群馬 桐生の生活保護違法事件

調査団「水際作戦」ただす

（写真）再度要望書を手渡す全生連の吉田松雄会長（左）。右は桐生市の青木紀夫総務部長＝９日、桐生市内

　群馬県桐生市の生活保護行政について調査している桐生市生活保護違法事件全国調査団（全国調査団長・井上英夫金沢大学名誉教授）は１９日、同市の生活保護制度の不適切運用に対し、１０日提出した要望書の回答を求め、市と交渉・懇談をしました。調査団は全国生活と健康を守る全国連絡会（全生連）の吉田松雄会長、生活保護問題対策全国会議の田川英信事務局次長など４人と地元から桐生市生活と健康を守る会、党桐生市議団の３人が参加しました。

　要望書の（１）保護世帯数半減の理由（２）「水際作戦」の事実認定（３）保護開始時の（桐生独自の）決裁慣行（４）生活保護係に採用した警察ＯＢの多い理由（５）認め印の不正使用の追加調査（６）金銭管理団体の検証（７）外部提供情報の活用（８）３月が最後となる第三者委員会の期限の延期の８点に回答を要求。市側は第三者委員会の報告を受けてからとして回答はしませんでした。

　調査団は通院移送費が極端に少なく、１年（２０２２年度）に２４００円しかない点をただし、その理由を聞いたところ、周知していないばかりか申請書がないことも判明し、市側は「２月４～７日に厚労省の監査が入った」ことも明らかにしました。

　記者会見で吉田会長は「保護の申請者や利用者など苦しめた人たちに対しての反省がみじんもなかった。これがないと、市民の信頼を取り戻すのは難しい」と訴えました。