人になった[14]。1963年以降は、丙午である1966年（1.58人）を除いて、1974年まで2人台であったが、1975年に1.91人と再び1人台を記録して以降2012年まで1人台が継続されている[14]。
合計特殊出生率の算出対象である15-49歳は、1961年では1912-1946年生まれであり、1975年では1926-1960年生まれであり、女性の大学進学率は1940年生まれでは10%未満、1950年生まれでは10%台後半、1960年生まれでは30%台前半、1970年生まれでは30%台後半であり[26][27]、全体として戦後女性の高学歴化と少子化は同時に進行しているが、必ずしも因果が証明されてはいない[誰?]。
（1）
参考：https://ja.wikipedia.org/wiki/少子化
