外務省の調査（※１）によると、日本が軍縮・核兵器不拡散についてリーダーシップを発揮するべきだと考えている人が圧倒的多数に上ることが分かった。割合にしてなんと７３．５％。これはすごい数だ。潜在的に憲法９条を活かすべきだと考えている人が圧倒的多数派を形成する可能性がある。日本政府が国民に全貌も明らかにしないでミサイル防衛など勝手に軍備を拡大しているが、それが世論に反するものであることが分かったわけだ。
今後の選挙では、この潜在的な世論を吸収できる政策を打ち出して多数派を形成することを野党は課題としなければならない。
兵器を扱わない国際救助隊を結成し、国内外での災害に出動させる…よく言われることだが、まずは、この組織編成を打ち出してはどうだろうか。
「●党に投票し、君も国際救助隊に参加しよう！」。
雇用創出もできるし、新たな技術開発などによる経済効果もあるだろう。ライフラインのとぎれた被災地で、電気を確保するための技術などの開発は、温暖化対策にも役立つかもしれない。
…って、やや脱線しましたが、今回のアンケート結果こそ、日本の市民が誇れるものだと思う。
ところで、このアンケートは、毎年、日本が国連で提出している核軍縮決議案「核兵器の全面的廃絶に向けた新たな決意」（Renewed determination towards the total elimination of nuclear weapons）（※２）の意義を国内的に確認するために行われているような感じがする。
核兵器の全面的廃絶に向けた取組を呼びかける決議採択における意義の有無に関する質問がしっかりなされているからだ。
そのうえで、今後もこの決議採択を続けていくべきだっていうことの裏付けを得ようとしているように思える。かなり強引に誘導した質問がなされているのはそのためだと思う。
しかし、それならそれで、この決議自体をもっと宣伝するべきではないだろうか。
この決議は、【核兵器のない平和で安全な世界を実現するために、すべての国が核兵器の全面的廃絶に向け、更なる実際的及び実効的措置をとる必要性を想起し、かかる措置をとる決意を新たにする】（Recalling the need for all States to take further practical steps and effective measures towards the total elimination of nuclear weapons, with a view to achieving a peaceful and safe world free of nuclear weapons, and renewing the determination to do so,）などというもので、昨年12月5日、賛成170、反対3、棄権9の圧倒的賛成多数で可決された。
反対した国は、どこだと思いますか。
米国、北朝鮮、インド…。ここに米国の本音がしっかり見えてるって感じですね。
棄権したのは、中国、フランス、イラン、イスラエル、ミャンマー、パキスタン、キューバ、ブータン、ニカラグア。
核兵器国だけで見ると、英国、ロシアが賛成、中国、フランスが棄権、米国が反対という結果。
共同提案国は、アフガニスタン、オーストラリア、オーストリア、ベルギー、ボスニア・ヘルツェゴビナ、ブルガリア、カメルーン、カナダ、チリ、コスタリカ、キプロス、チェコ、ドミニカ共和国、エルサルバドル、赤道ギニア、エリトリア、フィンランド、ガボン、ドイツ、グアテマラ、ギニア、ハイチ、アイスランド、イラク、イタリア、レバノン、リヒテンシュタイン、リトアニア、ルクセンブルク、マダガスカル、モンテネグロ、ネパール、オランダ、ノルウェー、パラグアイ、ペルー、サモア、セルビア、スロベニア、スペイン、スイス、タイ、マケドニア旧ユーゴスラビア、トーゴ、トリニダードトバゴ、ウクライナ、タンザニア、ウルグアイの49か国。
日本は、立派にリーダーシップを発揮しているじゃない。
やれば、できるじゃない。この成果をパンフレットにして成田空港に設置するべきだ。国際救助隊構想も本気で実現しよう！
Change 日本！
※１：http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/chosa/i_chosa.html
※２：http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/un_cd/gun_un/un_saitaku0712.html
★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして，国民は，つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては，われわれは攻撃されかかっているのだと伝え，戦意を煽ります。平和主義者に対しては，愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」（ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて）
★「News for the People in Japanを広めることこそ日本の民主化実現への有効な手段だ（笑）」（ヤメ蚊）
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今後の選挙では、この潜在的な世論を吸収できる政策を打ち出して多数派を形成することを野党は課題としなければならない。
兵器を扱わない国際救助隊を結成し、国内外での災害に出動させる…よく言われることだが、まずは、この組織編成を打ち出してはどうだろうか。
「●党に投票し、君も国際救助隊に参加しよう！」。
雇用創出もできるし、新たな技術開発などによる経済効果もあるだろう。ライフラインのとぎれた被災地で、電気を確保するための技術などの開発は、温暖化対策にも役立つかもしれない。
…って、やや脱線しましたが、今回のアンケート結果こそ、日本の市民が誇れるものだと思う。
ところで、このアンケートは、毎年、日本が国連で提出している核軍縮決議案「核兵器の全面的廃絶に向けた新たな決意」（Renewed determination towards the total elimination of nuclear weapons）（※２）の意義を国内的に確認するために行われているような感じがする。
核兵器の全面的廃絶に向けた取組を呼びかける決議採択における意義の有無に関する質問がしっかりなされているからだ。
そのうえで、今後もこの決議採択を続けていくべきだっていうことの裏付けを得ようとしているように思える。かなり強引に誘導した質問がなされているのはそのためだと思う。
しかし、それならそれで、この決議自体をもっと宣伝するべきではないだろうか。
この決議は、【核兵器のない平和で安全な世界を実現するために、すべての国が核兵器の全面的廃絶に向け、更なる実際的及び実効的措置をとる必要性を想起し、かかる措置をとる決意を新たにする】（Recalling the need for all States to take further practical steps and effective measures towards the total elimination of nuclear weapons, with a view to achieving a peaceful and safe world free of nuclear weapons, and renewing the determination to do so,）などというもので、昨年12月5日、賛成170、反対3、棄権9の圧倒的賛成多数で可決された。
反対した国は、どこだと思いますか。
米国、北朝鮮、インド…。ここに米国の本音がしっかり見えてるって感じですね。
棄権したのは、中国、フランス、イラン、イスラエル、ミャンマー、パキスタン、キューバ、ブータン、ニカラグア。
核兵器国だけで見ると、英国、ロシアが賛成、中国、フランスが棄権、米国が反対という結果。
共同提案国は、アフガニスタン、オーストラリア、オーストリア、ベルギー、ボスニア・ヘルツェゴビナ、ブルガリア、カメルーン、カナダ、チリ、コスタリカ、キプロス、チェコ、ドミニカ共和国、エルサルバドル、赤道ギニア、エリトリア、フィンランド、ガボン、ドイツ、グアテマラ、ギニア、ハイチ、アイスランド、イラク、イタリア、レバノン、リヒテンシュタイン、リトアニア、ルクセンブルク、マダガスカル、モンテネグロ、ネパール、オランダ、ノルウェー、パラグアイ、ペルー、サモア、セルビア、スロベニア、スペイン、スイス、タイ、マケドニア旧ユーゴスラビア、トーゴ、トリニダードトバゴ、ウクライナ、タンザニア、ウルグアイの49か国。
日本は、立派にリーダーシップを発揮しているじゃない。
やれば、できるじゃない。この成果をパンフレットにして成田空港に設置するべきだ。国際救助隊構想も本気で実現しよう！
Change 日本！
※１：http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/chosa/i_chosa.html
※２：http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/un_cd/gun_un/un_saitaku0712.html
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★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして，国民は，つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては，われわれは攻撃されかかっているのだと伝え，戦意を煽ります。平和主義者に対しては，愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」（ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて）
★「News for the People in Japanを広めることこそ日本の民主化実現への有効な手段だ（笑）」（ヤメ蚊）
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