【朝日新聞社が１４、１５の両日実施した全国世論調査（電話）によると、憲法改正の手続きを定める国民投票法案について、「投票率が一定の水準を上回る必要がある」と考える人が７９％に上った】という（朝日）。
この調査は、【１３日に衆院を通過し、参院で審議が始まった国民投票法案には、改正のために必要な最低投票率などの規定は盛り込まれず、有効投票の過半数の賛成があれば、投票率の高低にかかわりなく、憲法改正が成立する。質問では、こうした説明をした後、投票率が一定の水準を上回る必要があるかどうかを聞いた】（上記記事）という。その結果、【「必要」が多数を占め、自民、公明支持層でもほぼ８割。民主支持層では９割近かった】（上記記事）というのだ。
当然だろう。賛成派であれ、反対派であれ、改憲がごく少数の者の賛成や反対で左右されてはならないと考えるのはごく自然なことなのだろう。
この記事を参議院の自民党、公明党議員にファックスして市民の怒りをぶつけましょう！
一方、【法案の今国会成立には２０、３０代でほぼ５割が「賛成」で多数だが、４０代以上では反対がやや上回った】というのがよくわからない。８割が反対に回らないとつじつまが合わないのだが…。修正されれば賛成ということなのだろうか？
なお、画像は、ついに機会不平等が税金の面でもはっきりしてきたということ。まさに小泉・安倍両政権は、金持ちのためにあったのだ…。ということは、改憲案だって、富裕層のためにしようとしていることも明らかではないか！
■■朝日新聞引用開始■■
０５年に５０００万円を上回る申告所得があった富裕層の所得税負担率が、所得が３０００万円超５０００万円以下の層より低くなった。逆転は１０年ぶり。０３年から上場株の売却益や配当への税率が軽減されており、株価上昇に伴う恩恵が富裕層にもたらされたとみられる。税の所得再分配機能が低下していると言える現象で、今後本格化する税制改革論議に影響を与えそうだ。
国税庁がまとめた所得税の確定申告の調査で分かった。各所得階層が、申告した所得金額の合計に対して、実際に支払った税額の割合を税負担率として比較した。
それによると、０５年は申告所得の合計が５０００万円超の層の税負担率は平均２１．８％。一方、３０００万円超～５０００万円以下の層では税負担率は２２．７％で、こちらの方が重かった。高額所得層での逆転は９５年以来となる。
一方、６００万円超～７００万円以下の中所得層の負担率は７．１％で、ここ数年大きな変化はなかった。
所得税には、所得が多い人ほど税率が高くなる「累進構造」があり、最高税率は０５年時点で３７％だった。仮に、申告所得の合計額が約５０００万円で全額が給与だったとすると、実効税率は２７％前後だったとみられる。
実際は所得５０００万円超の層が約２２％ですんだのは、株式や預金利子などからの金融所得が給与などの所得とは別扱いとされ、税率も額によらず一律になっているためだ。基本税率は２０％だが、０３年からは上場株式の売却益と配当について、１０％に引き下げる証券優遇税制が導入されている。
この恩恵は少数の富裕層に集中し、０５年に個人が株式売却などで稼いだ所得として確定申告した額の６５％を、人数で４％にすぎない総所得５０００万円超の人で占めていた。
証券優遇税制は０７年度が期限だったが、０６年末に１年延長の方針を決めた。税制関連法案の国会審議では、野党から「金持ち優遇だ」との批判も出たが、３月に与党の賛成多数で成立した。
税制に詳しい関口智・立教大准教授は「高額所得者が株式などの金融資産を多く持っていることが、そのまま統計に反映されたのだろう。現在の１０％の軽減税率は国際的に見ても低い。給与所得と合わせて課税する総合課税や軽減の廃止などを検討すべきだ」と話している。
■■引用終了■■
★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして，国民は，つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては，われわれは攻撃されかかっているのだと伝え，戦意を煽ります。平和主義者に対しては，愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」（ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて）
※このブログのトップページへはここ←をクリックして下さい。過去記事はENTRY ARCHIVE・過去の記事，分野別で読むにはCATEGORY・カテゴリからそれぞれ選択して下さい。
また，このブログの趣旨の紹介及びＴＢ＆コメントの際のお願いはこちら（←クリック）まで。転載、引用大歓迎です。なお、安倍辞任までの間、字数が許す限り、タイトルに安倍辞任要求を盛り込むようにしています（ここ←参照下さい）。
この調査は、【１３日に衆院を通過し、参院で審議が始まった国民投票法案には、改正のために必要な最低投票率などの規定は盛り込まれず、有効投票の過半数の賛成があれば、投票率の高低にかかわりなく、憲法改正が成立する。質問では、こうした説明をした後、投票率が一定の水準を上回る必要があるかどうかを聞いた】（上記記事）という。その結果、【「必要」が多数を占め、自民、公明支持層でもほぼ８割。民主支持層では９割近かった】（上記記事）というのだ。
当然だろう。賛成派であれ、反対派であれ、改憲がごく少数の者の賛成や反対で左右されてはならないと考えるのはごく自然なことなのだろう。
この記事を参議院の自民党、公明党議員にファックスして市民の怒りをぶつけましょう！
一方、【法案の今国会成立には２０、３０代でほぼ５割が「賛成」で多数だが、４０代以上では反対がやや上回った】というのがよくわからない。８割が反対に回らないとつじつまが合わないのだが…。修正されれば賛成ということなのだろうか？
なお、画像は、ついに機会不平等が税金の面でもはっきりしてきたということ。まさに小泉・安倍両政権は、金持ちのためにあったのだ…。ということは、改憲案だって、富裕層のためにしようとしていることも明らかではないか！
■■朝日新聞引用開始■■
０５年に５０００万円を上回る申告所得があった富裕層の所得税負担率が、所得が３０００万円超５０００万円以下の層より低くなった。逆転は１０年ぶり。０３年から上場株の売却益や配当への税率が軽減されており、株価上昇に伴う恩恵が富裕層にもたらされたとみられる。税の所得再分配機能が低下していると言える現象で、今後本格化する税制改革論議に影響を与えそうだ。
国税庁がまとめた所得税の確定申告の調査で分かった。各所得階層が、申告した所得金額の合計に対して、実際に支払った税額の割合を税負担率として比較した。
それによると、０５年は申告所得の合計が５０００万円超の層の税負担率は平均２１．８％。一方、３０００万円超～５０００万円以下の層では税負担率は２２．７％で、こちらの方が重かった。高額所得層での逆転は９５年以来となる。
一方、６００万円超～７００万円以下の中所得層の負担率は７．１％で、ここ数年大きな変化はなかった。
所得税には、所得が多い人ほど税率が高くなる「累進構造」があり、最高税率は０５年時点で３７％だった。仮に、申告所得の合計額が約５０００万円で全額が給与だったとすると、実効税率は２７％前後だったとみられる。
実際は所得５０００万円超の層が約２２％ですんだのは、株式や預金利子などからの金融所得が給与などの所得とは別扱いとされ、税率も額によらず一律になっているためだ。基本税率は２０％だが、０３年からは上場株式の売却益と配当について、１０％に引き下げる証券優遇税制が導入されている。
この恩恵は少数の富裕層に集中し、０５年に個人が株式売却などで稼いだ所得として確定申告した額の６５％を、人数で４％にすぎない総所得５０００万円超の人で占めていた。
証券優遇税制は０７年度が期限だったが、０６年末に１年延長の方針を決めた。税制関連法案の国会審議では、野党から「金持ち優遇だ」との批判も出たが、３月に与党の賛成多数で成立した。
税制に詳しい関口智・立教大准教授は「高額所得者が株式などの金融資産を多く持っていることが、そのまま統計に反映されたのだろう。現在の１０％の軽減税率は国際的に見ても低い。給与所得と合わせて課税する総合課税や軽減の廃止などを検討すべきだ」と話している。
■■引用終了■■
★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして，国民は，つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては，われわれは攻撃されかかっているのだと伝え，戦意を煽ります。平和主義者に対しては，愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」（ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて）
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