「 米坂線早期復旧と地域活性化を考える会はＪＲ米坂線の早期全面復旧を求めます」の発信者の 野田 尚道 さんが、最新のお知らせを投稿しました。
１０年前、関西電力大飯原発(福井県)の運転差し止め訴訟で裁判長として差し止めを命じた樋口英明さんが近著に書いています。「原発を止めなければならないという思いは、判決当時よりも現在の方が更に強くなった」。
京電力福島第１原発事故が示したように、原発は人が管理し続けない限り事故になり、事故が起きれば被害の大きさは想像を絶する―。樋口さんは、この本質を知れば知るほど、止めなければ…との思いだといいます。
今年は東北電力女川原発２号機(宮城県)、中国電力島根原発２号機(松江市)が相次いで再稼働しました。島根原発は県庁所在地にある唯一の原発で県庁から直線で１０キロ未満。事故が起きた場合の避難計画の策定が義務づけられた３０キロ圏内に島根、鳥取両県の６市に約４５万人が暮らします。再稼働した原発では最多。
計画では５キロ圏内の住民がまず避難。３０キロ圏内の住民は屋内退避し、放射線量の状況をみて避難します。避難先は広島、岡山にまで。
能登半島地震は地盤の隆起、土砂崩れ、家屋の倒壊、道路の寸断など甚大な被害をもたらしました。屋内退避一つとっても、家屋の倒壊が相次ぐと期待できず、避難の困難さを浮き彫りにしました。
「（事故を想定して）避難計画を立て、ヨウ素剤の準備までして…決死隊まで準備しておかなければならない発電方法とは一体何なのだろうか」。樋口さんは、クリーンな発電方法はいくらでもあるのだからと、原発の稼働の是非について国民的な議論を呼びかけます。
憲法が生きる政治をいまこそ
石破茂首相は臨時国会の所信表明演説で憲法改正にふれ、「国会による発議の実現に向け」「憲法審査会において建設的な議論を」と強調しました。先の総選挙での国民の審判を顧みない発言です。
■失われた発議条件
石破首相は総選挙直前、１０月の特別国会でも、在任中の改憲発議を国民に呼びかけました。しかし総選挙結果は自民・公明両党が過半数を割り込みました。改憲をかかげる自民、公明、維新、国民民主、参政、日本保守の各党合わせても２８７議席で、無所属議員を加えても改憲発議に必要な総議席の３分の２（３１０議席）を下回りました。国民の審判で改憲発議の条件は失われたのです。
そもそも国民は改憲を望んでいるわけではありません。「産経」の世論調査（１１月５日付）でも「石破内閣に今後取り組んでほしい政策」（二つ選択）で、「物価高・賃上げ対策」４３％、「経済対策・景気対策」３５％に対して、「憲法改正」は３％にすぎません。「選挙で示された国民の皆さまの声を踏まえ」（所信表明）るというなら、改憲発議などは断念すべきです。
安倍晋三首相（当時）が２０１７年、「２０２０年オリンピックの年施行で改憲を」と呼びかけて以来、後続の菅義偉、岸田文雄首相は明文改憲に固執してきました。同時に解釈改憲をすすめ、敵基地攻撃能力の保有や５年間で４３兆円の大軍拡など「戦争する国」づくりをすすめてきました。しかし、改憲勢力が衆参両院で議席の３分の２以上を占めるもとでも、国民のたたかいは、改憲発議を許してきませんでした。
いま新しい国会情勢のもと、国民の運動を広げるなら、憲法を蹂躙（じゅうりん）する大軍拡や増税に反対し、新しい流れをつくる可能性も生まれています。
■いま値打ちが光る
日本国憲法は平和・人権・くらしなどあらゆる面で豊かな内容をもっています。この憲法が生きる政治・社会を実現していくことこそが求められています。
石破内閣は、ロシア、北朝鮮、中国など国際環境悪化をあげながら、「抑止力・対処力」が必要だとして、来年度も８・５兆円もの軍事費を計画しています。
アメリカのトランプ次期政権は、日本にいっそうの軍事費負担を押し付けようとしています。しかし、アメリカ言いなりで「軍事には軍事で対抗」という政治は緊張を激化させ、戦争の危険を強めるだけです。
いま必要なことは、憲法９条を全面的に生かし、ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）の対話の枠組みとも連携して、「排除ではなく包摂」の立場で、平和の外交を中心にすえた国づくりを進めることです。
憲法２５条（健康で文化的な生活）を生かして大幅賃上げと年金拡充、消費税減税、１３条（個人の尊重）や１４条（法の下の平等）を生かしてジェンダー平等、選択的夫婦別姓、２６条（教育を受ける権利）を生かして給食費無償化、大学学費値上げ中止と引き下げなどを実現していくことこそ国民の願いです。
日本共産党は、日本国憲法のすばらしさを語り広げ、幅広い国民と力を合わせて憲法が生きる国づくりへ全力をあげます。
政令市で最後の運用開始
約１０組が予約
性的少数者（ＬＧＢＴＱ＋など）のカップルが市に宣誓・届け出をした場合、婚姻に相当する関係と認めるパートナーシップ宣誓制度の運用が１０日、仙台市で始まりました。
同制度は、市営住宅への入居申し込みや市営墓地の承継、り災証明書の交付申請などの行政サービスが婚姻同様の扱いとなるもの。市の男女共同参画課に、電話やメールで宣誓を予約し、手続きします。
同制度の導入は宮城県内の自治体では初めてで、全国２０の政令市では最後となりました。
これまで約１０組が予約しており、この日は３組のカップルが宣誓を行いました。
人口９割超地域で導入へ
性的少数者のパートナー関係を自治体が認証する「パートナーシップ制度」が来年１月１日時点で２９都府県２０政令市を含む４８０自治体に導入され、人口の９割超の地域に広がることが本紙のまとめで分かりました。
１０日の仙台市の導入に加え、来年１月１日からの導入を決めている埼玉県川口市などを入れると、総人口の９０・２％（１億１３１０万人）となります。
この１年、山形、福島、新潟、愛知、滋賀、兵庫、奈良、和歌山、山口、徳島、大分の１１県が導入。埼玉県は川口市の導入で、県内全６３自治体をカバーする予定です。県単位で見ると、人口１００％の地域は３２都府県にのぼります。
４７都道府県の導入状況（来年１月１日時点）
◎人口比１００％＝３２都府県
〈都府県が導入＝２９〉
青森、秋田、山形、福島、茨城、栃木、群馬、東京、新潟、富山、福井、山梨、長野、岐阜、静岡、愛知、三重、滋賀、大阪、兵庫、奈良、和歌山、鳥取、島根、山口、徳島、福岡、佐賀、大分
〈全市町村が導入＝３〉
埼玉、神奈川、香川
◎人口比９割以下＝１５道府県
北海道、岩手、宮城、千葉、石川、京都、岡山、広島、愛媛、高知、長崎、熊本、宮崎、鹿児島、沖縄
「核廃絶の機運、子どもや未来のために」
証言会で元市長
オスロ
【オスロ＝加來恵子】日本の被爆者、被爆２世と市民らは９日、オスロ市のオスロ図書館で被爆証言を行い、キャンドルイベントに参加しました。主催は核兵器廃絶国際キャンペーン（ＩＣＡＮ）です。
 （写真）図書館で被爆証言をする橋爪さん（左）＝９日、オスロ市内（加來恵子撮影）  （写真）折り鶴の形のキャンドルライトの前で証言し歌を歌う人たち＝９日、オスロ市内（加來恵子撮影） |
広島で１４歳の時に被爆した橋爪文子さんが証言。閃光（せんこう）とともに部屋の中で吹き飛ばされ「逃げろ」の声に階段を下りると、４～５歳の女の子が裸で内臓がでたまま倒れていたと語りました。頭から血を流しながら逃げ、日赤病院の庭に寝かされたことや、防火水槽の水はなく人の遺体しかなかったことなどを語りました。
マリアン・ボルゲン元オスロ市長は感想で「被団協がノーベル平和賞を受賞したことを機に核兵器廃絶の機運を高め、核兵器の非人道性を知らせ、子どもや未来のためにつながり、廃絶ができることを知らせ、ノルウェー政府が核兵器禁止条約に入るよう働きかけていきたい」と語りました。
被爆２世の大村義則さんが、被爆者運動をどう引き継ぐかについて発言し、被爆者の組織が最後の１人になっても支える決意を表明しました。被爆者運動を支えてきた人たちが運動を引き継ぎ、核兵器廃絶と、日本政府に国家補償をさせる二つの目標を実現させるために、被爆者とともに連帯していこうと呼びかけました。
証言会後のキャンドルイベントでは、折り鶴の形にキャンドルを配置し、被爆２世の小林立雄さんが戦争も核兵器もない世界を呼びかけました。
ノルウェー国会前 歌声響く
議員に折り鶴を手渡す
 （写真）ノルウェー国会前で核兵器廃絶をアピールする日本の被爆者、被爆２世ら＝９日、オスロ市内（加來恵子撮影） |
【オスロ＝加來恵子】日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）のノーベル平和賞授賞式に関連したイベントが９日、オスロ市内で行われました。国会前では被爆者、被爆２世、市民らがノルウェーの国会議員に折り鶴を手渡し、オスロ市庁舎前ではノルウェーの平和団体が主催するアートイベントで被爆者が紙芝居を交えて証言を行いました。
国会前では、被爆者らが「原爆を許すまじ」をアカペラで歌いました。
オスロ市庁舎前のアートイベントでは千葉県の被爆者団体友愛会の青木清子さんが被爆体験を証言。４歳の時、広島で被爆し、多くの知人・友人が被爆１０～２０年後に病気を発症し死んだと語り、放射能を体に取り込んだ人は見かけは健康でも、放射能の影響で命を失うと話しました。
自身も２５年前にくも膜下出血で搬送され、被爆の実相を伝える使命感をもったと語り、証言活動を続けていると話しました。
原水爆禁止日本協議会の土田弥生事務局次長は、日本政府は被爆国でありながら核抑止論に固執していると批判。日本被団協とともに核兵器禁止条約への参加を求める署名を推進するなど日本の運動を紹介しました。米国「平和・軍縮・共通安全保障キャンペーン」のジョゼフ・ガーソンさんも米国の情勢などを発言しました。
ノルウェーの平和団体や市民から、「何をすべきかを考える機会になる」などの発言がありました。
草の根の運動 新たな決意の日
受賞祝い原水協宣伝
東京
 （写真）参加者から受賞を祝う花を贈られる被爆者ら＝１０日、東京都千代田区 |
ノルウェー・オスロでノーベル平和賞授賞式が行われた１０日、東京・御茶ノ水駅前で原水爆禁止日本協議会（日本原水協）が呼びかけて、日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）の受賞を祝う宣伝行動を行いました。東京の被爆者団体「東友会」などの被爆者や被爆２世が受賞の喜びを語り、参加者は、日本政府に核兵器禁止条約への署名・批准を求める署名に取り組みました。
９歳のときに広島で被爆した髙木恭之さん（９０）は「母親が原爆により亡くなった。親孝行と思って核兵器廃絶の活動をしている」と話しました。被爆２世の中山正雄さん（７３）は、学生の時から平和の活動をしているといい、「親の体験を引き継いでいけるように被爆者の方々と一緒に活動していきたい」と語りました。
日本原水協の安井正和事務局長は、長崎の被爆者の横山照子さんの「ガザやウクライナなどの子どもたちが爆撃で傷ついている姿を見て、自らの体験を通して人類の危機を救おう」との言葉を紹介。「来年は被爆８０年。核兵器のない社会に向けた新たな決意を固める日だ」と訴えました。
全労連の石川敏明副議長は「被爆の実相を訴え、署名を集め続ける草の根の運動を、ノーベル賞の選考委員会が評価した」と強調しました。
神奈川から被爆者の話を聞きに来たＡさん（３９）は「１２歳のときに原爆のアニメを見てショックを受けた。自分なりに原爆の悲惨さを伝えていきたい」と話しました。
禁止条約“政府は参加を”
広島
 （写真）「核兵器のない平和な世界の実現を」と唱和する参加者＝１０日、広島市 |
広島市中区の原爆ドーム前で１０日昼、日本被団協のノーベル平和賞の受賞を祝うヒロシマ市民アクションが行われました。被爆者など約１２０人が参加し、「核兵器禁止条約に日本政府は参加を」などのメッセージを一斉に掲げ、「核兵器のない平和な世界の実現を」と唱和しました。
ノルウェーのオスロで開かれる授賞式に合わせた呼びかけに、県原爆被害者団体協議会（佐久間邦彦理事長）と県原水協が賛同しました。
冒頭、原爆で命を奪われた人とすべての核被害犠牲者に黙とう。県原水協の神部泰代表理事はノーベル平和賞受賞を歓迎するとともに被団協の長年の活動に敬意を表明。来年の被爆８０年に向けて、核兵器禁止条約、ノーベル平和賞受賞という二つの希望の光に依拠して、草の根から核兵器廃絶と被爆者援護・連帯の活動を強めようと訴えました。
リレースピーチで、自らの被爆体験を語った波田保子さん（８８）は核兵器の被害について「人間として死ぬことも生きることも許さない」非人道的な兵器だと証言。被爆者の高東征二さん（８３）は体内に取り込まれた放射性物質による内部被ばくについて「体内で放射線を出し続け、細胞の中のＤＮＡを壊す」と告発しました。
日本共産党の大平喜信元衆院議員、藤井敏子、河村晃子両県議が参加しました。
総がかり行動実行委 ウィメンズアクション
 （写真）ジェンダー平等や戦争のない社会の実現を求めて訴える人たち＝９日、東京・有楽町 |
総がかり行動実行委員会は９日夜、東京・有楽町駅前で、ジェンダー平等や、戦争のない社会の実現を求めてウィメンズアクションに取り組みました。
「男らしさ、女らしさから解放され、全ての人が個人として大切にされる社会をともにつくっていこう」との訴えに道行く人が足を止めました。憲法改悪を許さない全国署名、大軍拡・大増税ＮＯ！請願署名を呼びかけました。
新日本婦人の会の平野恵美子副会長は、日本原水爆被害者団体協議会のノーベル平和賞受賞に触れ、被爆者が痛苦の経験を語ってきたことが核兵器禁止条約の成立につながったと強調。「日本政府は条約参加に背を向けているが、核兵器も戦争もない世界は禁止条約を通じてこそ実現できる。総選挙で少数与党に追い込んだ力で私たちの願いを実現しよう」と訴えました。
日本共産党の本村伸子衆院議員、立憲民主党の藤原規眞衆院議員があいさつ。本村氏は「東大などで行われている学費値上げの動きは１０００億円の国の助成があればストップできる。軍事費ではなく教育に、社会保障に、暮らしに税金を使えと訴えていこう」と述べました。
千葉市の会社員（３４）は、韓国の戒厳令宣言や日本の憲法に緊急事態条項を新設する危険な動きを見て、自分も声をあげたいと参加。「改憲への危機感もある。私たちの思いを目に見える形にしたい」と話し、署名しました。
引き続きお願いします
 （写真）日本共産党本部ビル |
日本共産党が７月半ばから取り組んでいる「党本部ビル大改修５億円募金」に対して、全国各地から、これまでに４億円を超す寄付・借入金が寄せられています。ご協力に、心から感謝申し上げます。「募金のお願い」は、党ホームページに掲載しています。
「主空調設備の更新完了よかったですね」（埼玉・上尾市）、「短期間に多額の募金が寄せられていることは党員、読者、支持者の方々から財政面でも支えられているということ。なによりも、清潔な自前の党財政であることが誇り」（福岡市）、「私たちの大切な拠点、しっかり改修してください」（秋田市）、「本部ビル建設時に募金できなかったので、今回募金ができてよかったです」（神奈川・相模原市）など、募金とともにメッセージが寄せられています。
今後の工事では、建物内の空調・換気などの中央監視・自動制御設備の改修、防災設備の更新とともに、あらたに本部ビル１階と３階にオールジェンダートイレを、１階に授乳室を設置します。１階のサブエントランスホールの改修、全館ＬＥＤ化に着手します。
ひきつづき、５億円を目標にした大改修募金へのご協力を心からお願いいたします。（財政・業務委員会）
○郵便振替での送金
口座番号 ００１７０－７－９８４２２
加入者名 日本共産党中央委員会
通信欄に「改修募金」と記入し、住所、氏名、職業をお書きください。
○日本共産党のホームページから、クレジットカードでの送金も可能です。
二つのゆがみに切り込む
「新しい政治プロセス」前へ
衆参本会議・予算委 日本共産党の論戦
自民党政治に代わる新しい政治を模索、探求する「新しい政治プロセス」の中で、臨時国会での論戦が始まりました。自公過半数割れの厳しい審判を受けて、各党の真価が問われています。国民の切実な要求を実現する立場で、日本政治の二つのゆがみ―財界・大企業中心、異常な対米従属の政治に切り込む日本共産党の論戦が光っています。
日米同盟
大軍拡・新基地中止を 核禁条約参加を迫る
 （写真）質問する田村智子委員長＝５日、衆院予算委  （写真）代表質問に立つ小池晃書記局長＝４日、参院本会議  （写真）質問する山添拓議員＝６日、参院予算委 |
「日米同盟という４文字で思考停止となる政治でよいのか」―。田村智子委員長は３日の衆院本会議でこうただしました。
沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設を巡り、田村氏は「沖縄に象徴される強権政治にノーの審判を突きつけたのが総選挙の結果だ」と指摘。県民が繰り返し示してきた新基地建設反対の民意にこたえ、新基地建設中止、米軍普天間基地（同県宜野湾市）の無条件撤去を要求しました。
小池晃書記局長は４日の参院本会議で、水深が浅く地盤改良が必要ない辺野古側でも当初計画の１０倍の期間を要しており、大浦湾側で超軟弱地盤の改良工事が難工事となる新基地建設は政治的にも技術的にも破綻していると批判。「辺野古への固執が普天間基地を固定化させている」と告発しました。
辺野古新基地建設について取り上げたのは共産党だけで、れいわ新選組は沖縄に関する質問に時間をさきましたが、辺野古には一言も触れませんでした。
核兵器禁止条約については、田村氏が参加の決断を迫りました。立民や公明などが締約国会議へのオブザーバー参加を求めるだけで条約参加に踏み込まないなか、共産党だけが「核抑止力」論の危険性に切り込みました。
田村氏は「核抑止とは、いざとなれば核の使用の恐怖を相手に与えるものだ。まして米国は核先制使用まで掲げている」と指摘。「核兵器の非人道性を世界に知らせる」と言いながら、米国の核抑止強化を主張する石破首相を「矛盾ではないか」と追及しました。
大軍拡をやめるよう要求したのも共産党だけでした。維新は前原誠司共同代表が「アメリカと手を携え、防衛力、抑止力を増強していく意思を明確に示すべき」（３日、衆院本会議）だと述べ、４日の参院本会議で浅田均議員が、ロシアや北朝鮮の脅威をあおり、５年で４３兆円の大軍拡計画からさらに上積みするよう求めました。
気候危機
石炭火力から脱却し 削減目標７５～８０％に
人類の生存を脅かす気候危機を取り上げたのも日本共産党だけでした。
小池晃書記局長は４日の参院本会議で、日本は主要７カ国（Ｇ７）で唯一、石炭火力の撤退期限を示していないと指摘。英国は１９９０年比で温室効果ガスの８１％削減という目標を宣言し、９月にはすべての石炭火力発電所が停止したことをあげ、日本も石炭火力から早急に脱却し、温室効果ガスを３５年までに１３年度比で７５～８０％削減する目標を掲げるよう求めました。
政治とカネ
経団連が「政策評価」 企業利益 自民に還流
政治改革の核心である企業・団体献金の禁止に、立憲民主党や日本維新の会など各党が切り込むようになったのは新しい局面です。同時に、企業献金で政治がゆがめられた実態を示し、財界の利益最優先の政治を追及したのは共産党だけでした。
田村智子委員長は５日の衆院予算委員会で「企業献金の下で何が起きているか」の具体例として、日本経団連が毎年、「主要政党の政策評価」と称して、自民党の政策について、実績、課題を一覧にして会員企業に寄付（献金）を呼び掛けていると告発しました。
田村氏は「政策評価」が２０１４年に、「実績」に「法人実効税率を２０％まで下げることを目指すことを決定」したことをあげ、「課題」に「法人実効税率の引き下げの確実な実現」をあげていたと指摘。さらに、「実績」に「消費税を８％に引き上げ」をあげ、「課題」に「消費税率１０％への確実な引き上げ」をあげていたと指摘しました。
１９年には「実績」に「消費税率１０％に引き上げ」たこと、「課題」に「企業の国際競争力の強化に資する連結納税制度の見直し」というさらなる大企業向けの減税の要求をあげていたと指摘。「第２次安倍政権はそのとおりに進んだ。まさに経団連の決めたとおりの政治を、国民の反対を押し切って進めた」と批判しました。
石破首相は具体的な反論はできずに「企業によって政治が常に左右されているとは認識していない」と開き直るだけでした。
 日本共産党の山添拓政策委員長が６日の参院予算委員会の質問で示したパネル |
山添拓政策委員長は６日の参院予算委員会で「軍拡や原発やマイナ事業や不要不急の大型開発や、どれだけ不安や懸念の声があっても突き進む背景には、否定しがたいカネの結びつきがある」と指摘し、自民党と財界のカネによる癒着を批判しました。
山添氏の追及に、石破首相は国内総生産（ＧＤＰ）２％を超える大軍拡推進を否定せず、中谷元・防衛相は「もがみ」型護衛艦のオーストラリア向け輸出推進について「わが国の安全保障に極めて高い意義がある」などと答弁しました。
これに対し、山添氏は「最大１兆円の案件。もうかるのは誰か」として「『もがみ』型（の受注は）三菱重工だ」と指摘。「三菱重工は（大軍拡で）上半期の純利益も前年比１７％増えて、同時に、自民党には年間２３００万円も献金している」と指摘。「大もうけが巨額の献金として自民党に還流している」と批判しました。
田村氏も５日の質問で、２２年に全ての政党本部、支部、政治資金団体等が受け取った企業・団体献金の総額８３億７６００万円のうち７９億８９００万円、全体の９５・４％が自民党への献金だと指摘し、「企業・団体献金にどっぷりと漬かっているのは自民党だけ」と厳しく批判。山添氏も「企業・団体献金は、自民党の問題だ」と指摘しました。
経済とくらし
もうけが内部留保に 消費税減税を緊急に
石破茂首相は所信表明演説（１１月２９日）で日本経済の現状について「（株主への）配当は増え、海外投資も増えた一方で、国内投資と賃金は伸び悩んできた」ことを認めましたが、その責任を認めず、打開の方向も示せませんでした。
これに対し、自民党政権の経済失政のおおもとにあるゆがみをただす方向を示し、根本的転換を迫ったのは日本共産党だけでした。
一つは大企業のもうけが配当や役員報酬、巨額の内部留保にまわっているゆがみです。田村氏は３日の衆院代表質問で、大企業がため込んだ内部留保のうちアベノミクス以降の積み増し分に時限的に課税し、これを財源として中小企業の賃上げの直接支援を行うこと、大企業が賃上げのために内部留保を活用する分は控除する提案を行いました。石破首相は「慎重な検討が必要」と否定。賃上げについては「（企業に）協力を要請し」と企業頼みの姿勢で具体策は示せませんでした。
税財政のゆがみについて田村氏は、日本の税制の根本的なゆがみを、生計費非課税と応能負担の二つの原則から指摘。消費税は「食事の回数を減らすような生活であっても容赦なく課税する生計費への課税だ」と批判し、緊急の消費税減税を求めました。
さらに、中小企業よりも軽い大企業の税負担割合、所得１億円を超えると負担率が低下する証券優遇税制などの見直しを応能負担の原則から求めました。石破首相は消費税減税を「適当ではない」と拒否するだけで具体策を示せませんでした。
アベノミクスの「異次元の金融緩和」については、小池晃書記局長が４日の参院代表質問で、金融緩和による異常円安によって「輸出企業の過去最高益をもたらす一方、物価高騰を招いて国民の実質賃金を低下させ、原材料費の値上げで中小企業の倒産を急増させた」と厳しく批判しました。
石破首相は、アベノミクスは「デフレでない状況」をつくったと無反省で、経済論で破綻している姿を示しました。
能登支援 井上議員が求める
「被災者が能登で暮らし続けられる希望を持てる支援こそ政治の役割だ」―。日本共産党の井上哲士議員は９日、参院本会議で２０２４年度補正予算案に関する代表質問に立ち、大地震と豪雨災害に見舞われた能登地域の被災者支援にふれ、避難所環境の改善や国として地方自治体の取り組みへの支援の強化、災害救助法の対象に福祉支援を加えることなどを求めました。石破茂首相は「交付金により自治体への支援を行うことや福祉支援を国庫負担の対象とすることを検討する」と述べました。
井上氏は避難所の環境について、「床に雑魚寝し、温かい食事も提供されない劣悪な状況が長く続いた」と指摘。石破首相が所信表明演説で、避難所の満たすべき基準を定めた「スフィア基準」を「発災後、早急に全ての避難所で満たすことができるようにする」と述べたことにふれた上で、「現在も温かい食事の提供やプライバシーの確保が不十分だ」として改善を求めました。
石破氏は「温かい食事を提供できるキッチンカーを派遣している」とした上で、「現地のニーズを把握しながら必要な支援を行っていく。この点については特に留意する」と答えました。
井上氏は３月の予算委員会で、避難所・避難生活学会が提唱しているトイレ、キッチン、ベッドを発災から４８時間以内に避難所に届ける「ＴＫＢ４８」を示して備蓄強化を求めたことに言及。「地方自治体への財政支援や国としての備蓄をどうするのか」と迫りました。
石破氏は「新地方創生交付金の予算を計上した」とし、「災害時に利用可能なキッチンカーなどを平時からデータベースに登録しておき、発災時の対応に活用する」としたうえで、東京都立川市に加え、「新たに全国７カ所で分散備蓄する」と述べました。
さらに、井上氏は、体調などを理由に在宅避難を選ぶ高齢者・障害者の実態把握や支援の遅れを指摘。国として地方自治体の取り組みへの支援の強化とともに、災害救助法の対象に福祉支援を加えるなど、国が費用負担するよう求めました。
石破氏は「災害時の福祉サービスの充実は極めて重要だ」と強調。その上で、「災害救助法で想定される救助活動に福祉の観点を盛り込み、これを国庫負担の対象とすることを検討する」と答弁しました。
塩川氏会見 採決提案認められぬ
 （写真）記者会見する塩川鉄也国対委員長＝１０日、国会内 |
日本共産党の塩川鉄也国対委員長は１０日、国会内で記者会見し、同日衆院予算委員会での審議が始まった２０２４年度補正予算案について自民党が１２日の同委での採決を提案しているとして「徹底審議が必要であり、採決の提案は認められない」と主張しました。
塩川氏は補正予算案について、能登地域の被災者支援措置やケア労働者の賃上げなど暮らしの支援を拡充するしっかりした議論が必要だと強調。８０００億円を超す軍事費の計上や特定の半導体企業への１兆円もの支援などの問題点を指摘し「こうした予算措置は大本から見直すことを強く求めたい」と述べました。
企業・団体献金 協力して禁止に
塩川氏は、衆院政治改革特別委員会で１１日に審議入りする政治資金規正法改定案について「日本共産党として裏金問題の全容解明とともに、企業・団体献金禁止を実現していく国会となるよう取り組む」と表明しました。
記者から、立憲民主党などが衆院に提出した企業・団体献金を禁止する法案について問われ、塩川氏は、党としては参院に企業・団体献金の全面禁止法案を提出していると紹介。共産案は企業・団体の政治資金パーティー券購入を寄付とみなして禁止するとともに、受け取ることや要求することも禁止しているとして「私たちの案こそいい案だと思っている。今後、国会の委員会で議論しながら企業・団体献金禁止をめざす各党のみなさんと協議を重ね、よりよいものをつくっていく方向で一緒にとりくみたい」と述べました。
一方、同委理事会では自民党から１６日にも規正法改定について一定の結論を得たいとの発言があったと述べ「各党案はやっときょうになって条文が出てきたところだ」「採決日程を前提にしたやり方は許されない」と批判。「丁寧な議論を行うことを求めていきたい」と述べました。
党国会議員団 減額で深刻な影響
 （写真）加藤勝信財務相（中央）に要請書を手渡す小池晃書記局長（右）と赤嶺政賢衆院議員＝１０日、国会内 |
日本共産党国会議員団は１０日、２０２５年度沖縄関係予算の増額を求める要請書を政府に提出しました。小池晃書記局長と赤嶺政賢衆院議員が加藤勝信財務相に手渡しました。（要請全文）
要請書は、第２次安倍政権以降、政府が基地と経済をリンクさせ沖縄関係予算を不当に減額してきたと指摘。同県名護市辺野古の米軍新基地建設に反対する翁長県政が発足した１４年度と比べ、２４年度の沖縄関係予算は８２３億円、とりわけ、県が自主的な選択に基づいて実施できる沖縄振興一括交付金は１０００億円近く減額され、学校や河川の改修に遅れが生じるなどの深刻な影響が出ていると強調しています。
要請書は、２２年に全会一致で成立した現行沖縄振興特別措置法が「国は沖縄振興計画の円滑な実施に必要な援助を行うように努めなければならない」(第５条）とし、同法の衆参の付帯決議が一括交付金制度について「安定的な制度運用及び必要な予算額の確保を図る」ことを国に求めていると言及。政府が沖縄振興に対する責任を果たし、沖縄振興一括交付金を中心に増額し、県の当初の要望額３０００億円台を確保するよう求めています。
小池氏は加藤財務相に、同予算は、住民を巻き込んだ悲惨な沖縄戦とその後の２７年間に及ぶ米軍占領統治という沖縄が背負わされた戦後の苦難の歴史への「償いの心」として組まれたものだと強調し、増額を求めました。加藤氏は「承らせていただいた」と応じました。
厚労省法制研究会が「報告書案」
労働基準法を骨抜きにする議論を進めている厚生労働省の「労働基準関係法制研究会」は１０日、「議論のたたき台」を踏まえた「報告書案」を示しました。１７ページだった「たたき台」から５０ページに加筆。「たたき台」と同様に、これまでの研究会で強調されてきた「デロゲーション（適用除外）」という表現は避けながら、「法定基準を調整・代替する」として３６協定の締結や裁量労働制の適用の容易化を狙う「過半数代表者」の法整備を提起しました。
議論の柱として労働者や事業、労使コミュニケーション、労働時間法制の具体的課題を提起しました。
労使コミュニケーションでは、「過半数代表者の適正選出と基盤強化」を掲げ、使用者のいいなりに労働時間規制を外すための手続きを整備しようとするものです。
現行の事業場単位を維持しつつ、複数事業場での労使協定の一括手続き明確化を提起。残業上限の見直しは、過労死ラインの「月１００時間未満」の引き下げに向けた社会的合意を得るために上限規制の施行状況や影響を「注視することが適当」と見送り、「たたき台」同様に労働者保護規制の強化に背を向けました。
屋久島沖事故と同じ問題か
 （写真）岩国基地に着陸する米海軍のオスプレイ＝１１月１３日、山口県岩国市 |
米軍は９日、垂直離着陸機オスプレイ全機の飛行を停止しました。オスプレイの開発を担当する米海軍航空システム司令部（ＮＡＶＡＩＲ）の勧告（６日）を受けての措置です。米軍は今回の措置を日本政府に伝達。陸上自衛隊も１０日、保有するＶ２２オスプレイ１７機について、当面飛行停止すると発表しました。
昨年１１月、鹿児島県・屋久島沖での米空軍ＣＶ２２の墜落事故を受け、オスプレイ全機が飛行停止。今年３月に解除されましたが、わずか９カ月で再び全機飛行停止に追い込まれました。また、陸自オスプレイも１０月２７日の機体損傷事故で全機飛行停止し、先月１５日に飛行再開したばかりです。オスプレイが運用不能の欠陥機であることは誰の目にも明らかです。
報道によれば、今回の勧告は１１月２０日、米西部ニューメキシコ州のキャノン空軍基地で発生したＣＶ２２の事故を受けてのものです。米空軍特殊作戦コマンドは声明で、同機が訓練中に緊急着陸し、初期的な調査の結果、「機械的な故障」が発生したと表明。運用を一時停止したことを明らかにしました。また、海軍もＣＭＶ２２の運用を一時停止。海兵隊はＭＶ２２の運用を９６時間停止しました。
米空軍が８月に公表した屋久島沖での事故調査報告書によると、ギアボックスの内部で歯車が破断し、破片で別の歯車がすり減ってローターに動力が伝わらなくなり、墜落しました。ただ、なぜ歯車が破断したのか、その根本原因は特定されないまま、飛行再開が強行されました。報道によれば、ニューメキシコ州での事故も同様の不具合を示す警告が出たと言います。