国民運動の役割

要求の実現を前にすすめる力

　石破茂政権は少数与党の政権です。国民の声を聞かずに悪法を強行採決するというこれまでの政治は、単独ではできません。野党が一致するなら国民の切実な要求を実現しうる新しい条件が生まれています。

　臨時国会で焦点になった政治改革をめぐっても、野党が共同して提出した政策活動費廃止法案が成立するなど、これまでにない変化がありました。しかし、政治改革の核心である企業・団体献金の禁止は、自民党の頑強な反対と、事実上のブレーキ役を果たした国民民主党の動きで妨害されています。　

■渦巻く要求かかげ

　国会では、国民の要求を実現する新しい展望が開けました。ただ、せっかくの可能性を現実のものにするには、政治の舞台でのたたかいとともに、国民の運動が不可欠です。

　国民のたたかい、運動が政治を動かす根本的な力です。実際、被爆者の粘り強い運動が大きな推進力となって、世界を動かし、核兵器禁止条約を実現させたのはその典型です。

　暮らしを守る課題をはじめ、気候危機打開、ジェンダー平等などの分野でも、立ち上がった個人、ＮＧＯ、市民社会の草の根の力が社会を動かしてきました。いま、この国民運動の力を発揮し、政治を前に動かしうる歴史的な局面を迎えています。

　通常国会が２４日にも開会し、２０２５年度予算案が審議されますが、政府予算案は、社会保障費の抑制など国民の願いに背を向けています。それだけに暮らしを守るため、切実な要求をかかげ、声をあげることが必要になっています。

　積年の自公政治の悪政のもとで苦しめられた国民の間には、どの分野でも切実な要求が渦巻いています。

　各分野の要求運動を発展させるとともに、政治へ声を届けるため、たたかいを合流することが求められます。自公政治の悪政で、保守層まで不満と要求が渦巻いているだけに、大きく共同をすすめていく可能性も広がっています。

　要求実現のため、突出する軍事費を削って暮らしに回せ、の声を大きくしてゆくことは、政治のあり方を問う重要な運動です。

■主権者として体験

　国民は、与党を少数にしましたが、それにかわる新しい政治がどういうものかは明らかになっておらず、まだ探求中の「新しい政治プロセス」にあります。

　このとき、国民が要求をかかげて政治に声を上げることは、主権者としてのかけがえのない政治体験になります。自らの体験を通じてどの政治勢力がどんな役割を果たしているか、目の当たりにするでしょう。

　暮らしの問題にせよ、平和の問題にせよ、要求実現に立ちはだかる、大企業優先とアメリカいいなりという、“二つの壁”にぶつからざるをえません。この点で、革新懇運動が、一致する要求での共同をすすめるとともに、政治を大本から変えてゆく安保条約の廃棄など「三つの共同目標」での合意を広げるという“二重の取り組み”を提起しているのは重要です。

　日本共産党は国民の要求実現のために、先頭に立つとともに、政治を前にすすめるために力を合わせて奮闘します。