災害援護資金 償還延長を

共産党復興調査団　石巻市長と懇談

（写真）齋藤市長（正面左）らと懇談する（右へ）小池書記局長、高橋前衆院議員、三浦県議、齋藤市議＝７日、宮城・石巻市役所 （写真）宮城県漁業協同組合の（左から）平塚専務理事、寺沢代表理事組合長らと懇談する（右列手前から）高橋前衆院議員、小池書記局長、三浦県議、齋藤市議＝７日、宮城県石巻市

　日本共産党の小池晃書記局長、高橋千鶴子前衆院議員（衆院東北比例予定候補）ら東日本大震災復興調査団は７日、宮城県石巻市を訪れ、齋藤正美市長と懇談しました。東北最大の被災地の一つである同市の復興の現状と課題を聞き取りました。

　齋藤氏は、災害援護資金の償還期限の延長を要望。事業者などには震災前のローンも残る二重ローンが重くのしかかっていると述べ、「震災で出ばなをくじかれ、さらにコロナで追い打ちをかけられたような状態だ」と語りました。

　小池氏は「償還期限の延長はもちろん必要だ。二重ローンで次の事業転換のための資金繰りができないと展望が持てない。柔軟な制度運用を考えていかないといけない」と応じました。

　さらに齋藤氏は、震災以降の心のケアが必要な児童・生徒への対応として教職員の加配措置の継続を要望。震災後に設置した雨水排水ポンプ場の維持・運用費が巨額になるなどの問題も語りました。

漁協組合と懇談

　その後、小池氏らは宮城県漁業協同組合の寺沢春彦組合長、平塚正信専務理事とも懇談。海水温上昇に伴う主要魚種の不漁や魚種の変化が起きる中での事業者の苦境が語られました。

　寺沢氏は「宮城県は多種多様な養殖が盛んだが、高水温の影響で多くの魚種において操業期間が短縮され、減産になっている」と説明。安定供給のための事業支援とともに、研究分野や資源管理などの面でも要望が出されました。

　懇談には、日本共産党から三浦一敏県議と齋藤澄子市議が同席しました。