－銃もつ自由のある国のすばらしさ－橋本勝の政治漫画再生計画第６７回

【橋本勝さんのコメント】
　つくづくアメリカという国は、異常な国家だと思う。大学の中で、銃の無差別乱射事件があり３２人が死亡というニュース。何度おなじようなことが繰り返されればすむのだろう。２億丁もの銃が国内で出回り、一般の人も銃を簡単に手に入れられるという国。今回のような事件があっても、決して銃規制ということには向かわない。それどころか学校も、武装する必要があるなんてことが言われる始末だ。こんな重い銃依存症に罹っている国が、他の国の安全と平和を守るために戦っているなんて全くナンセンスというしかない。銃中毒の国だからこそ、戦争中毒から抜け出せないのだ。アメリカよ、国際社会で大きな顔をしたかったら、まず自国内での銃規制をちゃんとやってからにしてほしい。

【ヤメ蚊】
　米国での銃による死者は毎年３万人（訂正）で、この数字はイラクでの年間の米軍兵士戦死者１０００人の３０倍。そんな国の政策と歩調を合わせて良いのか、日本。













★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして，国民は，つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては，われわれは攻撃されかかっているのだと伝え，戦意を煽ります。平和主義者に対しては，愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」（ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて）
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憲法改正国民投票に最低投票率導入を拒む自民党の新憲法案では住民投票も骨抜きに！

　比例代表制度を採用していない日本において、憲法改正国民投票で最低投票率を定めないことがいかに民意を無視するものであるか、主権者を馬鹿にしたものであるかについて、ここのところ、書いてきました。この論点に対して自民党・公明党は、【下回ると投票結果が無効となる最低投票率について、「ボイコット運動を誘発する可能性があり慎重であるべきだ」】（ボイコット運動：反対する者が少数の場合、棄権運動をすることで国民投票を無効化する）から（日経）、最低投票率は決めない方がよい、などという言い訳をしています。しかし、一寸考えれば、全国規模でボイコット運動をしても、実際には、現実味はない。やはり、反対の人は反対票を投じようとするのが普通ではないだろうか。やっぱり、最低投票率を定めない動機は、国民の意思が「より正確に」反映されることを恐れていることにつきる。

立派な証拠が実はある。少し前にも書いたが、最低投票率導入に反対する自民党が発表した新憲法案は、住民投票を軽視する制度を導入することになっているのだ。そのときは、最低投票率と住民投票を関連して考えてはいなかったが、この二つは結構関係がありそうだ。

　まず、現行憲法９３条１項は「地方公共団体には、法律の定めるところにより、その議事機関として議会を設置する。」となっている。

　これに対し、新憲法案は、「地方自治体には、法律の定めるところにより、条例その他重要事項を議決する機関として、議会を設置する。」に変わっている。

「議事機関」から「議決機関」へ変えることは一文字の違いだが、非常に重大な意味を持っている。

　現行憲法では，地方議会は議事機関であり，地方自治体としての意思を決定する議決は住民投票に委ねることもできる。

　しかし，新憲法案は，地方議会を議決機関と位置づけているため，別途住民投票によって，議決をすることはできないという解釈が十分に成り立つ。つまり，住民投票の結果に地方議会が縛られるような住民投票精度を設けることはできず，単に，住民投票は議会が決議する際の参考程度に止めるものとしてしか，制定できない…ということになりかねないのだ。

　これを裏付けるように自由民主党憲法調査会憲法改正プロジェクトチーム議論の整理(案)には，

【（３）住民投票
①住民自治を突き詰めていくと、住民投票がどこでもいつでも行われてしまう。住民投票が頻繁に行われると、安定した地方自治にはなっていかない。(船田元衆議院議員)
②住民投票の乱発により、地方自治が非常に間違った方向に行っている。これにある程度歯止めがかけられる仕組みが必要。(森岡正宏衆議院議員)
③小さな町を二分する住民投票が行われる。住民投票を乱発すると必ずいつまで経ってもしこりが残るという不幸な結果を生む。(近藤基彦衆議院議員)
④住民投票についての一般の認識が変わってきているのではないか。住民投票をきちんと運用できる形で規定した方がいいのではないか。(加藤勝信衆議院議員)
住民投票に天皇制がかかるようなことがあってはいけない。(中山康秀衆議院議員)】
などと発言している。

このような住民意思を軽視する考え方と、現在の国民投票法案への最低投票率導入を拒否する自民党・公明党の考え方は、一貫性があると言わざるを得ない。

与党は、中央突破で５月３日までの成立を本気で狙っているという。最低投票率のない国民投票法案に反対の声を！

そして、同じく民意を損なう放送法にも反対を！














★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして，国民は，つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては，われわれは攻撃されかかっているのだと伝え，戦意を煽ります。平和主義者に対しては，愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」（ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて）
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