情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士(ヤメ蚊)日隅一雄

知らなきゃ判断できないじゃないか! ということで、情報流通を促進するために何ができるか考えていきましょう

沖縄を、辺野古を軍隊から守ろう!~今週、行けなかったけれど、情報流通で応援します!

2007-05-19 08:53:44 | 有事法制関連
沖縄タイムスによると、【那覇防衛施設局は十八日午前、米軍普天間飛行場の名護市キャンプ・シュワブ沿岸部への代替施設建設に伴う海域の現況調査(事前調査)で、サンゴの産卵状況を調べる着床具の設置作業に着手した。調査支援の名目で派遣された海上自衛隊の掃海母艦「ぶんご」は同市辺野古沖では確認されなかったが、久間章生防衛相は同日午前、海自隊員の作業への参加を認めた。海自は数日間、作業に参加するという】。

同紙によると、【関係者によると、ぶんごは周辺海域に停泊。作業に参加した海自隊員は未明から早朝にかけて沖合の調査ポイントで設置作業後、午前の段階でぶんごに引き揚げたとみられる】という。どうも、姑息にも闇夜に紛れて予定通りの作戦は実行したようなのだ。これはきちんと国会で追及してもらいたい。

このような横暴に対し、【調査に反対する市民団体はカヌーで調査ポイント周辺に展開、作業船にしがみつくなど阻止行動を続けた】という。具体的には、【泊まり込みのメンバーも含め、約百人が午前五時までに辺野古漁港に集結。同七時ごろから十数艇のカヌーが調査ポイントに展開。他のメンバーは辺野古漁港内の施設局の作業場設置を阻止するため、港のゲート付近で座り込みを続けた】というのだ。詳細は、下記沖縄タイムス参照下さい。


■■沖縄タイムス引用開始■■

【名護】「違法な調査をやめて」「人殺しの基地を造らないで」。米軍普天間飛行場の名護市キャンプ・シュワブ沿岸部への移設に反対する市民団体メンバーらが、作業を止めようと作業船にしがみつき、懸命に訴えた。海上自衛隊員が調査機器の設置作業に参加したことには、「県民の人権を無視する暴挙だ」と怒りの声が上がった。同市辺野古の漁港では前夜から座り込みを続ける市民らが阻止行動を見守った。
 辺野古海域には、海上保安庁が巡視船四隻や巡視艇数隻、十数隻のゴムボートなどを展開し、警戒に当たった。反対派は船七隻、ゴムボート一隻、カヌー十二艇を出航させた。

 同日午前六時二十分ごろ、那覇防衛施設局がチャーターした作業船や警戒船が調査海域で作業に着手した。午前七時四十分ごろ、反対派メンバーらのカヌー五艇とゴムボートの乗員が辺野古漁港沖にいた作業船にしがみついた。数人はシュノーケルをつけて入水し、海中から作業中止を訴えた。

 反対派を取り囲んだ海上保安庁のゴムボート五隻から職員が、再三にわたって「作業船から離れなさい」と警告、周辺は緊迫した雰囲気に包まれた。

 反対派のいない複数の調査ポイントでは、作業船に乗ったダイバー三、四人が、鉄製パイプや鉄筋などを船から積み降ろすなど機器の設置作業が進められた。

 一方、辺野古漁港には前日深夜から泊まり込んだ反対派メンバーも含め、午前五時までに約百人が集結。夜が明けて沖合に停泊する海保の巡視船などを確認すると、現場の緊張が高まった。

 座り込みに参加した辺野古区の嘉陽宗義さん(84)は「軍艦相手に勝負はできない。しかし世界中で平和を願う人がわれわれの味方をしている。信念を持って笑顔で闘おう」と呼び掛けた。早朝に、

 西原町から駆けつけた花城静子さん(50)は「沖縄の人たちには、銃剣とブルドーザーで、土地を強制接収された苦い思いがある。一人一人の声や力は小さいが、みんなで協力して基地建設を阻止し、美しい海を守りたい」と意気込んだ。


海保 抗議船に立ち入り


 反対派メンバーらの船が停泊する名護市漁港では、海上保安庁の職員約二十人が午前六時ごろから、海上阻止行動に向かうメンバーの抗議船や報道陣を乗せた船など計五隻に対して、従来行っていない出港前の立ち入り検査を実施。抗議船の出航は約一時間半遅れた。汀間 午前六時二十分ごろ、施設局がチャーターした作業船や警戒船が調査海域での作業を始めた。

 海保職員が抗議船に乗り込み、救命胴衣や信号灯の有無をチェック、船舶の登録書類などに目を通した。

 一方、調査作業を支援するため那覇防衛施設局にチャーターされた漁船は検査なく出航。「なぜ抗議船を狙い撃ちするのか」との質問に対し、海保側は「漁船は常々漁協などを通して確認している」と答えたという。

 抜き打ち検査について海保は「辺野古沖の警備行動にかかわることは、コメントできない」といい、警備行動の一環であることを認めた。


島ぐるみ反発も


 仲地博琉大教授の話 自衛隊の本来の役割は外国の侵略防止であり、国内の対立の現場に乗り込むことではない。特に今回は民間に委託された調査で、戦闘部隊の人員や装備が必要な場面ではない。こうしたケースは初めてではないか。自衛隊の出動が歯止めなく膨張するのは危険で、国民の監視が必要だ。

 「集団自決」に関する教科書検定が沖縄戦の記憶を呼び起こしている時期。自衛隊出動と絡み合い、保革にかかわらず県民のアイデンティティー、平和意識を刺激するだろう。県民世論に対する不用意な挑戦は、島ぐるみの反発を呼ぶ可能性がある。




 施設局が今回実施するのは海生生物調査と海象調査。調査機器はパッシブソナー(音波探知機)三十地点、水中ビデオカメラ十四地点、着床具三十九地点、海象調査機器類は二十九地点の計百十二地点に設置する。

 施設局は六月初めにも始まるサンゴの産卵期に間に合わせるため、着床具の設置作業を優先。数日内に設置を完了させたい意向だ。着床具は六平方メートルの範囲内に、一・五メートル四方のステンレス製架台を鉄筋で海底に二組一セットで固定する。

 水中ビデオカメラは十メートル四方の範囲内に、鉄製の架台を鉄筋で海底に固定。パッシブソナーは三十五平方メートルの範囲内に、鉄製の架台にソナー本体と外部受信機を取り付け、架台を鉄筋で海底に取り付ける。

 施設局は四月下旬から準備作業としてダイバーによる調査ポイントの確認作業を実施。調査機器を設置し、データ収集を開始した段階で「調査着手」と位置付けている。

■■引用終了■■


写真は、「ちゅら海をまもれ!沖縄・辺野古で座り込み中!」より。



















★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして,国民は,つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては,われわれは攻撃されかかっているのだと伝え,戦意を煽ります。平和主義者に対しては,愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」(ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて)
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欲しがりません、勝つまでは~税金面でも政府失策を納税者に押しつけて平気な安倍内閣!

2007-05-19 07:56:55 | そのほか情報流通(ほかにこんな問題が)


 安倍内閣の本性が表れる政策決定が頻発している中、税金面でも政府の失策を納税者に押しつける「トンでも法案」が検討されている。一つは、独立行政法人への寄付の全額税控除、一つはふるさと納税である。

 最初の独立行政法人への寄付の全額税控除は、独立行政法人に対する寄付金を本来納める増税額からそのまま差っ引こうという制度であり(下記産経参照)、納税者が政府に対して批判的な場合に、選択肢として「納税先」を選べるという意味では本来は、とても、意味のある制度だ。私自身これまで、その導入について何度か触れてきた(例えば、ここ←クリック参照)。

 しかし、寄付先が問題だ。何と、独立行政法人…。本来、税金で運営すべきものを行政改革だと称して、切り捨てて、自主的運営に委ねたところだ。例えば、造幣局とか国公立文書館だとか、どう考えても、自主的財源による運営は不可能だ。そういう本来、税金で運営すべきものについて、全額税控除されても、結局は、「第2税金」となるだけで、何ら、解決にはならない。必要な部署に必要な運営費が充てられないという事態は、解決しないのだ。
 
 そして、恐らく、第2税金が伸びれば、当然、本来の税金収入が減るため、減ったことをも利用して、税金が不足しているから新たな課税措置が必要だなどと言いだし、消費税などの「一見平等だが、不平等な制度」を増額・導入するのだろう。

 …まさに、「欲しがりません、勝つまでは」の再来だ。

(←クリック。戻る時は、閉じるボタンを押さないで、インターネット閲覧ソフト・ブラウザの戻るを押して下さい)

 次に、ふるさと納税…。個人住民税の一部を故郷の自治体に納めることを選択できる制度だが(下記東京参照)、これが、鳴り物入りで導入された「三位一体改革」(①自治体に対する国庫支出金削減、②税源の地方への移譲、③自治体に対する地方交付税を削減する)による自治体の財源不足を補おうとするものであることは明白だろう。

 東京などの大都市に住む人は、地方に住む人が製品などを買ってくれることによる企業の利益から発生する地方法人税、そのような企業に働く者が支払う住民税などによって、支えられている。

 したがって、地方に財源を委譲して独立しろって言っても、そもそも、実質的には不平等な仕組みの中で、地方が独立して健全な財政を維持できるはずがない。

 そのことがハッキリし始めたために、自治体への税金を個人から直接支払わせようという魂胆なのだ。

 そして、これだって、その結果、大都市の税金が不足しそうになったら、消費税増税などを打ち出すに決まっている。


 メーカー、銀行などの大企業は、リストラの結果もあって、空前の収益を上げている。そこからきちんと税金を納めさせれば、あるいは、その収益をきちんと従業員に分配して、従業員の所得税として納税させたうえ、バランスよく税金を使えば、今回取り上げたような法案を考える必要はまったくないはずだ。

 政府によって、納税者が馬鹿にされている気がする。


■■産経引用開始■■

 国立美術館や国民生活センターなどの独立行政法人(独法)に対する企業や個人の寄付を促すため、政府は寄付金を法人税や所得税から全額控除する制度を導入する検討に入った。独法に対しては官僚の天下りの受け皿になっているとの批判があり、巨額の国費投入がその原因の一つとされている。このため、独法の自主財源を確保して、こうした状況を改善すると同時に、「寄付の状況を国民の『評価』ととらえ、独法の整理・合理化の際の指標にする」(政府関係者)狙いもある。

 現在、独法への寄付は、所得控除の対象。寄付額の一定割合を課税ベースとなる所得から差し引き納税額を減らしている。これを全額税額控除に変更し、寄付額と同額の税還付が受けられるようにする考えだ。

 政府関係者によると、「企業や個人は、独法の実績や将来性などを踏まえて寄付先や金額を選択する。独法の評価そのものにつながる」とみている。各独法が「国民からの評価」に応じて寄付を確保する仕組みができれば、競争原理で業務の効率化が求められる上、情報開示やPRの促進も期待できるという。公益法人なども対象にするかどうか検討する。

 背景には、独法への国費支出が「ばらまき行政の元凶」(政府関係者)との認識がある。国は101ある独法に補助金や交付金として年間約3兆5000億円を支出。所管省庁を通じて財務省に予算要求する仕組みとなっており、「独法に天下りしたOBと省庁との癒着が生まれやすい」(同)と指摘されている。官製談合の疑いで摘発された緑資源機構も独法だ。

 このため、安倍晋三首相は9日の経済財政諮問会議で渡辺喜美行政改革担当相に「本格的に改革を進めてもらいたい」と指示。政府は年内をめどに、独法の民営化・廃止を含めた整理・合理化計画を策定する方針だ。政府は、寄付の額や件数が明確になれば、整理・合理化の際の指標になるとみている。

 渡辺氏は「各省庁の子会社化している独立行政法人が自立的に運営できるようになっていく」との改革図を描いている。

 ただ、寄付金全額の税額控除は税収減につながるとする財務省や、天下り先を抱える所管省庁の警戒感は強い。また、知名度が高い独法に寄付金が集中する懸念もあるため、ブランド力のない独法の反発も予想され、早くも「公務員制度改革以上に反発は出る」(財務省中堅)との見方が出ている。

 一方、自民党の中川秀直幹事長は13日、大津市で開かれた党滋賀県連大会での講演で、「障害者の社会活動などを寄付で支えるのも税制の重要な問題だ」などと述べ、特定非営利活動法人(NPO法人)や社会福祉法人への寄付についても、現行の所得控除ではなく税額控除にすべきだとの考えを示した。中川氏は自治体への寄付についても税額控除適用を提唱している。

■■引用終了■■


■■東京新聞引用開始■■

 政府は七日、個人住民税(地方税)の一定割合を、生まれ故郷の自治体に納付することを納税者が選択できるようにする「ふるさと納税」について、二〇〇八年度税制改正で導入する方向で本格検討に入った。都市部と地方の税収格差の縮小が狙い。財務省は国の税収減につながる地方消費税の拡充に反対してきたが、ふるさと納税にはそうした懸念がなく、導入に前向きな姿勢だ。

 ふるさと納税をめぐっては菅義偉総務相が一日、専門家らによる研究会を発足させ、六月上旬にも初会合を開く考えを明らかにしている。

 これを受け、塩崎恭久官房長官は七日の記者会見で「地方をどう活性化し、日本全体をどう元気にしていくのかという時に考える一つの課題」と述べ、ふるさと納税導入に前向きな姿勢を表明。さらに「総理もしっかり研究せよ、という指示を出したと思う」と話し、安倍晋三首相が菅総務相に具体策の検討を指示したことも示唆した。

 総務省は消費税率5%のうち1%を地方に配分する地方消費税について、地方への配分を増やすよう求めているが、財務省は反対している。

 しかし、財務省の藤井秀人事務次官は七日の記者会見で「ふるさと納税は地域間の財政力格差の縮小という流れに沿う」と、導入に賛同する意向を表明。その上で財務省と総務省が地方税の見直しに向け設置した実務者会合で、ふるさと納税が議論される可能性があるとの見通しも示した。

 個人住民税は一月一日現在で住民票を置く自治体に納付する地方税。税収はごみ処理など、基本的な住民サービスに使われる。

 納付先を納税者が選べるようになれば都市部の税収減は必至。納税先を分割した人は以前よりも安い対価で居住地の住民サービスが受けられることにもなり、実現には曲折も予想される。

■■引用終了■■


途中の絵は、「鈴木ひでweb展覧会」より。















★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして,国民は,つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては,われわれは攻撃されかかっているのだと伝え,戦意を煽ります。平和主義者に対しては,愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」(ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて)
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