－愛国心があるなら、飛び込んでこーい 日本人－橋本勝の政治漫画再生計画第６６回

【橋本勝さんのコメント】
　私が見た多くの太平洋戦争の記録フィルムの中でも、最も衝撃的だったのは、激戦地の南の島で断崖から投身自殺する日本女性の姿だ。身を投げる瞬間と、その後の海面に浮かぶ遺体の映像。１９４４年、日本が占領していたサイパン島に７万の米軍の猛攻撃があり、日本軍は玉砕戦法で全滅。後に残された約２万人の民間人は逃げ惑い島の北端に追い込まれる。そして多くの人が断崖（バンザイクリフ）から身を投じたのである。
　この戦争に巻き込まれた住民の悲劇は、１年後の沖縄でより大々的に再現されることになる。６０数年前の出来事だが、決して遠い過去の事とは思えない。今回の都知事選で石原慎太郎が圧勝、三選をはたした。教育の現場での「日の丸、君が代」の強制がこれからも続くかと思うとゾーッとする。さらに安倍政権が進める、「愛国心」教育と、改憲の動き、日本は急速に軍事国家へと突き進みつつあるかのようだ。
　“愛国心”に身を投じると、そこに救助ネットがあると思ったら大間違い。その日の丸が、死が支配する底知れない暗い闇へと通じているかもしれないのだ。

【ヤメ蚊】
　これから日の丸を見ると、赤い●が深い穴に見えてきそうだ。







★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして，国民は，つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては，われわれは攻撃されかかっているのだと伝え，戦意を煽ります。平和主義者に対しては，愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」（ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて）
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クロスオーナーシップの問題点～図解版

　では、どうしてメディアが、憲法改正手続法案（国民投票法案）の問題点を指摘しないのか？…それこそ、このブログのもう一つのテーマである、メディアのシステム上の問題に基づく。数回に分けて図解で解説したうえ、それらの俯瞰図を示したい。

　最初の問題点は、何度も述べてきたクロスオーナーシップの問題である（クロスオーナーシップの単語が出るエントリーは、こちらでまとめてあります）。日本では、読売新聞＝日テレ、朝日新聞＝テレ朝、毎日新聞＝ＴＢＳ、産経新聞＝フジテレビというネットワークが完璧にできあがっているが、これは極めて異常な事態なのです。

　図を見てほしい。新聞（Ａ、Ｂ、Ｃ）、テレビ（ａ、ｂ、ｃ）、ラジオ（筆記体のａ、ｂ、ｃ）などのメディアは、それぞれが営利企業であり、当然、各業界としての利権がある。例えば、新聞は、再販制度、特殊指定で全国一律横並び価格でも独禁法違反を免れているし、政府からの広告収入の不透明さなどの問題を抱えている。テレビは、そもそも、免許制度だし、いま流行の地上デジタルだって巨額の税金が投入されている。ラジオだって、免許制度だし、政府広報の収入などの問題がある。
　
　だからこそ、海外先進諸国では、異業種メディアの所有（クロスオーナーシップ）は原則として禁止されている（通常言われる理由は、「言論の多様性の確保」という言い方だが、そこを分かりやすく言うとどうなるかっていうことです）。

　つまり、テレビ局はテレビ業界としての利権があり、政府との関係が出来てしまう。その関係から政府に対して厳しく追及することが出来なくなる。新聞社は新聞業界としての利権があり…というわけであり、その関係を断ち切り、政府ときちんと立ち向かうためには、新聞、テレビ、ラジオが互いに監視し、批判し合わなければならない。それによって、青い×で示したように、政府との「甘い」関係を断ち切ることができる。

　ところが、日本では、赤でくくったように、３つのメディアが一つの資本によって支配されているから、赤い×印のように互いに批判することが出来なくなっており、結局、メディアは政府にしっぽ（はっきり言うと、財布）を握られたままとなっている。
　
　そんなメディアに、政府を監視することを期待できるだろうか？

　…というのが、クロスオーナーシップの問題です。
　
　日本でも先進国並に実効性のあるクロスオーナーシップ規制を設けなければならない。










★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして，国民は，つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては，われわれは攻撃されかかっているのだと伝え，戦意を煽ります。平和主義者に対しては，愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」（ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて）
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辻元清美、あんたが言っているのは正論だ～この言葉が届かない議員は何のためにバッジをつけているのか！

　１２日、【憲法改正の手続きを定める国民投票法案の与党修正案が、衆院憲法調査特別委員会で自民、公明両党の賛成多数で可決されてしまった。【民主党を含め野党が委員長席に詰め寄って激しく抗議する場面もあった】（朝日）が、議長は、気持ちを受け止めることはなかった。

　時間をつくって、衆議院TVの日本国憲法調査特別委員会の辻元清美さんのところをぜひ見てほしい。非常に迫力のある、そして、至極もっともな質問だ。国民主権を実現するものとして、いかに、自民・公明党の憲法改正手続法案（国民投票法案）が不十分、いや、不当なものであるかがよく分かる。

　この質疑が後世、衆議院における歴史的な質疑となることのないようにさせるために（いや、この質疑によって世論が目覚めたという意味で歴史的な質疑とするため）、参議院での採決を阻止するべく、最後まで、地元議員を中心に参議院議員に抗議を続け、メディアに記事を書き、番組で取り上げるよう求め、そして、職場や学校や通勤・通学途中の電車で、より多くの人に伝えよう！

　今日からが本当の勝負です！

■■以下、佐世ちゃん日記の引用■■

（以下、ぜひ転送お願いします）
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憲法審議ってば、今どうなってるの？国会速報Ｎｏ．２６（０７／０４／１２）
　＜国民不在の国民投票法（憲法改正手続法）＞～　弁護士　猿田佐世　～　
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★★★★★★★★
　●明日（４月１３日）、本会議、強行採決予定
　　　　みなで傍聴して、「国民の声を聞け！」と私たちの声を届けよう
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　★★★★★★★★
●４月１３日１時から３時　衆議院本会議
明日（４月１３日）、憲法改正国民投票法は衆議院の本会議での強行採決予定と
されている。みなで、本会議を傍聴に行きましょう！多くの声で採決がとめられ
るかもしれない。し、ひっそりと採決されては、その後にもつながらない、ので、
ぜひとも皆様傍聴に駆けつけてください！（それから、強行採決を目の前で見さ
せられると（変な言い方ですが）、「ふざけるな！」と、怒り倍増で、やる気が
出ます。）

●傍聴方法
希望の方に辻元清美衆議院議員の事務所のお手伝いで傍聴いただけることになり
ました（いつもありがとうございます）。

１　事前に申込をしてください
傍聴希望の方は、4月13日午前９時までに、名前、住所、電話番号、年令、職業
を明記の上、「４月13日の本会議傍聴希望」として、辻元清美議員
の議員会館の事務所宛てに、ファックスしてください（FAX 03-3508-3855）。

２　当日（4月13日）
国会議事堂・衆議院議員面会所に１２時３０分に集合して下さい。

●「国民との話し合いが足りない！」「強行採決するな！」と抗議の声を！
・国会議員、マスコミ一斉メールフォーム
　こちら→ http://www.kyodo-center.jp/　
・安倍晋三　首相　　　　FAX：03-3508-3602　　
・公明党議員は、赤松正雄議員（FAX03－3508－3412）、石井啓一議員
（F03-3508-3229）、大口善徳議員（F 03－3508－8552）、太田昭宏代表（FAX：
03-3592-1019）
・衆議院憲法調査特別委員会事務局
http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_osirase.htm
〒100-8960　東京都千代田区永田町１－７－１（TEL０３－３５８１－５５６３）

●明日からもイベントいろいろあります。ご参加を！
・4月13日18:30～20:30　「米軍再編はいらない！憲法改悪を許さない
　４・１３全国集会」社会文化会館[永田町]　（平和フォーラムなど）
・4月17日　18:30～19:30「ヒューマンチェーン」（国会へ行こうアクション）
　第２議員会館前集合　[国会議事堂前]

●このメルマガの過去ログはこちら
→　http://www.news-pj.net/kenpoushingi/index.html
→　http://kenpou.cocolog-nifty.com/angya/
→　http://www.nikkanberita.com/　
憲法改正国民投票法についての詳細は、上記HPのほかに、下記もどうぞ
→　http://web.mac.com/volksabstimmung/
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（２１:３０）





★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして，国民は，つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては，われわれは攻撃されかかっているのだと伝え，戦意を煽ります。平和主義者に対しては，愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」（ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて）
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