共謀罪制定の動きに対し、最前線で闘ってきた海渡雄一弁護士（「それでもぼくはやっていない」の国連拷問禁止委員会での上映から帰国したばかり）が、９・１１以降の日本の政治選択、新法制定の根源的な問題は、「テロとの闘い」にあると指摘した小論をまとめたので、紹介したい。私は個人的に、ソ連崩壊による対抗軸の不存在が現在の格差社会を招いたと信じている（何と、東京では年収３００万円未満の所帯が２７％にものぼり、５００万円以下の所帯は５割を超えるという＝毎日。グラフも）。つまり、対抗軸がなければ、お山の対象となり、権力者がその素顔をさらけ出すことを躊躇しなくなるからだ。もちろん、ソ連の体制下では多くの市民の人権が蹂躙されたのだから、ソ連が復活したらいいなんて思わない。しかし、対抗軸は案外身近なところにあるのではないだろうか。
■■引用開始■■
戦争のできる国づくり、人づくり目指す悪法ラッシュの波
海渡 雄一（弁護士）
１ 終わりのないテロとの闘い
９．１１の同時テロとされる事件の深層には未だに闇に包まれている部分もあるが、この事件をきっかけとしてアメリカ・ブッシュ政権がテロとの闘いという大規模な戦争を始めた。この闘いは現象的にはアフガン戦争、イラク戦争という形態をとっているが、全体としてテロとの戦争という、相手方も戦闘範囲も不明確で、したがって、明確な形で終わらせることが困難な非常に特殊な持続性の戦争である。
日本は、このアメリカ主導のテロとの闘いに実質的には参戦しているといっていい。しかし自衛隊のこの戦争における役割は、イラクでの復興支援、インド洋での燃料補給など、実戦には参加する一歩手前までに一応限定されている。
外交政策の上では、小泉・安部政権はブレア政権以上にアメリカ・ブッシュ政権の戦争政策と一体である。アメリカでブッシュ政権が支持を失い、イギリスでもブレアの戦争政策が見直されようとしている、このときに至っても、ここ日本では５月１５日イラク特措法の２年延長が衆議院本会議で可決されている。
このように日本の自衛隊が実際の戦闘行為に参加せず、自衛隊から戦死者がでていない唯一の理由は日本国憲法の存在にある。つまり、日米の共同軍事作戦には、国の交戦権を否定している日本国憲法が最後の足かせとなっている。このくびきを断ち切り、文字通りの共同戦闘を可能にすることこそがアメリカからの押しつけ憲法を改正すると標榜する安部政権の唱える憲法改正の真の目的であり、そのような国づくりへの道を切り開くものが、これらの悪法の群れなのである。
２ 米軍基地再編と日米共同軍事作戦
米軍基地再編は、アジア地域の安全保障の責任を日本に負わせようとするものである。金だけではなく、人も命も差し出せと言うのが米軍の正確な意図である。米軍基地再編によって自衛隊はアメリカの世界戦略の一環を担い、戦略に即応して出撃できる米軍の一部となる。神奈川のキャンプ座間に米陸軍第一軍団司令部を改変した拠点司令部が設けられる。基地再編に答えて、自衛隊の中に、防衛庁長官直結の「中央即応集団司令部」をキャンプ座間に移転することとなっている。キャンプ座間こそが日米両軍の司令部を併置し、先に述べた日米共同戦闘の連携作戦本部となるのである。空軍についても、航空自衛隊航空総隊司令部が府中から横田に移転し、米第五空軍司令部と併置される。軍事的に、日米両軍の一体行動が可能な体制が着々と作られている。
３ アメリカ国防総省と防衛省のパートナーシップ
昨年の臨時国会では防衛庁を防衛省に昇格させる防衛庁設置法等改正法案が成立した。この法案には国際平和協力活動を本来任務化する問題も含まれている。この改正も、アメリカ国防総省と日本の防衛省間で直接の連携をはかることが直接の目的となっている。
４ 有事概念をあいまい化し、日常的動員図る国民保護法制
２００３年武力攻撃事態３法、２００４年国民保護関連７法によって、我が国の有事法制が一応完成したとされる。国民保護法においては、武力攻撃事態の一歩手前の「緊急対処事態」という概念が作られ、テロや武装ゲリラの上陸、不審船事件などを指すとされており、これらの場合にも、武力攻撃事態に準じて、私権の制限、様々な動員が可能な仕組みが作られようとしている。
これらの有事法制は、いま日本がイラク戦争に荷担し、テロにおびえる国になっていることを逆に梃子として、有事の概念をきわめてあいまいなものとすることで、いま、ここで使える、戦争総動員法としての性格を強めている。
国民保護法制では、武力攻撃事態が発生した場合に政府がつくる「対処基本方針」とは別に、平時から「国民の保護に関する基本方針」を策定することとなった。指定行政機関、指定地方行政機関、指定公共機関、指定地方公共機関などにおいては、この「基本指針」に基づいて、「基本計画」つまり有事に対応したマニュアルづくりが強制されている。このように、既に「国民保護」の名の下に、戦時動員が市民に強制されようとしている。
５ 愛国兵士をつくる改正教育基本法と教育三法案
昨年の教育基本法改正の核は愛国心の強調である。しかし、この教育基本法の下では、日本を愛し、戦争をやめさせたいという愛国心は認められないのである。教育基本法改正は憲法改正のための地ならしであったが、この法律を受けて、現在の国会には教育三法が提案され会期末までに成立させようとする策動が強められている。この法律のもとで国を愛する態度を養うことが教育の目標として明記され、教員免許の更新性と、副校長、指導、主幹教諭など管理ポストの増員、文部科学大臣の教育委員会に対する指示権など、まさしく市民は教育の主体ではなく、国家教育の客体とされようとしている。
そして、国のために戦争で命を投げ出せる国民を作りだすことこそが愛国心教育の目的であり、なりふりかまわずこのような教育を強制するシステムが作られようとしているのである。教育基本法が成立したからとあきらめるのではなく、この教育三法の成立を阻止する闘いを強めなければならない。
６ 国民投票運動の自由を否定する改憲手続き法案可決成立
５月１４日改憲手続き法案が参議院で可決成立した。強行採決ですらなく、与野党合意での採決であるところに、問題の深刻さが改めて浮かび上がっている。
この法案には、最低投票率の定めがなく、改正議決のため、全投票の過半数が要件とされていない。改正議決のためには無効票を除いた有効投票の過半数で足りるとされているのである。また、テレビでのスポット広告が禁止されなかったことなどの問題も指摘されている。さらに、公務員と教育者による地位利用の運動の禁止規定が盛り込まれていることが極めて重大である。
安部政権は、自治労と日教組の組合員の運動を押さえ込み、金力にものを言わせてテレビスポットを流せば「憲法９条を改正するのはいやだ」と考えている多数の国民の改正反対の声も「憲法改正は当然」という居丈高で津波のような情報工作によって踏みつぶしてしまえると考えているのだろう。
７ 市民活動を萎縮させる共謀罪
共謀罪とは究極の人間不信の刑法である。国民を敵と味方に区別し、敵には人権を認めない。犯罪の実行はおろか、準備行為もしなくても犯罪として訴追できる。合意した犯罪を取りやめても犯罪はなくならない。刑を免れるには警察に密告するしかないのである。
このような刑事法を認めてしまうと、市民の表現活動を萎縮させ、市民の活動によって、政府の政策を変えられる社会でなくなっていく。
また、この法案には、マネーロンダリングの規制強化、サイバー犯罪条約の国内法化のための法案も含まれている。メールの履歴の保全命令、一つのコンピューターに対する令状でLANで接続されている複数のコンピューターの捜索を可能にするように改正も予定されている。
８ 立憲体制・平和主義を否定した自民党憲法草案
自民党新憲法制定推進本部（本部長・小泉純一郎）の新憲法起草委員会（委員長・森喜朗）は、２００５年１１月２２日の結党５０周年党大会で、「新憲法草案」を正式に発表した。現行憲法が制定されてから、主要政党が条文の形で改憲案をまとめたのは初めてのことである。
この草案では戦後の戦争放棄の初心を刻んだ前文は全面削除され、著しく格調の低いものとなった。愛国心の強調はナショナリスティックな、「自由と活力のある」などは新自由主義を標榜するものといえるだろう。
９条は平和主義の理念は維持するとはしているが、「自衛軍」の保持を明記し、自衛軍は「国際的に協調して行われる活動」にも参加できるとして、海外での武力行使を伴う活動にも加われる内容となっている。 第２章のタイトルは「戦争の放棄」から「安全保障」に改められ、「戦争その他の武力の行使又は武力による威嚇を永久に行わない」とする一方、現行憲法にある「戦力の不保持」と「交戦権の否認」を削除した。新たに「自衛軍の統制」という項目を立て、自衛軍の活動は事前か事後に「国会の承認を受けなければならない」としている。「集団的自衛権」は明示されていないが、起草委の舛添要一事務局次長は８月１日、「自衛には個別も集団も含まれる。その議論は終わった」と述べ、憲法解釈で行使も認められるとの立場を明確にしている。
また、司法の章には軍事裁判所を設置することが明記されており、司法の分野においても軍事を聖域化するもくろみがある。宗教団体への公金支出の禁止は「社会的儀礼の範囲内にある場合」を除くとして規制を緩和しており、靖国神社への公的援助にも道を開くものとなっている。
９ 結論
このように書いてくると、まさに状況は絶望的だ。しかし、希望は残されている。憲法９条を改訂することに反対の市民はむしろ増えている。共謀罪も市民の強い反対で未だに成立していない。次の選挙で自民党に歯止めを掛けることができれば、このような悪法ラッシュにストップを掛けることも可能なのだ。あきらめるな！政府・与党の暴走の危険性をわかりやすい言葉と表現で、ひとりひとりに広めていこう。
■■引用終了■■
そう、青い鳥は、９条だと思う。日本が平和を戦略として掲げ、自ら米国の対抗軸となるべきなのだ。温暖化による人類大量死（セカンドインパクト？）が現実化する可能性が大きい中で、温暖化防止の世界的プロジェクト（京都議定書）への参加を拒む米国こそ、テロ国家であり、人類滅亡の種なのだ。米国の暴走を防ぐことができるかどうか、それは日本人の選択にかかるところが大きい…と思う。
★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして，国民は，つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては，われわれは攻撃されかかっているのだと伝え，戦意を煽ります。平和主義者に対しては，愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」（ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて）
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戦争のできる国づくり、人づくり目指す悪法ラッシュの波
海渡 雄一（弁護士）
１ 終わりのないテロとの闘い
９．１１の同時テロとされる事件の深層には未だに闇に包まれている部分もあるが、この事件をきっかけとしてアメリカ・ブッシュ政権がテロとの闘いという大規模な戦争を始めた。この闘いは現象的にはアフガン戦争、イラク戦争という形態をとっているが、全体としてテロとの戦争という、相手方も戦闘範囲も不明確で、したがって、明確な形で終わらせることが困難な非常に特殊な持続性の戦争である。
日本は、このアメリカ主導のテロとの闘いに実質的には参戦しているといっていい。しかし自衛隊のこの戦争における役割は、イラクでの復興支援、インド洋での燃料補給など、実戦には参加する一歩手前までに一応限定されている。
外交政策の上では、小泉・安部政権はブレア政権以上にアメリカ・ブッシュ政権の戦争政策と一体である。アメリカでブッシュ政権が支持を失い、イギリスでもブレアの戦争政策が見直されようとしている、このときに至っても、ここ日本では５月１５日イラク特措法の２年延長が衆議院本会議で可決されている。
このように日本の自衛隊が実際の戦闘行為に参加せず、自衛隊から戦死者がでていない唯一の理由は日本国憲法の存在にある。つまり、日米の共同軍事作戦には、国の交戦権を否定している日本国憲法が最後の足かせとなっている。このくびきを断ち切り、文字通りの共同戦闘を可能にすることこそがアメリカからの押しつけ憲法を改正すると標榜する安部政権の唱える憲法改正の真の目的であり、そのような国づくりへの道を切り開くものが、これらの悪法の群れなのである。
２ 米軍基地再編と日米共同軍事作戦
米軍基地再編は、アジア地域の安全保障の責任を日本に負わせようとするものである。金だけではなく、人も命も差し出せと言うのが米軍の正確な意図である。米軍基地再編によって自衛隊はアメリカの世界戦略の一環を担い、戦略に即応して出撃できる米軍の一部となる。神奈川のキャンプ座間に米陸軍第一軍団司令部を改変した拠点司令部が設けられる。基地再編に答えて、自衛隊の中に、防衛庁長官直結の「中央即応集団司令部」をキャンプ座間に移転することとなっている。キャンプ座間こそが日米両軍の司令部を併置し、先に述べた日米共同戦闘の連携作戦本部となるのである。空軍についても、航空自衛隊航空総隊司令部が府中から横田に移転し、米第五空軍司令部と併置される。軍事的に、日米両軍の一体行動が可能な体制が着々と作られている。
３ アメリカ国防総省と防衛省のパートナーシップ
昨年の臨時国会では防衛庁を防衛省に昇格させる防衛庁設置法等改正法案が成立した。この法案には国際平和協力活動を本来任務化する問題も含まれている。この改正も、アメリカ国防総省と日本の防衛省間で直接の連携をはかることが直接の目的となっている。
４ 有事概念をあいまい化し、日常的動員図る国民保護法制
２００３年武力攻撃事態３法、２００４年国民保護関連７法によって、我が国の有事法制が一応完成したとされる。国民保護法においては、武力攻撃事態の一歩手前の「緊急対処事態」という概念が作られ、テロや武装ゲリラの上陸、不審船事件などを指すとされており、これらの場合にも、武力攻撃事態に準じて、私権の制限、様々な動員が可能な仕組みが作られようとしている。
これらの有事法制は、いま日本がイラク戦争に荷担し、テロにおびえる国になっていることを逆に梃子として、有事の概念をきわめてあいまいなものとすることで、いま、ここで使える、戦争総動員法としての性格を強めている。
国民保護法制では、武力攻撃事態が発生した場合に政府がつくる「対処基本方針」とは別に、平時から「国民の保護に関する基本方針」を策定することとなった。指定行政機関、指定地方行政機関、指定公共機関、指定地方公共機関などにおいては、この「基本指針」に基づいて、「基本計画」つまり有事に対応したマニュアルづくりが強制されている。このように、既に「国民保護」の名の下に、戦時動員が市民に強制されようとしている。
５ 愛国兵士をつくる改正教育基本法と教育三法案
昨年の教育基本法改正の核は愛国心の強調である。しかし、この教育基本法の下では、日本を愛し、戦争をやめさせたいという愛国心は認められないのである。教育基本法改正は憲法改正のための地ならしであったが、この法律を受けて、現在の国会には教育三法が提案され会期末までに成立させようとする策動が強められている。この法律のもとで国を愛する態度を養うことが教育の目標として明記され、教員免許の更新性と、副校長、指導、主幹教諭など管理ポストの増員、文部科学大臣の教育委員会に対する指示権など、まさしく市民は教育の主体ではなく、国家教育の客体とされようとしている。
そして、国のために戦争で命を投げ出せる国民を作りだすことこそが愛国心教育の目的であり、なりふりかまわずこのような教育を強制するシステムが作られようとしているのである。教育基本法が成立したからとあきらめるのではなく、この教育三法の成立を阻止する闘いを強めなければならない。
６ 国民投票運動の自由を否定する改憲手続き法案可決成立
５月１４日改憲手続き法案が参議院で可決成立した。強行採決ですらなく、与野党合意での採決であるところに、問題の深刻さが改めて浮かび上がっている。
この法案には、最低投票率の定めがなく、改正議決のため、全投票の過半数が要件とされていない。改正議決のためには無効票を除いた有効投票の過半数で足りるとされているのである。また、テレビでのスポット広告が禁止されなかったことなどの問題も指摘されている。さらに、公務員と教育者による地位利用の運動の禁止規定が盛り込まれていることが極めて重大である。
安部政権は、自治労と日教組の組合員の運動を押さえ込み、金力にものを言わせてテレビスポットを流せば「憲法９条を改正するのはいやだ」と考えている多数の国民の改正反対の声も「憲法改正は当然」という居丈高で津波のような情報工作によって踏みつぶしてしまえると考えているのだろう。
７ 市民活動を萎縮させる共謀罪
共謀罪とは究極の人間不信の刑法である。国民を敵と味方に区別し、敵には人権を認めない。犯罪の実行はおろか、準備行為もしなくても犯罪として訴追できる。合意した犯罪を取りやめても犯罪はなくならない。刑を免れるには警察に密告するしかないのである。
このような刑事法を認めてしまうと、市民の表現活動を萎縮させ、市民の活動によって、政府の政策を変えられる社会でなくなっていく。
また、この法案には、マネーロンダリングの規制強化、サイバー犯罪条約の国内法化のための法案も含まれている。メールの履歴の保全命令、一つのコンピューターに対する令状でLANで接続されている複数のコンピューターの捜索を可能にするように改正も予定されている。
８ 立憲体制・平和主義を否定した自民党憲法草案
自民党新憲法制定推進本部（本部長・小泉純一郎）の新憲法起草委員会（委員長・森喜朗）は、２００５年１１月２２日の結党５０周年党大会で、「新憲法草案」を正式に発表した。現行憲法が制定されてから、主要政党が条文の形で改憲案をまとめたのは初めてのことである。
この草案では戦後の戦争放棄の初心を刻んだ前文は全面削除され、著しく格調の低いものとなった。愛国心の強調はナショナリスティックな、「自由と活力のある」などは新自由主義を標榜するものといえるだろう。
９条は平和主義の理念は維持するとはしているが、「自衛軍」の保持を明記し、自衛軍は「国際的に協調して行われる活動」にも参加できるとして、海外での武力行使を伴う活動にも加われる内容となっている。 第２章のタイトルは「戦争の放棄」から「安全保障」に改められ、「戦争その他の武力の行使又は武力による威嚇を永久に行わない」とする一方、現行憲法にある「戦力の不保持」と「交戦権の否認」を削除した。新たに「自衛軍の統制」という項目を立て、自衛軍の活動は事前か事後に「国会の承認を受けなければならない」としている。「集団的自衛権」は明示されていないが、起草委の舛添要一事務局次長は８月１日、「自衛には個別も集団も含まれる。その議論は終わった」と述べ、憲法解釈で行使も認められるとの立場を明確にしている。
また、司法の章には軍事裁判所を設置することが明記されており、司法の分野においても軍事を聖域化するもくろみがある。宗教団体への公金支出の禁止は「社会的儀礼の範囲内にある場合」を除くとして規制を緩和しており、靖国神社への公的援助にも道を開くものとなっている。
９ 結論
このように書いてくると、まさに状況は絶望的だ。しかし、希望は残されている。憲法９条を改訂することに反対の市民はむしろ増えている。共謀罪も市民の強い反対で未だに成立していない。次の選挙で自民党に歯止めを掛けることができれば、このような悪法ラッシュにストップを掛けることも可能なのだ。あきらめるな！政府・与党の暴走の危険性をわかりやすい言葉と表現で、ひとりひとりに広めていこう。
■■引用終了■■
そう、青い鳥は、９条だと思う。日本が平和を戦略として掲げ、自ら米国の対抗軸となるべきなのだ。温暖化による人類大量死（セカンドインパクト？）が現実化する可能性が大きい中で、温暖化防止の世界的プロジェクト（京都議定書）への参加を拒む米国こそ、テロ国家であり、人類滅亡の種なのだ。米国の暴走を防ぐことができるかどうか、それは日本人の選択にかかるところが大きい…と思う。
★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして，国民は，つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては，われわれは攻撃されかかっているのだと伝え，戦意を煽ります。平和主義者に対しては，愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」（ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて）
※このブログのトップページへはここ←をクリックして下さい。過去記事はENTRY ARCHIVE・過去の記事，分野別で読むにはCATEGORY・カテゴリからそれぞれ選択して下さい。
また，このブログの趣旨の紹介及びＴＢ＆コメントの際のお願いはこちら（←クリック）まで。転載、引用大歓迎です。なお、安倍辞任までの間、字数が許す限り、タイトルに安倍辞任要求を盛り込むようにしています（ここ←参照下さい）。