ITpro News(※1)によると、総務省は2008年4月2日、「インターネット上の違法・有害情報への対応に関する検討会」の第5回会合を開催し、事務局から携帯電話向けフィルタリング・サービスに焦点を絞った中間報告書の骨子案を示されたという。事務局から示された骨子案は,第三者機関によるサイト認定と利用者教育の推進を軸に,携帯電話のフィルタリング・サービスの改善を求める提言が中心らしい。問題は第三者機関の独立性が確保されるかどうかだ。
上記ニュースによると、中間報告書の骨子案が示す責任分担は次の通り。
【第三者機関は,透明性を持たせた基準をもって携帯電話向けコンテンツを認定。継続的に運用体制などを監査することで,実効性を確保する。第三者機関については既に「モバイルコンテンツ審査・運用監視機構」(EMA)が設立を目前に控えているが(関連記事),認定基準に選択肢を持たせる意味で複数の第三者機関が立ち上がるのが望ましいとした。
携帯電話/PHS事業者に対しては「第三者機関の認定リストが,携帯電話のフィルタリング・サービスに反映されることが必要ではないか」と提案。フィルタリング・サービスのデータベースなどを提供するフィルタリング・サービス提供事業者を「社会インフラの担い手」と位置付け,一層の企業努力を促す内容となっている。一方で,認定リストをフィルタリング・サービスに柔軟に反映させるためのコスト負担に配慮。無料のサービス提供に限定する必要はなく,有料化を視野に入れた議論を否定すべきではないとした。
コンテンツ事業者に対しては,青少年保護対策の徹底と周知,第三者機関への積極的な関与を促す。認定に必要な運用体制の整備,審査費用などの負担を求める内容ながら「競争上の優位性の一つとなる可能性がある」と,必ずしも負担だけが増えるわけではない点を強調する。
国に対しては,関係省庁の連携と技術の提供などを要請。既に総務省や警察庁,文部科学省や地方自治体などが共同で進めている啓発活動の強化や,違法・有害情報の自動検知技術やその利用ノウハウの提供を勧めている。
利用者については,フィルタリング・サービス無しに携帯電話向けサイトを青少年が利用するリスクの把握と,利用者責任原則への理解を求めていく。たとえば保護者が啓発活動に積極的に参加する行為について「責務があるのではないか」とする】
前述のとおり、第三者機関の独立性に最も関心を寄せるべきだろう。
そこで、第三者機関の先駆となる「モバイルコンテンツ審査・運用監視機構(仮称)準備委員会()」のサイト( ※2)を見てみた。
【本機構では、健全な管理体制であるかどうか等の基準の策定と基準に基づいたサイトの認定と運用監視を行う。また、フィルタリング会社等の第三者の利用も視野にいれた有害なサイトを制限するためのカテゴリー基準の策定も行う。
基準に適合したサイトについては、通信事業者及びフィルタリング会社の協力のもと青少年が利用できる環境を提供する。また、一般ユーザーからのクレームを受付、基準策定への反映、該当サイトに改善の指示等を行い、モバイルコンテンツが健全に利用できる環境作りを目指す。
また、青少年が自己の判断と責任でモバイルコンテンツを健全に利用できるように、啓発・教育プログラムやレイティング等のフィルタリング以外の方策の普及も目指す。】
とあるが、いまひとつよく分からない。どのようにして業務にあたるものを選ぶのか、どのようにして基準を設けたり、チェックにあたる者の独立性を維持するのか、そのあたりが見えてこないのが不透明さの原因だろう。つまり、独立性には疑問があるというほかない。
結局、事務局案に独立性維持の具体案が盛り込まれていないために、先駆的な機関にも具体案が盛り込まれないのだろう。次回検討会は4月25日に開催予定で、中間報告書案がまとめられるらしい。それまでに、独立性を維持するための具体的なアイデアを総務省に提案するべきでしょう。
また、一般のネットユーザーの意見をどのように取り入れてもらえるのか、そのようなつもりはないのか、そこも含めてみんなで見ていきましょう!前述のとおり、次回検討会は4月25日に開催予定。ハヤっ。がんばってペースについていきましょう。
(PR:えっ、ペースについていく自信がないって…そんなあなたにおすすめなのが、「マスコミはなぜ『マスゴミ』と呼ばれるのか」。一図書館に一冊、できれば一家に一冊、備えあれば憂いなし
)
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※1:http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20080403/297850/
※2:http://www.mcf.to/contents/pdf_files/dai3_plan.pdf
★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして,国民は,つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては,われわれは攻撃されかかっているのだと伝え,戦意を煽ります。平和主義者に対しては,愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」(ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて)
★「News for the People in Japanを広めることこそ日本の民主化実現への有効な手段だ(笑)」(ヤメ蚊)
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上記ニュースによると、中間報告書の骨子案が示す責任分担は次の通り。
【第三者機関は,透明性を持たせた基準をもって携帯電話向けコンテンツを認定。継続的に運用体制などを監査することで,実効性を確保する。第三者機関については既に「モバイルコンテンツ審査・運用監視機構」(EMA)が設立を目前に控えているが(関連記事),認定基準に選択肢を持たせる意味で複数の第三者機関が立ち上がるのが望ましいとした。
携帯電話/PHS事業者に対しては「第三者機関の認定リストが,携帯電話のフィルタリング・サービスに反映されることが必要ではないか」と提案。フィルタリング・サービスのデータベースなどを提供するフィルタリング・サービス提供事業者を「社会インフラの担い手」と位置付け,一層の企業努力を促す内容となっている。一方で,認定リストをフィルタリング・サービスに柔軟に反映させるためのコスト負担に配慮。無料のサービス提供に限定する必要はなく,有料化を視野に入れた議論を否定すべきではないとした。
コンテンツ事業者に対しては,青少年保護対策の徹底と周知,第三者機関への積極的な関与を促す。認定に必要な運用体制の整備,審査費用などの負担を求める内容ながら「競争上の優位性の一つとなる可能性がある」と,必ずしも負担だけが増えるわけではない点を強調する。
国に対しては,関係省庁の連携と技術の提供などを要請。既に総務省や警察庁,文部科学省や地方自治体などが共同で進めている啓発活動の強化や,違法・有害情報の自動検知技術やその利用ノウハウの提供を勧めている。
利用者については,フィルタリング・サービス無しに携帯電話向けサイトを青少年が利用するリスクの把握と,利用者責任原則への理解を求めていく。たとえば保護者が啓発活動に積極的に参加する行為について「責務があるのではないか」とする】
前述のとおり、第三者機関の独立性に最も関心を寄せるべきだろう。
そこで、第三者機関の先駆となる「モバイルコンテンツ審査・運用監視機構(仮称)準備委員会()」のサイト( ※2)を見てみた。
【本機構では、健全な管理体制であるかどうか等の基準の策定と基準に基づいたサイトの認定と運用監視を行う。また、フィルタリング会社等の第三者の利用も視野にいれた有害なサイトを制限するためのカテゴリー基準の策定も行う。
基準に適合したサイトについては、通信事業者及びフィルタリング会社の協力のもと青少年が利用できる環境を提供する。また、一般ユーザーからのクレームを受付、基準策定への反映、該当サイトに改善の指示等を行い、モバイルコンテンツが健全に利用できる環境作りを目指す。
また、青少年が自己の判断と責任でモバイルコンテンツを健全に利用できるように、啓発・教育プログラムやレイティング等のフィルタリング以外の方策の普及も目指す。】
とあるが、いまひとつよく分からない。どのようにして業務にあたるものを選ぶのか、どのようにして基準を設けたり、チェックにあたる者の独立性を維持するのか、そのあたりが見えてこないのが不透明さの原因だろう。つまり、独立性には疑問があるというほかない。
結局、事務局案に独立性維持の具体案が盛り込まれていないために、先駆的な機関にも具体案が盛り込まれないのだろう。次回検討会は4月25日に開催予定で、中間報告書案がまとめられるらしい。それまでに、独立性を維持するための具体的なアイデアを総務省に提案するべきでしょう。
また、一般のネットユーザーの意見をどのように取り入れてもらえるのか、そのようなつもりはないのか、そこも含めてみんなで見ていきましょう!前述のとおり、次回検討会は4月25日に開催予定。ハヤっ。がんばってペースについていきましょう。
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※1:http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20080403/297850/
※2:http://www.mcf.to/contents/pdf_files/dai3_plan.pdf
★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして,国民は,つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては,われわれは攻撃されかかっているのだと伝え,戦意を煽ります。平和主義者に対しては,愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」(ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて)
★「News for the People in Japanを広めることこそ日本の民主化実現への有効な手段だ(笑)」(ヤメ蚊)
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