情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士(ヤメ蚊)日隅一雄

知らなきゃ判断できないじゃないか! ということで、情報流通を促進するために何ができるか考えていきましょう

放送法改正で、日本の表現の自由は失われる…可決されたら、絶対に自民党・公明党に投票してはならない!

2007-05-23 08:27:25 | メディア(知るための手段のあり方)
 あるある問題につけ込んで、政府・与党が、放送の自由を奪おうとしている。すでにここ(←クリック)で書いたように、ただでさえ、日本のメディアは先進国とは思えないほど不自由な状況に置かれているのに、堂々と行政処分までなされると、もう、権力監視機能など期待することは出来なくなる…。安倍になってから、毎日毎日、情けなくて涙が出てくるようなエントリーしか書けない。自分の文章の表現が荒れているのも情けない…。

 画像で紹介した毎日新聞はぜひ読んで欲しい。

 赤旗は、衆議院委員会での議論を次のように伝えている。

 【放送を政府から独立させるにはどんな仕組みが必要か。十八日、衆院総務委員会で質問に立った日本共産党の吉井英勝議員が提起しました。政府が国会に提出した放送法「改正」案が、放送内容への政府の介入につながる条項を含んでいることから、この問題を取り上げました。
 吉井議員は、「放送への政府の介入に対して、国際的にはそれを防ぐ工夫がなされている」と述べました。アメリカのFCC(連邦通信委員会)やイギリスのOFCOM(通信庁)、フランスのCSA(視聴覚最高評議会)などを挙げ、OECD(経済協力開発機構)加盟国三十カ国のうち二十六カ国が「政府から独立した規制機関」だと指摘。「OECD加盟国では、政治からの独立を保障する制度を作り上げている。放送法改正で政府の介入権限強化を考える前に、日本の大臣独任制がふさわしいか、真剣に考えるべきだ」と迫りました。
 菅義偉総務相は「各国の行政機関のあり方は、歴史的経緯や政治体制、事情によってさまざま。現在の独任制が適当」と答弁。吉井議員は「放送の政治からの独立は世界の流れ」とのべ、OECD加盟国の放送行政機関の調査を要求しました】

【各国の行政機関のあり方は、歴史的経緯や政治体制、事情によってさまざま】…むなしい。権力をチェックするための仕組みは、これまでの歴史の積み重ねから生まれたものであり、事情によって様々であるはずがない。メディアの独立が必要なことはもはや明白だ。それをこのような空虚な言葉でかわす大臣…。

 情けない、腹が立つ、を繰り返しても仕方がない。

 オルタナティブなメディア、権力から独立したメディアを立ち上げることが今ほど求められているときはない。有志で考えていることがあります。ぜひ、ご覧の皆様のご協力をいただきたいと考えています。

 なお、安倍がNHK経営委員会委員長に、古森重隆・富士フイルムホールディングス社長を指名したことは、本当にはしたない、美しくない。

 放送法には、16条4項に「次の各号のいずれかに該当する者は、委員となることができない」という規定があり、5号で「放送用の送信機若しくは放送受信用の受信機の製造業者若しくは販売業者又はこれらの者が法人であるときはその役員(いかなる名称によるかを問わずこれと同等以上の職権若しくは支配力を有する者を含む。以下この条において同じ。)若しくはその法人の議決権の10分の1以上を有する者(任命の日以前1年間においてこれらに該当した者を含む。)」が挙げられている。

 富士フイルムは、

 放送局用レンズ
製品名:HA27×6.5BE
 メーカー希望小売価格:
【P】7,140,000円(税抜価格:6,800,000円)
【SM】8,295,000円(税抜価格:7,900,000円)
【PS・SMP】9,555,000円(税抜価格:9,100,000円)

のようなものを売っている。

李下に冠を正さず…美しい国になるためには、まず、己を律することだね、安倍ちゃん。





★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして,国民は,つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては,われわれは攻撃されかかっているのだと伝え,戦意を煽ります。平和主義者に対しては,愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」(ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて)
※このブログのトップページへはここ←をクリックして下さい。過去記事はENTRY ARCHIVE・過去の記事,分野別で読むにはCATEGORY・カテゴリからそれぞれ選択して下さい。
また,このブログの趣旨の紹介及びTB&コメントの際のお願いはこちら(←クリック)まで。転載、引用大歓迎です。なお、安倍辞任までの間、字数が許す限り、タイトルに安倍辞任要求を盛り込むようにしています(ここ←参照下さい)。

国連・拷問禁止委員会の勧告を守るよう電話・ファックスしよう!

2007-05-23 00:49:49 | 適正手続(裁判員・可視化など)
昨日、取り上げた拷問禁止委員会の勧告について、弁護士会が政府に対し、「自白強要によるえん罪を防止するため、代用監獄制度とそのもとにおける取調手続、さらには自白に関する法制を抜本的に改革することが、いまや喫緊の課題となったといえる」などと勧告を守るよう強くもとめる会長声明を発表した。

同声明では、代用監獄について、【委員会は、未決拘禁を国際的な最低基準に適うものとするための効果的手段を即時に講ずるべきこと、とりわけ、未決拘禁における警察留置場の使用を制限すべく刑事被収容者処遇法の改正を求めている。そして、優先事項として、a)法を改正し捜査と拘禁を完全に分離すること、b)国際基準に適合するよう警察拘禁期間の上限を設定すること、c)逮捕直後からの弁護権、弁護人の取調べ立会いや起訴後の警察保有記録へのアクセスを確保し、かつ十分な医療を保障すること、d)留置施設視察委員会には、弁護士会の推薦する弁護士を任命することにより、警察拘禁に対する外部監査機関の独立性を保障すること、e)被留置者からの不服申立てを審査するため、公安委員会から独立した効果的制度を構築すること、f)公判前段階における拘禁の代替手段につき検討すること、g)防声具の使用を廃止すること、を挙げている。】と述べている。

また、取調べと自白の問題について、【同委員会は、a)政府が、警察拘禁中のすべての取調べが録画等や弁護人の取調べ立会いによって監視されるべきこと、b)録画等の記録は刑事裁判において確実に利用可能とし、c)かつ、取調べ時間につき、違反への制裁を含む厳格な規制を即時に行うことを求め、d)条約に適合しない違法な取調べの結果得られたものであっても任意性があれば自白を証拠として許容している日本の刑事訴訟法と裁判の実情に懸念を表明し、拷問で得られた証拠排除を求める条約15条に適合するよう刑事訴訟法の改正を求めている】と述べている。

同声明によると、そのほか勧告で指摘された主な事項は次のとおりだ。

①刑事被拘禁者の処遇については、a)適切かつ独立した、速やかな医療の提供、b)刑務所医療の厚生労働省への移管の検討、c)すべての長期にわたる独居拘禁のケースについて心理学的・精神医学的評価に基づく組織的な検討を行うべきことなど

②難民認定制度と入管収容施設における処遇については、a)条約3条(拷問の行われている国への送還を禁ずるいわゆるノンルフールマン・ルール)に適合させるため、拷問を受けると信ずるに足りる理由がある国には送還してはならない旨を明文化すること、b)難民認定についての独立の審査機関を設立すること、c)入管収容施設内の処遇に関する不服を審査する独立機関を速やかに設置すること、d)拘禁期間に上限を設けることなど

③死刑制度と死刑確定者の処遇については、a)独居拘禁の原則と処刑の日時について事前の告知がないことなどに深刻な懸念を表明し、国際最低基準にのっとった改善を行うよう求めている。b)また、死刑執行の即時停止と減刑、恩赦を含む手続的改善を検討すべきこと、c)必要的な上訴制度を設けるべきこと、d)執行までに時間を要している場合に減刑の可能性を確保する法制度を作るべきことなど

④a)特別公務員暴行陵虐罪が条約に定められた精神的な拷問のすべてを明確に包含していないことに懸念を表明し、b)拷問と虐待についての時効期間を見直して条約上の義務を果たすべきこと、c)すべての被拘禁者の訴えを速やかに、公平に、かつ効果的に調査する権限を持った独立の国内人権機関を設立すべきであるとし、d)また捜査官に対する人権教育のカリキュラムを公表し、すべての法執行官と裁判官、入国警備官に対して、彼らの仕事が人権に及ぼす影響、とりわけ拷問と子ども・女性の権利に着目した定期的な研修を行うべきであると勧告している。

★せっかく重要な勧告が出たのだから、これを守るよう、政府・与党に、電話・FAXで訴えよう!










★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして,国民は,つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては,われわれは攻撃されかかっているのだと伝え,戦意を煽ります。平和主義者に対しては,愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」(ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて)
※このブログのトップページへはここ←をクリックして下さい。過去記事はENTRY ARCHIVE・過去の記事,分野別で読むにはCATEGORY・カテゴリからそれぞれ選択して下さい。
また,このブログの趣旨の紹介及びTB&コメントの際のお願いはこちら(←クリック)まで。転載、引用大歓迎です。なお、安倍辞任までの間、字数が許す限り、タイトルに安倍辞任要求を盛り込むようにしています(ここ←参照下さい)。