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「 止めるなら今！あなたのまちに放射能汚染土がやってくる｜Oppose "reuse" of contaminated soil that spreads radioactivity!」の発信者の # 放射能拡散に反対する会 さんが、最新のお知らせを投稿しました。
Change.orgから新たな署名が紹介されました。
光と影が、選ばれた理由にありました。パリ五輪・パラリンピックや大リーグ・大谷翔平選手の大活躍が光。政治とカネ・裏金問題や止まらない物価高騰、金目当ての闇バイトが影です。
１年の世相を表す今年の漢字は「金」でした。光の金（きん）と影の金（かね）。示された二つの意味が国民の関心を引き、たくさんの票を集めたとしています。
〈裏金を表に出した調査力〉結城哲。本紙「読者の文芸」川柳選に掲載されたように、「しんぶん赤旗」のスクープで端を発し、とどめを刺した自民党の裏金。１５年ぶりとなった自公過半数割れは国民の怒り、変化を求める声の表れでした。
しかし当の自民党には、まったく反省がありません。政治資金規正法の再改定案で示したのは、領収書は公開せず、支出額の上限も定めないというもの。闇金の温床となってきた政策活動費についても、廃止をいいながらまた抜け穴を。「公開工夫支出」と怪しげな名称を付けて。
金で政治を大きくゆがめてきた企業・団体献金の禁止についても、かたくなに拒否。不正な金の流れを変えようともしません。巨額をため込む大企業に物もいえず、どうして大幅な賃上げが実現できるのか。共産党の田村智子委員長が予算委で迫りました。
金といえば税金の使い道も問題になっています。くらしより大軍拡。しかも政府・与党は、そのための増税もたくらんでいます。明るい金を広げるのが政治本来の役割。影から光への転換は、人びとのねがいでもあるはずです。
審議を尽くし 抜本組み替えを
あまりにも審議が不十分です。石破茂内閣が提出した２０２４年度補正予算案が一部修正の上、与党の自民・公明両党と、日本維新の会、国民民主党の賛成で衆院を通過しました。審議入りからわずか４日間での採決に強く抗議します。
総選挙の結果、自公が衆院で過半数割れし、与党単独では補正予算案を通すことはできませんでした。そこで自公は、国民民主と所得税の課税最低限である１０３万円の引き上げなどで合意し、国民民主は補正予算案の賛成に回りました。補正予算案とは関係のない１０３万円の引き上げと補正予算の成立を取引した形です。
立憲民主党は補正予算案には反対しましたが、２４年度当初予算の予備費から能登半島の復旧・復興に１０００億円を充てる一部修正を自公が認めたため採決日程に賛成しました。
多くの国民が求めている課税最低限の引き上げなどは当然です。一方で補正予算案は重大な問題があり、抜本組み替えが必要です。補正予算案や採決に賛成した各党の態度は厳しく問われなければなりません。
■軍拡・大企業優先
補正予算案の問題の一つは、補正予算では過去最大の軍事費8268億円が計上されていることです。その4分の3は、２５年度以降に支払う予定だった経費の前倒しです。
財政運営の基本原則を定めた財政法は、補正予算について、災害や景気対策など当初予算編成時に想定されなかった事象に対応するためのものと定めています。補正予算案に盛り込まれた最新鋭の護衛艦や哨戒ヘリ、ミサイルの導入費など、既に契約済みの支払いを繰り上げることに何の緊急性もなく、財政法に真っ向から反します。
5年間で４３兆円もの軍事費をつぎ込む「安保3文書」に基づく大軍拡を加速する点でも認められません。
重大事故を繰り返し、現在も飛行停止中の欠陥機オスプレイを佐賀駐屯地に配備する施設整備費や、沖縄県民の意思を踏みにじる辺野古米軍新基地の建設費など、基地強化予算も削除すべきです。
大企業にも大盤振る舞いです。補正予算案では1兆円もの巨費を半導体企業ラピダスに投入しようとしています。大企業によるラピダスへの出資は７３億円にすぎず、政府の丸がかえです。特定の大企業を支援するため巨額の国民の税金を使うことは許されません。
■能登支援は不十分
いま切実に求められているのは、能登半島災害の被災者支援ですが、補正予算案では極めて不十分です。被災者への医療費や保険料の減免など、一層の支援が必要です。
物価高騰から暮らしを守る対策も抜本的に強化すべきです。「103万円の壁」引き上げにとどまらず、生計費非課税の原則に立つなら消費税の減税にこそ踏み切るべきです。
医療・介護などケア労働者への思い切った支援、最低賃金の1500円以上への引き上げ、大学や専門学校の授業料値上げを止めるための緊急助成なども求められます。
補正予算案の審議は参院に移ります。日本共産党は引き続き抜本的な組み替えのため力を尽くします。
普天間周辺 保護者ら田村委員長に陳情書
 （写真）田村智子委員長（右から２人目）、赤嶺政賢衆院議員に陳情書を手渡す「＃コドソラ」のメンバー（左側）＝１２日、国会内 |
米軍普天間基地（沖縄県宜野湾市）周辺で子どもの安全を守るために活動する保護者らの団体「♯コドソラ」のメンバーが１２日、国会内で、日本共産党の田村智子委員長に垂直離着陸機オスプレイの飛行停止などへの協力を求める陳情書を手渡しました。赤嶺政賢衆院議員が同席しました。
同基地に近接する緑ケ丘保育園と普天間第二小学校で相次いだ米軍ヘリの部品落下事故から今月で７年になります。陳情書は、オスプレイが低空飛行し、日常的に戦闘機が飛び交うなど子どもたちへの危険がさらに増していると指摘。人体に有害な有機フッ素化合物ＰＦＡＳによる同小学校の土壌汚染の除去を日本政府の責任で実施することも求めています。
メンバーの宮城智子さんは、部品落下事故から「状況は変わっていない」と強調。与那城千恵美さんは、事故後、政府は同小学校上空を監視するカメラを設置したが、一度も検証せず撮り続けているだけだと報告し、今後、情報開示請求を行う予定だと話しました。
同小学校では学校での環境衛生基準を超える１００デシベル以上の騒音値が記録され授業が成り立たない状況だが、文部科学省はアンケートを取っただけで騒音解決の対応をしていないと説明しました。
メンバーに質問しながら現地の状況について熱心に耳を傾けた田村氏は、政府のずさんな対応について「重要な指摘だ」と強調。日本共産党は日米同盟の４文字で思考停止となる政治でよいのかと訴えていると述べ、「地位協定の改定も含めて政府を追及していきたい」と応じました。
看護学生支援 民医連が要請
倉林・吉良議員が参加
 （写真）文科・厚労両省担当者（左側）に要望書を手渡す全日本民医連のメンバーと吉良（右から３人目）、倉林（同４人目）の両氏＝１２日、国会内 |
看護学生が高学費や物価高騰による生活苦で看護師の道をあきらめる状況が広がっています。全日本民主医療機関連合会は１２日、国会内で文部科学・厚生労働両大臣に、看護師養成施設と看護学生への支援充実を求めた要望書を提出しました。看護学生が切実な実態を訴えました。日本共産党の倉林明子副委員長と吉良よし子参院議員が参加しました。
東葛看護専門学校（千葉県）では学生の８６％が奨学金を借り、４５％がアルバイトに従事。実態を語った同校の学生は、午後４時すぎまで７時間授業の後、平日６時間のバイトをしているとして「患者さんの人権を守る看護師になりたいが、バイト疲れで体調を崩す」と訴えました。別の学生は実習期間中の交通費だけで１万円かかったとして国の看護学生支援とあわせ、早急な高等教育無償化の実現を求めました。
国は「高等教育の無償化」を掲げて高等教育修学支援新制度の対象を、今年度から拡大しましたが、看護学生は拡大の対象ではありません。要請で文科省の担当者は「理工系の成長分野を優先した」などと発言。全国七つの看護学校からは、成績による支援打ち切りや、学生が入学する学校の財務状況で支援を決める「機関要件」の撤回など同制度見直しの声が次々に上がりました。
吉良氏は「文科省はゼロ回答。看護学生の切実な実態を踏まえれば、線引きせずに学費の値下げなど無償化をめざすべきだ」と強調。倉林氏は看護学生支援だという厚労省の地域医療介護総合確保基金に対し「看護学生のためになっているのか、実績を検証すべきだ」と求めました。
神奈川・国会議員要請行動
志位議長が国会の情勢報告
「軍事費を削ってくらし、福祉・教育の充実を―国民大運動神奈川県実行委員会」（住谷和典事務局長）は１１日、国会内で「１２・１１神奈川・国会議員要請統一行動」を行いました。１１団体から８１人が参加しました。
 （写真）「１２・１１神奈川・国会議員要請統一行動」であいさつする日本共産党の志位和夫議長（中央）＝１１日、国会内 |
日本共産党の志位和夫議長が国会の情勢報告を行い、現行の保険証の存続を求める署名など計５種類・４６８３人分を受け取りました。
志位氏は、「自民党１強」の時代が終わり自公過半数を割った総選挙後の初めての国会で、「神奈川の皆さんが要請書とたくさんの署名を持ってきてくれた。こういう運動がますます大切になってきます」と激励しました。
志位氏は、財界・大企業中心と日米軍事同盟絶対の自民党政治の二つのゆがみにメスを入れてこそ、国民の願い実現の道が開かれてくるとの立場で論戦していると強調。日本経団連による“政治の買収”の実態を生々しく示して「企業・団体献金は賄賂であり、禁止するしかありません」と力を込めました。
志位氏は「『日米同盟』絶対の政治でいいのか」と問い、沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設問題について国会で追及しているのは共産党だと語り、「沖縄と神奈川が連帯して基地のない日本のために、お互いに頑張りましょう」と呼びかけました。
畑野君枝元衆議院議員が駆け付け、あいさつしました。
共産党ＰＴ 被害者・弁護団と懇談
 （写真）ノーモア・ミナマタ被害者・弁護団と日本共産党国会議員団の水俣病問題ＰＴとの懇談＝１１日、国会内 |
日本共産党国会議員団の水俣病問題の早期全面解決をめざすプロジェクトチーム（水俣病問題ＰＴ）は１１日、ノーモア・ミナマタ被害者・弁護団と懇談しました。ＰＴ責任者の山下芳生党副委員長・参院議員と事務局長の仁比聡平参院議員、副責任者の田村貴昭衆院議員、井上哲士、吉良よし子両参院議員、堀川あきこ衆院議員が出席しました。
新潟の皆川栄一原告団長は「手足のしびれ、視野狭窄（きょうさく）も進み、新聞を読むのも一枚一枚休み休みになった」と早期救済を訴え、弁護団は「新潟県知事や市長も、『国の判断基準の見直し』を求め、県議会や流域自治体は全会一致で『被害者との協議』を求めるまでになった」と紹介。福地幸二原告団副団長は「実名で被害を訴えようと決意した。周りの反応は変わった。同じアユを食べて育った兄に手帳があるのに、私が認められないのはおかしい」と語りました。
熊本の森正直原告団長は「地域の医者からも、『原因不明』と言われ続け、水俣病と診断されたのはずっと後だった。それなのに裁判で除斥期間で時効と言われても到底納得できない」など、被害の実態や地域や年代での線引きの不当さが口々に語られました。
山下氏は「総選挙では、地域や年代で切り捨ててきた政権与党が少数に追い込まれた。みなさんのたたかいが世論を動かしてきた。この機会になんとしても解決したい」と応じました。
辺野古新基地建設 赤嶺議員が追及
衆院安保委
 （写真）質問する赤嶺政賢議員＝１２日、衆院安保委 |
中谷元防衛相は１２日の衆院安全保障委員会で、沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設を巡り、大浦湾側のＡ護岸造成（８月２０日に工事開始）に必要な約１０００本の鋼管（金属製のくい）打設（打ち込み）の進捗（しんちょく）状況について「８月は９本、９月が２本、１０月が９本、１１月末時点の総数は２９本」だと明らかにしました。日本共産党の赤嶺政賢議員への答弁。
赤嶺氏は、防衛省沖縄防衛局が計画する３年１０カ月で同護岸の造成を完了するためには１カ月平均で２１本以上を打ち込まなければならないと指摘。これまでの実績は最大でも１カ月９本にとどまっており、「このままのペースだと１０年はかかる計算だ。計画通り終えることは可能なのか」とただしました。
中谷氏は、台風直撃・接近などを作業の遅れの言い訳とし、今後は「ペースも増加していくと想定される」と強弁しました。
赤嶺氏は、沖縄は台風の常襲地帯であり「言い訳にもならない」と反論。また、防衛局は代執行後の工事の起点を今年１月とし、Ａ護岸の工期は残り２年１１カ月しかないと指摘しました。
能登被災 田村貴昭議員要求に首相
衆院予算委
 （写真）質問する田村貴昭議員＝１２日、衆院予算委 |
日本共産党の田村貴昭議員は１２日の衆院予算委員会で、能登半島地震の被災者支援をめぐり、みなし仮設入居者に退去を迫るのではなく、被災者の置かれた状況に応じた対応を求めました。
民間賃貸住宅のみなし仮設には３３９３戸、７５６１人の被災者が入居しています（１１月３０日現在）。入居できる期間は原則２年ですが年内に退去を求められる実態があります。田村氏は、被災前は民間賃貸アパートに住んでいた方で金沢市のみなし仮設・賃貸住宅に入居していたところ、県から６月に退去を迫られ来年３月まで延長が認められた事例を紹介。来年３月であっても地元に住める賃貸物件がなく、被災したアパートも再建の見通しがないとして「退去しようにもできない、こうした事例を抱えた方はたくさんいる」と強調しました。
石破茂首相は「入居される期間の延長が必要であれば、国として柔軟に対応する」と答弁しました。
田村氏は医療・介護保険、障害者福祉サービスの自己負担の減免の延長を早急に決めるよう求めました。
共産党提出 能登支援・物価高対策
衆院予算委
日本共産党は１２日、政府の２０２４年度補正予算案に対する組み替え動議を提出しました。同動議は同日の衆院予算委員会で否決されました。
予算委で同動議の提案理由を説明した日本共産党の田村貴昭議員は、今、補正予算に求められているのは、能登半島地震・豪雨災害の被災者支援や地域再建支援、物価高騰対策の抜本的強化だと強調しました。
組み替え案は▽能登半島地震・豪雨災害の被災者の医療費・介護保険料等の一部負担の減免措置強化▽国立大学が２４年度の新たな学費値上げを中止・回避できるよう国立大学に１００億円緊急助成▽ケア労働者等の賃上げ▽学校給食無償化の完全実施など物価高騰による食材値上げへの対応―などを提起しました。
政府予算案は８２６８億円もの軍事費などを計上しています。田村氏は、補正予算への計上を当初予算の作成後に生じた「特に緊要な経費の支出」に限定している財政法２９条の規定から逸脱する経費だと批判しました。
同動議は、護衛艦確保など次年度以降の歳出化経費の前倒し、辺野古新基地建設強行や欠陥機オスプレイ移駐・配備のための駐屯地整備費用、特定の大企業への支援予算、大阪・関西万博に関する経費などを削除することも求めました。
市民と国会議員の緊急集会
 （写真）緊急院内集会で主催者あいさつをする高田健さん＝１２日、参院議員会館 |
イスラエルによるパレスチナ・ガザへの攻撃開始から１４カ月。死者が５万人をこえるなか、１２日、占領と市民虐殺を進めるイスラエルへの制裁とパレスチナの国家承認を求める緊急院内集会を、市民と国会議員が一緒に、参院議員会館内で開きました。
主催者の「パレスチナに平和を！緊急行動」から総がかり行動実行委員会の高田健さんが開会あいさつし、「日本の運動として、日本政府が虐殺に事実上加担していることは許せないと、たくさんのデモや集会をしてきた。いまのガザは緊急で最悪の事態だ。国会が動いてほしいと、市民と国会議員の緊急集会になった」と説明しました。
日本共産党の志位和夫議長、小池晃書記局長、山添拓参院議員、本村伸子衆院議員が連帯あいさつ。志位氏は、「ストップ・ジェノサイド。世界の政府と市民社会が声を上げることが大事な瞬間です」と強調し、この間、自身が出席した二つの国際会議で「無法をとめよう」という大きなうねりが起こっていることを紹介しながら、日本政府は米国にイスラエルへの軍事支援をやめよというべきだなどと訴えました。
立民、社民、れいわ、沖縄の風など衆参の国会議員があいさつしました。
各地の市民の取り組みでは、武器取引反対ネットワークの杉原浩司代表が、「日本は防衛省がイスラエル製攻撃型ドローンを輸入しようとしている。ドローン輸入はガザ虐殺加担の象徴です。絶対に止めないといけない」と訴えました。
ガザ出身のハニン・シアムさんは、ガザを取材するジャーナリストで映画監督のユーセフ・アルヘルー氏が緊急来日し、ガザの悲惨な状況を訴えると語りました。
国際政治学者の高橋和夫さんが、「“復活”したトランプと中東」と題して報告しました。
緊急集会 志位議長のあいさつ
日本共産党の志位和夫議長が１２日、「イスラエルの占領と虐殺に制裁を！ パレスチナの国家承認を！ 緊急院内集会」で行ったあいさつは以下の通りです。
 （写真）連帯のあいさつをする志位和夫議長＝１２日、参院議員会館 |
心からの連帯のメッセージを申し上げたいと思います。
ガザでのジェノサイドを終わらせるために、世界の政府と市民社会がそろって声を上げることが決定的に重要な場面にきていると思います。私はそのことをこの間、二つの国際会議に参加し、痛感してきました。
欧州でもアジアでも「この無法をとめよう」という大きなうねり――日本も連帯したたたかいを
一つは、８月にドイツのベルリンで、ローザ・ルクセンブルク財団が主催して行われた、ウクライナ和平を求める国際平和会議です。私は、この会議に参加し、ウクライナの和平を訴えるとともに、アメリカなどの「ダブルスタンダード」（二重基準）を批判し、「ストップ・ジェノサイド」と訴えました。この会議には、イギリスの労働党党首を務めたジェレミー・コービンさんも参加し、ガザ問題を熱く訴えました。
会議が終わった後に二人で会談した際に、コービンさんは、「パレスチナ連帯」を強く言ったためにイギリス労働党を追い出されてしまった、しかし７月の下院議員選挙では無所属で立候補して、この主張を貫いて圧勝し、仲間たちと議会で会派をつくったということを語りました。力を合わせ、連帯していこうと意気投合してまいりました。
それから１１月にカンボジアのプノンペンで行われたアジア政党国際会議（ＩＣＡＰＰ）に参加し、ここでも東アジアの平和構築の展望をお話しするとともに、「ストップ・ジェノサイド」と訴えました。インドネシア、レバノン、イランなどの参加者から発言を強く歓迎するという声が多く寄せられました。この会議でもたくさんの参加者がイスラエルによる虐殺と占領に抗議する訴えをしました。
ヨーロッパでもアジアでも、市民社会からこの無法を止めようという大きなうねりが起こっていることを感じます。
日本でも連帯したたたかいを大きく起こして、この無法を止めるために力を尽くしていきたいと決意を申し上げたいと思います。（拍手）
日本政府の姿勢が厳しく問われる――米国に対してイスラエルへの軍事援助をやめよときっぱり言うべきだ
この問題では、日本政府の姿勢が厳しく問われています。
この間、日本政府は国連総会での即時停戦決議案に賛成しています。また、占領終結を求める決議にも賛成しています。ならばイスラエルによる無法を本気で止めるための行動をやるべきです。
ガザの住民にとって「最後の頼みの綱」と言われる国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）に対するイスラエルの無法な攻撃をやめろときっぱり言うべきではないでしょうか。（拍手）
イスラエル製のドローン購入の検討はとんでもない話であって、ただちに中止すべきです。（拍手）
国際刑事裁判所（ＩＣＣ）がイスラエルのネタニヤフ首相の逮捕状を出したもとで、逮捕義務を果たすことをきっぱり言うべきではないでしょうか。（拍手）
なによりもアメリカに対してイスラエルへの軍事支援をやめろと言うべきです。イスラエル政府が今やっている大規模な残虐行為は、アメリカの軍事支援なしには一日たりともできません。結局なんだかんだ言ってこれを続けている。これが最大の無法の支えになっています。日本はアメリカに対してイスラエルへの軍事支援をやめろときっぱり言うことを強く求めたいと思います。（拍手）
ともにたたかう決意を申し上げてごあいさつとします。（拍手）
オスロ大学「後世に伝え続ける」
 （写真）学生たちに被爆証言をする被団協の３氏＝１１日、オスロ（吉本博美撮影） |
【オスロ＝吉本博美】日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協)は１１日夜、オスロ市内のオスロ大学で被爆証言をしました。登壇したのは生後９カ月で被爆した金本弘さん(８０)、胎内被爆者の松浦秀人さん(７９)、被爆２世の本間恵美子さん(７４)の３人。３００人規模の講堂いっぱいに学生たちが集まり、証言を聞き入りました。
金本さんは冒頭、「原爆を許すまじ」を歌い、２０００度以上に焼かれた人の姿など、原爆投下直後の惨状を描いた被爆者の絵を学生たちに見せました。自身は子どもの頃から病気がちで、姉は体にケロイドが残りがんを発症したと証言。日本政府が被爆者に対する補償を拒み続けてきたと紹介し、「原爆投下の日から本当に多くの人々の人生が変わった。核兵器も戦争も許さないと訴え続けていく」と述べました。
松浦さんは結婚や妻の出産をはじめ、人生のあらゆる場面で被爆の影響に苦しめられてきたと発言。「放射能を放つ核兵器の非人道性を理解してほしい。人類とは共存できない」と強調し、世界で核兵器禁止条約の署名国を広げようと呼びかけました。
本間さんは記憶の継承の難しさと、証言を集め伝え続ける大切さを語りました。母親は生前に被爆証言を一切語らず、毎年の平和式典の中継も「消して」と拒否したといいます。「被爆者からの証言を直接聞けなくても、伝えるためのアイデアを出し合い、できることから始めていこう」と話しました。
学生たちは総立ちで３人に大きな拍手を送りました。参加したフリーダさん（２０）は、広島と長崎への原爆投下の歴史を小学校で学んだといいます。「証言を直接聞いたのは初めてで、一人ひとりの話に心が震えた。彼らの人生を伝え続ける義務が後世の私たちにある」と話しました。
塩川氏主張、自民は禁止拒む
衆院特別委
 （写真）答弁する法案提出者の塩川鉄也議員＝１２日、衆院政治改革特委 |
衆院政治改革特別委員会は１２日、各党の政治改革関連９法案を審議しました。
日本共産党の塩川鉄也国対委員長は、自民党から企業・団体献金の基本的考え方を問われ、政治資金は主権者である「国民の浄財」で支えられるもので、国民一人ひとりの政党への寄付は国民の選挙権・投票権と結びついた「国民固有の権利」だと指摘。「企業・団体献金は本質的に政治を買収する賄賂で、国民の参政権を侵害する」と批判し、「営利目的の企業が巨額の金の力で政治に影響を与えれば、政治が大企業に向けたものになる」「国民主権を貫くためにも禁止が必要だ」と答弁しました。
塩川氏が企業・団体献金禁止について問うと、立憲民主党の吉田晴美議員は「企業・団体献金が腐敗や癒着の温床となり政策決定をゆがめてきた」と禁止を主張。日本維新の会の池下卓議員も、抜け道をつくらず禁止すべきだと主張しました。
自民党の小泉進次郎議員は「企業献金が悪で、個人献金は善との立場はとらない」などと禁止を拒否。「禁止するという立憲案も『政治団体を除く』としており一部禁止だ」と述べました。塩川氏は「２０００年以降、企業・団体が政治団体に献金することは、すでに禁止だ。そもそも企業・団体献金が政治団体を通じて流れる仕組みはない」と反論しました。
公明党の中川康洋議員は「学者の見解も諸説ある」と主張。国民民主党の臼木秀剛議員も「透明性を高める」と主張するだけでした。
塩川氏は、元会計責任者の有罪が確定している岸田派の裏金事件を追及。法案提出者で元岸田派の木原誠二議員は「派閥の幹部でも役員でもなく知る立場にない」と答弁を拒否。塩川氏は、疑惑解明にフタをして政治改革を語る資格はないと強調しました。