広告業界一業種一社制の不採用問題～図解（？！）編

　海外の広告業界では、広告代理店は一つの業種について、一社からしか受注できないというシステム（一業種一社制）をとっていることが多い。図解でいえば、トヨタと契約したら、日産やホンダとは契約を締結することが出来ない、というシステムだ。同業者はライバルなので、同じ広告代理店と契約したら、情報が相手方に漏れるなどの恐れがあるし、図解で示したような理由もあるため、先進国では、この一業種一社制がとられている。

　しかし、日本ではこの制度は採用されていない。このため、電通のようなガリバー代理店が出現し、メディアの財布を握ってしまった。

　この結果、次のような問題が生じている。

　①広告代理店もメディアも広告料金を下げたくはないので、値下げ競争が生まれない。そのため、消費者が高い広告料金を加算した商品を買わされる。

　②メディアが大企業の不祥事などをスクープしようとした際に、広告代理店などを通じて圧力を掛けられる。

　③政府についても、人気を回復させるためのニュースを流させるなどの圧力をメディアは掛けられているという。そういえば、小泉のくだらんないオペラ鑑賞などのニュースは以前なら、テレビには流れなかったのではないだろうか。また、メディアの財布を握っている電通などが政府公報をも受注していることがメディアの政府への矛先を弱めさせているであろうことは容易に想像できる。

　そもそも、メディアの収入部分が寡占によって透明性の低い状態であることによって問題が生じないはずがない。あるある問題などにおける下請けシステムも、メディアの収入部分が不透明であること（リベートなどの問題が生じやすい）と無関係であるとは思われない。

　日本でも一業種一社制を導入しないと、メディアが権力監視機能を発揮すること、例えば、憲法改正手続法案（国民投票法案）の問題点を追求するような記事を書くことは難しい。

（この問題を図解で解説しようと思ったのですが、なかなか図で示すべき部分が少なく、図解にはなっていないような気が…）







★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして，国民は，つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては，われわれは攻撃されかかっているのだと伝え，戦意を煽ります。平和主義者に対しては，愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」（ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて）
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