２０日までの即日結審要求

辺野古「代執行」訴訟で国交相

　沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設をめぐり、斉藤鉄夫国土交通相が５日、軟弱地盤改良工事のための設計変更の承認を要求して県を提訴し、福岡高裁那覇支部に提出した訴状が６日、県に届きました。訴訟は、県に代わって国が設計変更を承認する「代執行」に向けた手続きの一環です。

　訴訟は、県の設計変更不承認に対する国交相の処分を不服とする県の上告を棄却した９月４日の最高裁判決を受けて、県が期限内に承認をしなかったことによるもの。訴状は、(1)被告に対して所定の勧告を行った(2)他の方法で是正を図ることは困難(3)著しく公益を害する―という地方自治法で定められた「代執行」の要件を満たしていると指摘。とりわけ、「公益」については、辺野古の埋め立ては「普天間飛行場の危険性除去」のためだと正当化しています。一方、軟弱地盤の強度調査が行われていないなど、県が設計変更を不承認とした理由に関する釈明はありません。

　訴状は、「これ以上、被告による違法な事務遂行が継続される事態を容認すべき理由は全くない」として、今月２０日までの間に開かれる第１回口頭弁論で「弁論を終結し、可及的速やかに本件請求を認容する旨の判決がされるべきである」と主張。年内判決を視野に、即日結審を要求しています。

　高裁判決で国が勝訴すれば職務執行命令を出すことができ、県が応じなければ「代執行」となります。