軍港反対が浦添の民意

西銘県議が代表質問

沖縄県議会

（写真）代表質問に立つ西銘純恵議員＝２１日、沖縄県議会

　日本共産党の西銘純恵沖縄県議は２１日、議会代表質問に立ち、９日投開票された浦添市長選で、浦添西海岸を埋め立てる米軍の新たな軍港建設に反対の民意が多数示されたとして、「軍港建設は中止させるべきだ」と迫りました。

　西銘氏は、西海岸の埋め立て・軍港ノーを掲げて市長選に挑んだ新人の里道昭美氏が、立候補表明からわずか１０日間の選挙で１万５千票以上を獲得し、４選した現職の得票数の半数を超えたと指摘。「沖縄タイムス」の出口調査では軍港反対が４５％と、賛成の１７％を大きく上回ったことも示し、「軍港反対が浦添市民の民意ではないか」と強調しました。

　西銘氏は、玉城デニー県政が中学卒業までの医療費窓口無料を実現して４年目になるとして、高校卒業までの拡充を求めるとともに、無償化前と直近の比較を質問しました。

　真鳥裕茂こども未来部長は、無償化に向けた補助実績が２０２３年度で３１億円になると報告。全国知事会などを通じて、全国一律の子ども医療費制度を国に求めていくと応じました。半嶺満教育長は、未処置の虫歯がある子どもの割合が無償化前と比べ小中学生ともに減り、「改善傾向にある」と述べました。