the morning star ~明けの明星~

日本でも世界でも子どもたちが安心して幸せに暮らせるように☆と願う活動主婦の日記。三原市の課題や三原応援情報を発信。

H25年度決算の委員会が終わりました

2014-10-19 04:54:01 | 財政
議員になって2度目の決算委員会、平成25年度決算の審査が終わりました。

今回は、自分としては、

平成27年度からの財政見込みというか計画が大変しんどいものであること、
つまり、
合併時の新市建設計画の未着手事業が、合併特例債の期限を目前として重なってくる
(支出が増える)
地方交付税の合併特例期間が終わって、1市としての算定に変わる
(収入が減る(正確には、市の運営に必要とされる収入の算定額が減る))
という時期での決算で、「地方債をどう捉えるか」を1つ目の課題として、

また、私としては以前から「政策決定過程への市民参加」を重要テーマとしているけれど、
平成27年度からの長期総合計画の基本構想で「協働」が重要な位置づけにされていることから、
「協働」「人材育成」を、2つ目の課題、

と感じて臨みました。


まず、財政のことで、このグラフから。
普通会計の借入額、元金償還額と、地方債残高をグラフにしたものです。
(縮小して貼り付けます。画像クリックで拡大します)
(平成26年度以降は推計値です)

借入額が元金償還を上回る、というのは基本的にあってはならないことですが、
主に、
平成22年度は、土地開発公社解散のため、
平成24年度は、南小学校等建設の土地取得のため、
借入額が大幅に上回っています。
これは、時の政治判断というのか、仕方ない面もあったのかと思いますが、
来年からの3年間は、計画的に借入額のほうが上回ることになっています。
事業を行うには、それなりに費用が発生するわけで、
「三原の活性化を!」と言われる中、それに応えていく必要があることは承知していますが、
市としての返済能力に見合った借り入れなのか、
また、「借金の65%は国がみてくれる」ということの捉え方など、
これまでの研修で学んできたことなどからすると、問題アリと感じています。

公債費の負担感を表す指標として、「公債費負担比率」があります。
自治体の裁量で自由に使える一般財源に対しての、
公債費(元利償還額)の割合をみるものです。
合併以降の三原市の公債費負担比率をグラフにしました。
緑のほうの折れ線グラフは、繰上償還分をマイナスして計算しています。


総務省決算カードなどの指標にはなっていないのですが、
自治体裁量で自由に使える一般財源のうち、
経常的な収入額を理論上の計算で出した「標準財政規模」に対して、
「地方債残高と翌年度以降支出予定の債務負担行為額を足したもの」(A)
「(A)から積立金現在高をマイナスしたもの」(B)
の割合が、それぞれどれくらいかもグラフにしてみました。
A(青)のほうは、標準財政規模(経常一般財源とほぼ同規模)の100%程度
B(ピンク)のほうは、標準財政規模の50~100%程度
が、それぞれ目安とされますが、どちらも大きく上回っています。


総務省統一の、全国の自治体の決算カードで、
平成19年までは、地方債残高の総額とともに、「うち政府資金」が明記されてます。
(赤線で囲んである個所)

平成20年からは、それが記載されなくなり、今もないままです。


決算カードに書かれなくなったから「国がみてくれない」なんてことではなくって(^_^;)、
交付税の算定額にはちゃんと入っています。
市で「地方債残高の65%は国がみてくれる」と説明されるように、
概ね6割以上は地方交付税として措置されています。
(私のは、普通会計、公営事業会計、一部事務組合・広域連合の数字)
(市のほうでは、加えて、地方公社・第三セクター等の数字まで入れておられるそうです)


なのですが、緑色の交付税算入分は、
他の消防費、学校費、社会福祉費などなどとともに、青色の基準財政需要額の計算の一部で、
実際の交付税額は、総額で、ピンク色の分なので、
「国がみてくれる」という、なんだか微妙な表現は間違いではないけれど、
「国が払ってくれる」というわけではないよね(^_^;)?という、
なんだかモヤモヤした気持ちになる感じなのです~(^_^;)(^_^;)


結局、国は、どうやって地方交付税を減らすかということで、
地方自治体に合併を促したり、制度改革をしているわけで、
交付税総額が減ることは免れないのではないでしょうか。。。
(さらなる市町村合併がなされる地域は基準財政需要の増加が見込まれるようです)

三原市の対策としては、
自主財源の確保
物件費、維持補修費などの経常経費の見直し
などしていくとのことです。

三鷹市が、総合計画をつくるにあたって、
市民税の担税力のある年代を分析して、人口構成の変化によって税収がどう変化するかや、
住宅開発の税収効果を戸建てと集合住宅で比較したり、
業態別で企業誘致の税収効果を比較したり、、、と、
シビアに分析・研究をしておられましたが、
「自主財源の確保」って、言うほど簡単ではないのは確かで、
これから、ほんまに厳しく見ていかんと・・と思うわけなのです。


こういう細々とした、調査や分析が好きな方がおられたら
(好きな人っているかな(^_^;)?必要だと思う人かな(^_^;)?)
ぜひ、ご一緒に~~~(・∀・)エヘ






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