能動的サイバー法案 閣議決定

山添氏「法案撤回を」

大軍拡計画の一つと批判

（写真）記者会見する山添拓政策委員長＝７日、国会内

　日本共産党の山添拓政策委員長は７日、国会内で記者会見し、同日政府が閣議決定した能動的サイバー防御（ＡＣＤ）法案について「安保３文書の一つ国家安全保障戦略の目標の具体化であり大軍拡の計画の一つだ」と指摘し、撤回を求めると表明しました。

　山添氏は「通信の秘密との関係で重大な問題を含むサイバー空間常時監視法案だ」と批判しました。「国内間の通信は除く」「メールの本文や件名は分析対象にしない」などの政府側の主張に対し、「乱用や目的外利用が排除される保証はない」と指摘。現行法の通信の傍受ですら裁判所の令状が必要とされているが、「司法判断さえなく通信が監視下に置かれる」と危惧しました。

　ＡＣＤで守るべき対象には在日米軍も含まれます。山添氏は「文字通り平時から有事までシームレスに対応しようというものだ」と強調しました。

　また、こうした先制的な攻撃の対象・内容・程度の妥当性は確認のしようがなく「誤認や行き過ぎも生じうる」と指摘。「相手国の反撃や報復がサイバー上にとどまる保証はなく、エスカレーションが深刻化しかねない」と警告しました。