ＣＯＰ２８の焦点

気候危機の打開へ行動を急げ

　国連気候変動枠組み条約第２８回締約国会議（ＣＯＰ２８）が３０日～１２月１２日、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイで開催されます。地球全体の今年の平均気温は観測史上最高を記録したなどの発表が世界の研究機関から相次いでいます。破壊的な暴風雨、洪水、熱波、山火事などが世界各地で人々の生活を脅かし、多くの命を奪っています。気候危機に歯止めをかける取り組みに一刻の猶予もありません。温室効果ガス排出削減へ実効性のある対策を抜本的に強化し、加速させることが不可欠です。ＣＯＰ２８では各国の責任ある議論と行動が求められます。

排出削減目標引き上げよ

　国際社会はいま世界平均気温の上昇を産業革命前に比べて1・5度に抑え込むことを共通の目標にしています。1・5度に抑えても洪水リスクにさらされる地域が広がるなど影響は極めて深刻ですが、それを上回る気温上昇が地球環境と人類にもたらす打撃の大きさは計り知れないものがあります。

　国連環境計画（ＵＮＥＰ）は２０日、温暖化対策についての報告書を発表しました。各国が２０３０年に向けて掲げた温室効果ガス削減目標を達成しても、今世紀末までに世界の平均気温は約３度上昇する見通しだという内容です。

　国連の気候変動枠組み条約事務局が１４日に公表した報告書も、各国が現状の削減目標のままなら気温上昇は２・１～２・８度上がると分析しています。現在の取り組みの水準では「１・５度」目標にとても到達できません。

　「１・５度」を国際的目標として確認したのは２０１５年に採択された「パリ協定」です。日本を含む１９６カ国が合意して締結されました。パリ協定は締結国が温室効果ガスの削減目標を自主的に決めて、国連に報告することを義務付けました。目標の進捗（しんちょく）状況を５年に１度点検し、各国が対策を強める仕組みもつくりました。

　パリ協定は２０年から本格実施されました。ＣＯＰ２８は排出削減の進捗状況を確認し、それを受けた対策を議論する初めての機会となります。気候変動枠組み条約事務局は９月、議論の土台となる進捗状況などをまとめた報告書を公表しました。そこでは「１・５度」目標達成の「窓は急速に狭まっている」とし、気温上昇を抑えるために「あらゆる分野におけるシステムの変革が必要」と指摘しました。再生可能エネルギーの拡大、化石燃料の段階的廃止などを強化することが重要となっています。

　「１・５度」達成には３０年までに４３％削減、３５年までに６０％削減が必要とされます。しかし現在の予測では３０年に５・３％削減であり大きな隔たりがあります。各国は削減目標を大幅に引き上げる決断をしなくてはなりません。

大幅に立ち遅れる日本

　日本の取り組みは世界から大きく立ち遅れています。２１年の日本の温室効果ガス排出量は１９９０年と比べ８％しか減っていません。欧州諸国が４７～２０％減っているのに桁違いの少なさです。２０３０年に向けた削減目標もドイツが６５％削減なのに日本は３７％削減にとどまります。主要７カ国の中で石炭火力発電からの撤退期限を決めてない国は日本だけです。

　岸田文雄政権は後ろ向きの姿勢を改め、地球的課題に真剣に向き合い、責任を果たすべきです。