予算案審議のあり方について

小池書記局長が会見

（写真）記者会見する小池晃書記局長＝３日、国会内

　日本共産党の小池晃書記局長は３日、国会内で記者会見し、政府予算案審議のあり方について以下のように語りました。

　昨年の総選挙で、自民、公明が少数になったもとで、国民の切実な願いを実現する可能性が大きく広がっています。

　しかし来年度予算案は、８兆７０００億円という過去最大の軍事費を計上し、半導体をはじめとした大企業に巨額の支援をおこなうという、まさにこれまでの自民党政治の「アメリカいいなり」「財界中心」というゆがみがはっきり表れたものとなっています。国民の願いを実現するためには、こうした問題に正面から切り込むとともに、暮らしの予算のための財源を確保するための抜本的な組み替えが必要となっています。

　日本共産党はそうした立場で予算審議に臨んでいます。

　ところが、これまでの衆参両院での代表質問や、今、おこなわれている衆院予算委員会での質疑、先週、今週におこなわれたテレビ討論などを見ても、わが党以外からは、こうした予算の根本問題に切り込む議論がほとんどみられなかったというのが実態です。

　それどころか、日本維新の会は、高校授業料の無償化、国民民主党は課税最低限の引き上げが実現されれば、予算案に賛成すると公言しています。

　立憲民主党も、昨日のＮＨＫ日曜討論で、今月中旬に数千億円規模の修正案を提案するとして、「ほとんど私たちの考え方にしてもらったら（予算に）賛成する」と発言しました。

　もちろん、予算案を修正して、国民の願いにこたえることは重要と考えます。

　しかし、来年度予算案は総額１１５兆円です。「数千億円の修正」が実現しても、１％にしかみたない一部にすぎず、大軍拡、大企業への巨額支出という、国の行く末、あり方を大きく変える予算案の本質は変わりません。そうした本予算に賛成することは、その年１年間の政権の政治方針、政策方針に全面的に賛同するということです。

　部分的な「修正」によって予算に賛成するとか、採決に応じるという態度を取ることは、総選挙での自民党政治の転換を求める国民の願いにこたえるものではないと、率直に申し上げたいと思います。

　この際に申し上げたい。これまで立憲民主党が他の会派と共同提案してきた「保険証復活」「訪問介護報酬改定」「学校給食無償化」「被災者生活再建支援金引き上げ」といった法案の内容は、日本共産党がかねてから、いち早く主張してきたものです。ところが、わが党には共同提案のよびかけがなされてきませんでした。これは、立憲民主党の本気度が問われるものであり、大変、遺憾であるということも申し上げておきます。