中国のチベット弾圧に抗議する活動が、欧米を中心とする市民の間で盛んに行われているが、ロンドンやパリの聖火に対する抗議活動の自由さを見るにつけ、日本の市民デモに対する規制の激しさが悲しくなった。日本では、市民が聖火に近寄ることもできないだろう。
まだ、サウンドデモ不当弾圧の映像をみていない人はまず、これをみてほしい。
…http://www.labornetjp.org/Video/ram?file=2006/20060430prec
（映像：realplayerが必要）
市民的及び政治的権利に関する国際規約、いわゆる国際人権Ｂ規約（自由権規約）と呼ばれる条約があるのはご存じの方も多いと思うが、この具体的な条文について呼んだことがある方はどのくらいいるだろうか？
昭和５４年に作成されたこの規約は、５０条あまりの条文からなっており、時間がかかるわけではない。この規約を「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」（Ａ規約）とあわせ、中学、高校で必ず学習するようにはできないものだろうか？
というか、国際常識とすべきこの条約を教育もしないで、安全保障理事会の常任理事国になりたいだなんて片腹痛いって感じだ。日本が独自に理事国としての役割を果たすためには、自国の市民が国際規約くらい常識として知っているくらいにならないといかんでしょう。真の意味での国際性が養われるはずだ。君が代斉唱などに抵抗する運動をする方は、対案として人権規約を教材とする真の国際人教育を提言してはいかがでしょうか？
条文にあたると（※１）、日本の状況が必ずしも先進国だって胸を張れないものであることがよくわかる。
まずは、問題の集会結社の自由について
「第21条
平和的な集会の権利は、認められる。この権利の行使については、法律で定める制限であって国の安全若しくは公共の安全、公の秩序、公衆の健康若しくは道徳の保護又は他の者の権利及び自由の保護のため民主的社会において必要なもの以外のいかなる制限も課することができない。」
サウンドデモに対する警察のありようが、この条文に触れることは明白だ。
次に、好戦的言論、差別言論について
「第20条
1 戦争のためのいかなる宣伝も、法律で禁止する。
2 差別、敵意又は暴力の扇動となる国民的、人種的又は宗教的憎悪の唱道は、法律で禁止する。」
…これは日本ではひどい状況。いわゆるネット右翼が、北朝鮮暴発説などをまき散らし、特亜などと書き連ねる。ここは、ネット右翼がプロ市民、ブサヨと蔑称される側において特定の国民的、人種的又は宗教的憎悪の唱道がなされていないのと比較すると顕著ではないだろうか？特亜などと騒ぐことは、国際人権条約にもとるような行為であることを理解してほしい。
「第10条
1 自由を奪われたすべての者は、人道的にかつ人間の固有の尊厳を尊重して、取り扱われる」
…名古屋刑務所の消火水による直腸破壊「殺人」、徳島刑務所の直腸陵虐など
「第14条
３ (g) 自己に不利益な供述又は有罪の自白を強要されないこと。」
…踏み字事件、富山冤罪事件など
「第19条
1 すべての者は、干渉されることなく意見を持つ権利を有する。
2 すべての者は、表現の自由についての権利を有する。この権利には、口頭、手書き若しくは印刷、芸術の形態又は自ら選択する他の方法により、国境とのかかわりなく、あらゆる種類の情報及び考えを求め、受け及び伝える自由を含む。」
…ビラまき逮捕など
国際人権規約の輪読会などをぜひ行ってほしい。
※１：http://www.nichibenren.or.jp/ja/kokusai/humanrights_library/treaty/liberty_convention.html
画像は、http://www.mkimpo.com/diary/2006/mayday_06-04-30.htmlより。
◆関連イベント情報
日本弁護士連合会主催シンポジウム
国連拷問禁止委員会勧告実現のために今何をすべきか
－自白強要や非人道的処遇を許す、わが国の人権状況につきつけられたもの－
国連拷問禁止委員会は、2007年5月、取調べの可視化の実現、代用監獄の制度
見直しや、死刑制度及び入管行政などをはじめとした、我が国の主要な人権問題
について改革を厳しく勧告しました。にもかかわらず、日本政府は、勧告に対応
した改革に向けた姿勢を見せていません。
そこで、今回の日本政府報告書審査において、主査として中心的役割を果たし
た、マリーニョ・メネンデス氏をお招きし、委員会が日本政府に何を求めたのか
等につき、基調講演をして頂き、日本の人権状況改善のために、取り組むべき課
題を明確にしたいと考えています。どうぞ奮ってご参加ください。
日程： ２００８年４月１１日（金）
時間：１８：００～２０：３０
場所：弁護士会館２階 講堂クレオＢＣ
プログラム（予定）：
１．基調講演 マリーニョ・メネンデス氏
（国連拷問禁止委員会日本政府報告書審査 主査）
２．パネルディスカッション
パネリスト マリーニョ・メネンデス
今井 直（宇都宮大学教授）
海渡 雄一（日弁連拷問等禁止条約に関する協議会事務局長）
３． 質疑応答
４． まとめ
◎お問い合わせ先：日弁連国際課・酒巻 ＴＥＬ：03-3580-9741
★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして，国民は，つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては，われわれは攻撃されかかっているのだと伝え，戦意を煽ります。平和主義者に対しては，愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」（ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて）
★「News for the People in Japanを広めることこそ日本の民主化実現への有効な手段だ（笑）」（ヤメ蚊）
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まだ、サウンドデモ不当弾圧の映像をみていない人はまず、これをみてほしい。
…http://www.labornetjp.org/Video/ram?file=2006/20060430prec
（映像：realplayerが必要）
市民的及び政治的権利に関する国際規約、いわゆる国際人権Ｂ規約（自由権規約）と呼ばれる条約があるのはご存じの方も多いと思うが、この具体的な条文について呼んだことがある方はどのくらいいるだろうか？
昭和５４年に作成されたこの規約は、５０条あまりの条文からなっており、時間がかかるわけではない。この規約を「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」（Ａ規約）とあわせ、中学、高校で必ず学習するようにはできないものだろうか？
というか、国際常識とすべきこの条約を教育もしないで、安全保障理事会の常任理事国になりたいだなんて片腹痛いって感じだ。日本が独自に理事国としての役割を果たすためには、自国の市民が国際規約くらい常識として知っているくらいにならないといかんでしょう。真の意味での国際性が養われるはずだ。君が代斉唱などに抵抗する運動をする方は、対案として人権規約を教材とする真の国際人教育を提言してはいかがでしょうか？
条文にあたると（※１）、日本の状況が必ずしも先進国だって胸を張れないものであることがよくわかる。
まずは、問題の集会結社の自由について
「第21条
平和的な集会の権利は、認められる。この権利の行使については、法律で定める制限であって国の安全若しくは公共の安全、公の秩序、公衆の健康若しくは道徳の保護又は他の者の権利及び自由の保護のため民主的社会において必要なもの以外のいかなる制限も課することができない。」
サウンドデモに対する警察のありようが、この条文に触れることは明白だ。
次に、好戦的言論、差別言論について
「第20条
1 戦争のためのいかなる宣伝も、法律で禁止する。
2 差別、敵意又は暴力の扇動となる国民的、人種的又は宗教的憎悪の唱道は、法律で禁止する。」
…これは日本ではひどい状況。いわゆるネット右翼が、北朝鮮暴発説などをまき散らし、特亜などと書き連ねる。ここは、ネット右翼がプロ市民、ブサヨと蔑称される側において特定の国民的、人種的又は宗教的憎悪の唱道がなされていないのと比較すると顕著ではないだろうか？特亜などと騒ぐことは、国際人権条約にもとるような行為であることを理解してほしい。
「第10条
1 自由を奪われたすべての者は、人道的にかつ人間の固有の尊厳を尊重して、取り扱われる」
…名古屋刑務所の消火水による直腸破壊「殺人」、徳島刑務所の直腸陵虐など
「第14条
３ (g) 自己に不利益な供述又は有罪の自白を強要されないこと。」
…踏み字事件、富山冤罪事件など
「第19条
1 すべての者は、干渉されることなく意見を持つ権利を有する。
2 すべての者は、表現の自由についての権利を有する。この権利には、口頭、手書き若しくは印刷、芸術の形態又は自ら選択する他の方法により、国境とのかかわりなく、あらゆる種類の情報及び考えを求め、受け及び伝える自由を含む。」
…ビラまき逮捕など
国際人権規約の輪読会などをぜひ行ってほしい。
※１：http://www.nichibenren.or.jp/ja/kokusai/humanrights_library/treaty/liberty_convention.html
画像は、http://www.mkimpo.com/diary/2006/mayday_06-04-30.htmlより。
◆関連イベント情報
日本弁護士連合会主催シンポジウム
国連拷問禁止委員会勧告実現のために今何をすべきか
－自白強要や非人道的処遇を許す、わが国の人権状況につきつけられたもの－
国連拷問禁止委員会は、2007年5月、取調べの可視化の実現、代用監獄の制度
見直しや、死刑制度及び入管行政などをはじめとした、我が国の主要な人権問題
について改革を厳しく勧告しました。にもかかわらず、日本政府は、勧告に対応
した改革に向けた姿勢を見せていません。
そこで、今回の日本政府報告書審査において、主査として中心的役割を果たし
た、マリーニョ・メネンデス氏をお招きし、委員会が日本政府に何を求めたのか
等につき、基調講演をして頂き、日本の人権状況改善のために、取り組むべき課
題を明確にしたいと考えています。どうぞ奮ってご参加ください。
日程： ２００８年４月１１日（金）
時間：１８：００～２０：３０
場所：弁護士会館２階 講堂クレオＢＣ
プログラム（予定）：
１．基調講演 マリーニョ・メネンデス氏
（国連拷問禁止委員会日本政府報告書審査 主査）
２．パネルディスカッション
パネリスト マリーニョ・メネンデス
今井 直（宇都宮大学教授）
海渡 雄一（日弁連拷問等禁止条約に関する協議会事務局長）
３． 質疑応答
４． まとめ
◎お問い合わせ先：日弁連国際課・酒巻 ＴＥＬ：03-3580-9741
★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして，国民は，つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては，われわれは攻撃されかかっているのだと伝え，戦意を煽ります。平和主義者に対しては，愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」（ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて）
★「News for the People in Japanを広めることこそ日本の民主化実現への有効な手段だ（笑）」（ヤメ蚊）
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