在沖米兵 また性的暴行

不同意性交致傷疑い　書類送検

　沖縄本島内で昨年１１月、成人女性に性的暴行を加えけがをさせたとして、沖縄県警が８日、不同意性交致傷の疑いで３０代の在沖米海兵隊員の男を書類送検したことが県への取材でわかりました。米兵の性犯罪に抗議する県民大会が昨年１２月に開かれたばかりです。新たな事件発覚に、県民の怒りはさらに高まることになります。

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　県によると、海兵隊員は建物内で、面識のない女性に対し性的暴行を加え、けがをさせました。入院するけがではないとしています。

　日米地位協定上、日本側が起訴するまで容疑者である海兵隊員は米側の管理下にありますが、起訴しても身柄を引き渡すかどうかは米側次第です。

　昨年６月、２０２３年から２４年にかけて沖縄県内で相次いで起こった米軍関係者による性的暴行事件を政府や県警が県に報告せず、隠ぺいしていた問題が発覚しました。これを受け、政府は情報共有の見直しを実施し、米軍は昨年１０月、午前１時～５時まで、基地外で、兵士の居酒屋などへの立ち入り禁止を全軍種に拡大するなどの再発防止策を開始。この再発防止策が何ら機能せず、基地がある限り事件・事故が繰り返されることが明確に示されました。

デニー知事「激しい怒り」

　昨年１１月に在沖米海兵隊員が不同意性交致傷事件を起こした疑いで、沖縄県警が８日に書類送検したことを受け、沖縄県の玉城デニー知事は同日、「極めて遺憾であり、激しい怒りを覚える」とするコメントを発表しました。

　コメントでデニー知事は、２０２３年１２月の米兵による少女暴行事件が発生して以降の約１年間に、同様の性的暴行事件が今回で５件となったと指摘。「このような悪質な事件は、県民に大きな不安を与えるもので、(日米両政府に）断固たる対応を求める」としています。

　また、凶悪事件が後を絶たない事態をふまえ、米軍が実施している再発防止策の実効性に強い疑念を持たざるを得ないと強調。「在沖米軍内の規律のあり方が問われる深刻な事態である」と批判しています。再発防止のため、米兵の基地からの外出、飲酒などを規制する「リバティー制度」の厳格化など、より実効性のある対策を強く求めていくと述べています。