情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士(ヤメ蚊)日隅一雄

知らなきゃ判断できないじゃないか! ということで、情報流通を促進するために何ができるか考えていきましょう

【重要】検察官による証拠隠し発覚~東京地検(!)が証拠開示手続(!)で~メディアも沈黙!

2007-04-23 06:53:51 | 適正手続(裁判員・可視化など)
 とんでもない事件が起きた。裁判の手続きで、検察官が証拠を開示するよう求められた際、あるにも係わらず、「ない」と回答したというのだ。もちろん、このようなトンでもない検察官は極めて例外だと思うが、例外ゆえに、この検察官に対しては、解雇(免職)をも含む厳正な処分を検討するべきだ。また、このことをマスコミがほとんど報じていないことにも頭に来る!あんたら、検察庁の中に記者クラブを持ってるのは何のためやねん!国民に代わって、行政などの重要情報を伝えるためだろう!ホントに頭に来る!

 毎日新聞によると、【電磁的公正証書原本不実記録罪などに問われた指定暴力団山口組後藤組組長、後藤忠正被告(64)らの公判前整理手続きを巡り、東京地検は20日、保管していた証拠の開示を請求した弁護側に「存在しない」と誤った回答をしていたことを明らかにした。担当検察官が十分な確認を怠ったためで、岩村修二・次席検事は「証拠を隠す意図はなかったが軽率かつ不適切な対応だった」とコメントした。
 開示請求された証拠は警視庁が作成した銀行照会回答書94通と捜査報告書12通、共犯者の供述調書1通。昨夏に行われた整理手続きで「存在しない」と回答したが、実際には多くが警視庁に保管されていた。地検はこの日までに弁護側に証拠を開示し、「確認が不十分で不適切だった」と文書で伝えた】ということのようだ。

 読売新聞にも同様の内容の記事が掲載されているが、インターネットには流されていないようだ。読売によると、【先月の公判に証人として出廷した警察官が、これらの証拠を検察庁に送ったと証言したことなどから発覚した】という。また、ミスの原因について、【担当検察官は、十分に確認しなかったり、開示の必要がないと判断したりした証拠について、存在しないと回答していた】という。

 とんでもないことです。本当に「ない」と勘違いしていたならまだしも、「開示の必要がないと判断したりした証拠」もあったというのだから、故意に証拠を隠したということだ。しかも、東京地検という中枢で!

 もし、これを弁護士側が行ったら、へたをしたら、証拠隠滅罪で逮捕されるでしょう。

 それくらい重大なことですが、担当検察官の処分のことすら記載されていない。

 繰り返すが、このような検察官がほかにもいるなどとは思わない。しかし、だからゆえに、厳しい処分が必要だ。緩い処分で済ませると、「あぁ、検察官にはそういう人がたくさんいるんだね」ということになる。知っていて隠したのだから、本来なら解雇(免職)でしょう。

 で、マスコミ、どうなってんだぁ。検索したりしても、テレビでは、NHK、新聞では、毎日と読売しか掲載していないようだ。しかも、小さく…。

 いいですか、光市母子殺害事件の最高裁の期日を、担当弁護士が欠席したことについて、マスコミは大々的に取り上げましたよね。あの欠席には、弁護側としては選任されてから期間が短く、期日延期を求めたが裁判所に拒否されたため、準備が不十分だったという事情があった。

 今回の検察官のとんでもない行為には何か、検察官なりの言い分があるのだろうか。

 少なくとも、光市母子殺害事件並の記事にしないとおかしいでしょう!

 なぜ、扱いがこんなにも違うんですか?

 怒りを通り越して悲しくなってしまう…。

こうなったら、国会議員に国政調査権を発動して、本件について質問主意書を書くように呼びかけませんか?

 











★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして,国民は,つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては,われわれは攻撃されかかっているのだと伝え,戦意を煽ります。平和主義者に対しては,愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」(ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて)
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やはり…おかしい?!沖縄参院補選の期日前投票はアップ、全体の投票率はダウン?!

2007-04-23 02:13:51 | 適正手続(裁判員・可視化など)
 昨日、「明日、また、沖縄(参院補選)で不審な事前投票が多数あったら…告発しませんか?」という記事を流しましたが、なんと、期日前投票率がする一方で、全体の投票率がするというまか不思議な選挙だったことが明らかになった。

 時事通信によると【沖縄県選挙管理委員会は21日、参院沖縄補欠選挙(22日投開票)の期日前投票を20日までに済ませた人は6万2230人で、2004年7月の前回参院選の投票2日前実績と比べ10.6%増加したと発表した】という。

 これに対し、【参院沖縄補選の確定投票率は47.81%で、過去最低だった2004年の前回参院選を下回った】(時事)という。

 なぜ、全体の投票数が減る中で、期日前投票数のみが伸びたのか?そこに恐ろしい陰謀(コピーライト:外山恒一氏)があるのか否かは、今のところ分からない。


 確かなことは、前回の参院選(全国一斉に行われた)の有権者数は、選挙当日有権者数 計1,011,473人(ここ参照)だったのに、今回の補選【沖縄と福島のみで行われた)の有権者数は、1,046,234人と3万5000人も増えていることだ。
 
 そして、問題は、もうまもなく行われる参院選でこの数字が大きく変動するか否かだ。

 変動すれば、やはり、何か人為的なものの存在を認めざるを得ないだろう。

 今回の補選の具体的な得票数は、与党が推した島尻安伊子氏が255,862票、野党が推した狩俣吉正氏が228,844票だ。得票差は約2万7000票で、期日前投票総数6万2230票の半分以下であり、かつ、前回の参院選から今回の補選までの有権者数の増加の3万5000人よりも下回る。

 これらの数字に意味があるのか、意味はないのか、それは次回の参院選での沖縄の有権者数が発表される際に明らかになるだろう!



 







★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして,国民は,つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては,われわれは攻撃されかかっているのだと伝え,戦意を煽ります。平和主義者に対しては,愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」(ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて)
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【表向き】憲法記念日までに国民投票法案を通過させたい~【本音】早く改憲しないと北朝鮮が民主化される…

2007-04-23 01:31:40 | 憲法改正国民投票法案そのほか
 徳島新聞(共同配信)によれば、【国会は週明けから、参院では憲法改正手続きを定める国民投票法案の成立を視野に入れた与野党攻防が展開されそうだ。24日には、衆院本会議でイラクでの自衛隊の活動を2年延長するイラク復興支援特別措置法改正案も審議入り予定で、与党は5月の連休を控え、重要法案の審議をさらに加速させる構えだ】という。【与党の国民投票法案を審議する参院憲法調査特別委員会は、既に約14時間半の審議を終了、23日には参考人質疑、24日には仙台、名古屋両市で地方公聴会も開く】予定であり、【与党は「毎日審議すれば憲法記念日の5月3日までの成立は可能」(国対幹部)として、連休の前にも「採決の目安」(同)としている審議時間30時間前後を確保、特別委や本会議での可決、成立をうかがう】というのだ。

 これに対し、【野党側は民主党が衆院に続き対案を提出することを決定】したこともあり、【与党内には「無理に5月3日にこだわる必要はない」(自民党幹部)との意見も出始めている】らしいが、そんなのは当てにならない。

…というか、このあせりぶりは、現時点での改憲の最大のテーマである9条2項削除が不可能となることへの不安からくるものではないかと思う。

 つまり、北朝鮮が民主化ないし崩壊し、周辺での具体的な脅威が無くなった場合、日本の市民は、9条2項を削除する必要性を感じなくなるだろうし、そもそも、平和的手段による平和実現を体感するため、平和憲法維持への意欲を増すだろう。

 そうなったら、しばらくは、9条2項削除を実現できなくなってしまう…。

 その前に、改憲するしかない!

 改憲手続法(国民投票法)案成立を急いでいる裏には、このような「恐ろしい陰謀」(コピーライト:外山恒一氏)があるのだと思う。そうでなければ、政府のあせりぶりは説明がつかない…(もちろん、この背景には参院選が近いことがあるが、単に参院選対策なら次期国会で成立させれば済む話…)。単におじいちゃんの意思を実現するためだ、などという甘い見方をしていたら、大変なことになりますよ。
 
 最後まで抵抗しよう!温暖化については時間は私たちの敵だが、改憲については、時間は私たちの味方です。頑張りましょう。

■■佐世ちゃん日記引用開始■■

(以下、ぜひ転送お願いします)
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憲法審議ってば、今どうなってるの?国会速報No.31(07/04/21)
 <国民不在の国民投票法(憲法改正手続法)>~ 弁護士 猿田佐世 ~ 
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★★★★★★★★
 ●4月26日(木)にも、参院・強行採決の可能性あり
  安倍首相が5月3日に勝利宣言をあげたいらしい
 ●23日(月)東京で参考人質疑、24日(火)仙台・名古屋で公聴会(確定)
 ●25日に東京で質疑・あるいは公聴会か そして26日強行採決?(未定)
                           ★★★★★★★★
●すぐ、今やること
(1)なんといっても参議院・傍聴!!!!!!!!!
(2)慎重審議・強行採決反対!・最低投票率入れろ!と求めて、参議院の自・公の理事にファックス!
   連絡先→http://www.news-pj.net/kenpoushingi/sangiin-20070416.html
(3)25日と26日に傍聴に行くべく、手帳を空けて日程を確保すること

●速報
金曜を除いて連日審議を行った先週一週間。それにより審議時間が積み重ねられたとして、与党が今週後半にも強行採決という可能性がでてきた。

来週の予定としての確定事項は次の通り。
23日(月)13時~16時 参考人質疑
24日(火)13時~16時 仙台、名古屋にて地方公聴会 

25日以降の予定は未定であるが、ある議員からは25日・東京公聴会、26日・委員会強行採決、27日・本会議強行採決という可能性あり、という話を聞いた。この強行日程は自民党が委員会の理事レベルを超えて、もっと上の党の国対委員会の判断で組んでいる。この強引さは安倍首相の指示によるものであろう。

参議院、先週審議始まったばかりじゃん?と思うのですが、審議時間をある程度積み重ねればそれで十分ということらしい。国民不在。

●24日公聴会での公述人一覧
<仙台>
宮城県議会議長                相沢光哉 さん
弁護士                    佐々木健次さん
福島県立医科大学医学部人文社会科学講座教授  藤野美津子 さん
(1名未定)
<名古屋>
愛知県国民健康保険団体連合会専務理事     鈴木勝美 さん
三重県いなべ市長               日沖 靖 さん
弁護士                    笠松健一 さん
名城大学法学部教授              網中政機 さん

●全国各地の弁護士会から、続々と、強行採決に抗議!反省を求める!廃案を求める!との反対声明があがっています。
→ http://www.news-pj.net/

●街頭アンケートにご協力ありがとうございました。
4月12日までのアンケート最終集計結果。全国30箇所 (総回答者1789名) で実施。
 (集計のまとめ) → http://www.news-pj.net/kenpoushingi/20070412-ank-matome.pdf
 (集計結果) → http://www.news-pj.net/kenpoushingi/20070412-shukei.pdf
 (アンケート内容) → http://www.news-pj.net/kenpoushingi/20070412-ank.pdf

国会での配布資料は、衆議院HPにも掲載されています!!!すばらしい!
→ http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_kenpou.htm

国会で結果が提出されただけでなく、朝日新聞(全国)、報道ステーション(全国)、毎日新聞(和歌山)、静岡新聞、赤旗(全国)、沖縄タイムズ、(順不同)・・・などのマスメディアに取り上げられました。ほかにも、、、、失念してしまいましたが、多くのメディアに取り上げられました。どのメディアも世論調査に取り組んでいない間に取り組み、審議不十分!最低投票率導入を!との結果が出た事は、審議の強引さや法案内容の不十分さを露呈し、また、メディアや世論の注意を喚起したものとなりました。ご協力いただいた方本当にありがとうございました。

●緊急!傍聴に行かねば! 4月23日東京
傍聴のお手伝いを、近藤正道事務所にお願いしております。(別の事務所にご挨拶をしてお手伝いのお願いをする余裕が私にないので、再びですが、お願い致します。すみません。)

(傍聴方法)
1 まず、事前申込をする
傍聴希望の方は、4月23日午前10時までに、名前、住所、電話番号、年令、職業を明記の上、「4月23日の憲法調査特別委員会傍聴希望」として、近藤正道議員の議員会館事務所宛てに、ファックスしてください(FAX5512-2740)。

2 当日(4月23日)
国会議事堂・参議院議員面会所に集合。
午後12時40分に集合
傍聴は途中抜けはOKですが、一度出ると再度は入れません。

●次々と企画があるよっ!参加しよう!「企画名」[主催](最寄駅)
・4月24日(火)総評会館 203号室 開場18時、開会18:15[憲法行脚の会]
 映画『ディア・ピョンヤン』上映会 & 梁英姫監督と佐高信さんの対談(国民投票法とダイレクトにはつながりませんが是非来てください!)
・4月26日(木)18:30~ 衆議院第2議員会館前集合
 ヒューマンチェーン第4波(人間の鎖)
  → https://form1ssl.fc2.com/form/?id=181483
・4月27日(金)正午 参議院会館前 [憲法と人権の日弁連をめざす会]
・5月3日12時開場、13時開会、パレード15時~(日比谷・霞ヶ関)
 「2007年憲法集会&1万人銀座パレード」入場無料(カンパ募集あり)
 スピーチ 植野妙実子、浅井基文、福島瑞穂、志位和夫
 歌&コント オオタスセリ 会場 日比谷公会堂とその周辺
[5・3憲法集会実行委員会 問い合わせ03-3221-4668]

●このメルマガの過去ログはこちら
→ http://www.news-pj.net/kenpoushingi/index.html
憲法改正国民投票法についての詳細は、上記HPのほかに、下記もどうぞ
→ http://web.mac.com/volksabstimmung/
携帯でこのメルマガを見たい場合は携帯からこちらにアクセス
→ http://www.news-pj.net/kenpoushingi/i/
(16:22)
 
■■引用終了■■
 









★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして,国民は,つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては,われわれは攻撃されかかっているのだと伝え,戦意を煽ります。平和主義者に対しては,愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」(ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて)
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明日、また、沖縄(参院補選)で不審な事前投票が多数あったら…告発しませんか?

2007-04-22 03:13:13 | 適正手続(裁判員・可視化など)
前回の沖縄知事選挙の期日前投票はその前の回よりも5万票増え、人口も選挙期間中一時的に5万人増えたという。その5万票がなければ糸数慶子氏が当選していた…というが(ここ←参照)、明日、もし、参議院選の補欠選で同じようなことがあったなら、公選法違反で告発しませんか?

ただし、今回は、疑惑の投票者(地元A県)は、沖縄に住民票を移して投票した後、地元に住民票を戻して地元で参院選に投票しなければならない…あれぇ、確か、3ヶ月以上住民登録していないと投票できないのでは?…う~ん、沖縄補選が4月22日、参院選が7月22日、ぎりぎり間に合うのか…などと考えていたら面白いことに気づきました。

何と、こちらはあまり知られていないかも知れませんが、転出後4ヶ月間は転出前の選挙区で投票できるのだそうです。そうだとすると!!!

ということで思いついたのが、冒頭の図解です。

まず、沖縄補選に投票するためには、告示日(4月5日)時点の選挙人名簿に登録されていなければならない。そして、転出後4ヶ月までは選挙人名簿に登録されているので、4月5日の4ヶ月前である12月6日には沖縄に住民票がないといけない。つまり、転出を12月6日以降にすれば沖縄補選に投票できる。

次に、地元A県で投票するには、告示日(7月5日)前日には転入後3ヶ月経過していなければならない。ということは、4月5日に地元A県への転入手続をしていなければならない。

ということは、12月6日以降沖縄を転出し、4月5日までに地元A県に転入手続をすれば、両方に投票できる…。

(以上、初日算入とか不算入とかは気にしていないので、一日くらい違うかもしれませんが、大勢には影響ない)

しかし、いまどき、沖縄を転出後わざわざ沖縄に出かけて投票する人が何人いるだろうか。特に期日前投票なんかする人は少ないのではないだろうか。

それにもかかわらず、そういう人が多く、しかも、ある特定の候補に集中した場合、それは疑惑があると言わざるを得ないのではないだろうか。

もし、そのような結果が出たら、沖縄在住の方を中心に真相を明らかにするために、告発するべきではないでしょうか。

明日の選挙は、そういう意味でも注目したい!













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-銃もつ自由のある国のすばらしさ-橋本勝の政治漫画再生計画第67回

2007-04-21 08:14:35 | 橋本勝の政治漫画再生計画
【橋本勝さんのコメント】
 つくづくアメリカという国は、異常な国家だと思う。大学の中で、銃の無差別乱射事件があり32人が死亡というニュース。何度おなじようなことが繰り返されればすむのだろう。2億丁もの銃が国内で出回り、一般の人も銃を簡単に手に入れられるという国。今回のような事件があっても、決して銃規制ということには向かわない。それどころか学校も、武装する必要があるなんてことが言われる始末だ。こんな重い銃依存症に罹っている国が、他の国の安全と平和を守るために戦っているなんて全くナンセンスというしかない。銃中毒の国だからこそ、戦争中毒から抜け出せないのだ。アメリカよ、国際社会で大きな顔をしたかったら、まず自国内での銃規制をちゃんとやってからにしてほしい。

【ヤメ蚊】
 米国での銃による死者は毎年3万人(訂正)で、この数字はイラクでの年間の米軍兵士戦死者1000人の30倍。そんな国の政策と歩調を合わせて良いのか、日本。













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憲法改正国民投票に最低投票率導入を拒む自民党の新憲法案では住民投票も骨抜きに!

2007-04-21 05:51:03 | 憲法改正国民投票法案そのほか
 比例代表制度を採用していない日本において、憲法改正国民投票で最低投票率を定めないことがいかに民意を無視するものであるか、主権者を馬鹿にしたものであるかについて、ここのところ、書いてきました。この論点に対して自民党・公明党は、【下回ると投票結果が無効となる最低投票率について、「ボイコット運動を誘発する可能性があり慎重であるべきだ」】(ボイコット運動:反対する者が少数の場合、棄権運動をすることで国民投票を無効化する)から(日経)、最低投票率は決めない方がよい、などという言い訳をしています。しかし、一寸考えれば、全国規模でボイコット運動をしても、実際には、現実味はない。やはり、反対の人は反対票を投じようとするのが普通ではないだろうか。やっぱり、最低投票率を定めない動機は、国民の意思が「より正確に」反映されることを恐れていることにつきる。

立派な証拠が実はある。少し前にも書いたが、最低投票率導入に反対する自民党が発表した新憲法案は、住民投票を軽視する制度を導入することになっているのだ。そのときは、最低投票率と住民投票を関連して考えてはいなかったが、この二つは結構関係がありそうだ。

 まず、現行憲法93条1項は「地方公共団体には、法律の定めるところにより、その議事機関として議会を設置する。」となっている。

 これに対し、新憲法案は、「地方自治体には、法律の定めるところにより、条例その他重要事項を議決する機関として、議会を設置する。」に変わっている。

「議事機関」から「議決機関」へ変えることは一文字の違いだが、非常に重大な意味を持っている。

 現行憲法では,地方議会は議事機関であり,地方自治体としての意思を決定する議決は住民投票に委ねることもできる。

 しかし,新憲法案は,地方議会を議決機関と位置づけているため,別途住民投票によって,議決をすることはできないという解釈が十分に成り立つ。つまり,住民投票の結果に地方議会が縛られるような住民投票精度を設けることはできず,単に,住民投票は議会が決議する際の参考程度に止めるものとしてしか,制定できない…ということになりかねないのだ。

 これを裏付けるように自由民主党憲法調査会憲法改正プロジェクトチーム議論の整理(案)には,

【(3)住民投票
①住民自治を突き詰めていくと、住民投票がどこでもいつでも行われてしまう。住民投票が頻繁に行われると、安定した地方自治にはなっていかない。(船田元衆議院議員)
②住民投票の乱発により、地方自治が非常に間違った方向に行っている。これにある程度歯止めがかけられる仕組みが必要。(森岡正宏衆議院議員)
③小さな町を二分する住民投票が行われる。住民投票を乱発すると必ずいつまで経ってもしこりが残るという不幸な結果を生む。(近藤基彦衆議院議員)
④住民投票についての一般の認識が変わってきているのではないか。住民投票をきちんと運用できる形で規定した方がいいのではないか。(加藤勝信衆議院議員)
住民投票に天皇制がかかるようなことがあってはいけない。(中山康秀衆議院議員)】
などと発言している。

このような住民意思を軽視する考え方と、現在の国民投票法案への最低投票率導入を拒否する自民党・公明党の考え方は、一貫性があると言わざるを得ない。

与党は、中央突破で5月3日までの成立を本気で狙っているという。最低投票率のない国民投票法案に反対の声を!

そして、同じく民意を損なう放送法にも反対を!














★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
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放送法「改正」によって日本の民主主義は死滅する~反民主的メディアシステムのもとでの放送内容規制の怖さ

2007-04-20 07:13:34 | メディア(知るための手段のあり方)
さあ、そこで、放送法改正の話です。すでに見たように、日本ではメディアを巡って非民主的なシステムが多方面で張り巡らされています(ここ←参照)。そもそも、政府が直接、放送行政を担うことは先進国ではありえない話です。

ところが今回の放送法改正では、

第五十三条の八の二として、
 
【1 総務大臣は、放送事業者(受託放送事業者を除く。)が、虚偽の説明により事実でない事項を事実であると誤解させるような放送であつて、国民経済又は国民生活に悪影響を及ぼし、又は及ぼすおそれがあるものを行い、又は委託して行わせたと認めるときは、当該放送事業者に対し、期間を定めて、同様の放送の再発の防止を図るための計画の策定及びその提出を求めることができる。
 2 総務大臣は、前項の計画を受理したときは、これを検討して意見を付し、公表するものとする】

という条文が入ることになっている。

これは大変なことです。政府が、放送内容を間違っているかどうか判断し、間違っている場合は、再発防止策を提出するようにさせるというのです。

これは、カードでいえば、ジョーカーを政府に与えることになります。オールマイティーです。

「はい、君のところは、政府が消費税の10%増加を検討しているって放送したよね。そんな計画はありませんから、再発防止策を出して下さい。出さないと免許取消になりますよ」【独立行政委員会の不存在】+【今回の放送法「改正」による内容に関する指導の実施】
             ↓
「はい、分かりました。うちの若いもんが失礼しました。きつくしかっておきます」
             ↓
半年後、第2のタマちゃん、第2のハンカチ王子でマスコミが騒いでいる時に、ひっそりと政府の15%消費税増加案が提案された。各社は把握しており、新聞では一部批判したが、テレビ局は一切批判できず。それどころが、「消費税を目的税として少子化対策や高齢者対策にあてる」という政府の表面的な説明をも批判することはできず、そのまま垂れ流す。
             ↓
それでも、一部国民から批判が出た。
             ↓
そこで、政府は、消費税増税に反対しているA新聞の系列のテレビ局αがつくっているドル箱バラエティー番組に目を付け、細かいことを取りあげ「やらせがある」と批判し、また、報道番組についても、特ダネについて些細な間違いを取り上げ「間違いがある」と批判し、それらの番組を廃止に追い込む勢いを示した。そして、αの経営陣に、そっと、「おたくのA新聞の消費税増税反対キャンペーンだが、もし、あれがテレビだったら、別番組を問題としてでも総務省が取り上げるべき重大問題だ」とささやく。【クロスオーナーシップの問題】
             ↓
αの経営者はびびる。Aの経営者に泣きつく。
             ↓
Aの報道姿勢が変わり、消費税増税賛成キャンペーンを繰り広げる。
             ↓
一方、雑誌社についても、電通を通じて、消費税増税賛成政府広報を掲載するよう圧力をかけ、造成批判を封じ込んだ。【広告業界における一業種一社制の不存在】
             ↓
消費税が増税される。しかし、それは、政府にとって一つのモデルケースでしかなかった。政府には、恐ろしい陰謀(コピーライト:外山恒一)があったのだ…
             ↓
201●年、国際的役割を果たそうキャンペーンのもと、改憲によって、日本軍の海外派兵を可能とする。
             ↓
201●年、機会の平等こそ大切。結果の平等は真の自由社会では不要というキャンペーンによって、累進課税が廃止され、税金の割合が金持ちも貧乏人も同じになる。
             ↓
202●年、石油の枯渇が現実化する
             ↓
202●年、国家としての自立キャンペーンを展開し、日本軍が核をもつ。
             ↓
203●年、石油資源の確保は、国是として、世界の強調路線に反対するも、メディアは、それを煽る記事・番組しかつくらない。
             ↓
203●年、日本軍が米軍との同盟関係を絶つ。
             ↓
203●年、日本軍が防衛行為の一環と称して、中国に対し、核兵器を使用

…ちょっと、ブラック過ぎるシナリオですが…


真面目な話、私たちは、自衛隊に金を使うくらいなら、脱化石エネルギーによる地球温暖化の防止などにつとめたり、あるいは、憲法9条を堅持することで地球温暖化による領土現象に伴い発生する難民などの世界的な調整役を行ったりすることで、自らの安全保障を実現する道を選ぶこともできます。

しかし、それでは、いまの政府を支える大企業はうまみがなくなるから、政府が自らそういう道を選ぶことは期待できない。

市民が新たな選択をしようと思っても、それを世間に広める手段は、なくなってしまう。どのメディアも政府の批判をすることができなくなるからです。


…日本の反民主的メディアシステムにおいては、今回の放送法改正はここまでの意味を有するのです。

改憲に反対する方、無駄な税金の使い方に反対する方、教育法改悪に反対する方、自然破壊に反対する方、共謀罪に反対する方、政府に対して政策の一部でも反対している全ての方にこの事実を知ってもらいたい。そのためにぜひ引用、リンクをお願いします。

ゴーマンかましてよかですか?…このエントリーは、警告であり、予言です。もし、このまま放送法改正が成立したら、いつか、このエントリーを無視した自分を後悔することになるでしょう。そうならないよう、全力で放送法改悪反対を叫びましょう!

参照:北海道新聞
■■引用開始■■
放送法改正案*表現の自由が侵される(4月8日)
 関西テレビの「発掘!あるある大事典2」のような番組捏造(ねつぞう)は、許されることではない。

 しかし捏造防止に政府が乗り出し、目を光らせるようになれば放送はどうなるだろう。

 たしかに、でたらめや荒唐無稽(むけい)な番組は減るに違いない。

 一方、さまざまな場面で放送事業者は慎重に構え、時には自己規制するだろう。番組から遊び心が消え、政府への批判が慎重になる可能性がある。

 ユーモアや批判精神は放送の大事な要素だ。政府によってそれらが押しつぶされるなら、メディアの危機と言ってもよい。

 これが現実になりつつある。

 政府が国会に提出した放送法改正案に、新しい行政処分制度の導入が盛られた。

 捏造番組を流した放送事業者に対し総務相は再発防止計画の提出を求め、意見をつけて公表するという。

 これは放送事業者を委縮させ、憲法が定めた報道や表現の自由を侵しかねない。法案からこの制度を削除すべきである。

 中身も問題だらけだ。

 第一に、対象を「あるある…」のようなバラエティーに限らず、ニュースを含む全番組としている点だ。

 政府や政治家が、自分に都合の悪いニュースや報道に対して「事実でない」「捏造だ」と反論したらどうなるのか。報道機関でもある放送局への強烈な圧力となるのは確実だろう。

 次に、適用対象を「事実と誤解させるような放送」で「国民生活に悪影響を及ぼし」または「及ぼすおそれがあるもの」と、あいまいにしている点だ。裁量の余地があまりに大きい。

 菅義偉総務相は、問題放送に対して、民放連とNHKでつくる放送倫理・番組向上機構(BPO)の再発防止措置が機能している限りは、この行政処分を発動しない方針だと言う。

 ならば行政処分の創設に走るのではなく、BPOの活動状況、つまり放送事業者の自浄能力を見守ればよい。放送界もそれにこたえる必要がある。

 菅総務相は行政処分を「抜かずの宝刀」と呼んだ。放送に国がにらみをきかすための「宝刀」とは物騒だ。

 今回の放送法改正案には、NHKへの監督強化の姿勢もうかがえる。

 経営委員会の権限を強化し、経営基本方針を決められるようにした。また「命令放送」を「要請放送」とし、NHKの応諾義務を明記した。

 NHK受信料の引き下げ・義務化の問題では、菅総務相とNHKが真っ向から対立し、物別れに終わった。菅総務相主導の決着に向けた布石とも受け取れる。

 菅総務相の一連の強権的手法には与党からも批判が出ている。問題が多い法案だ。国会で徹底審議してほしい。
■■引用終了■■



★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして,国民は,つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては,われわれは攻撃されかかっているのだと伝え,戦意を煽ります。平和主義者に対しては,愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」(ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて)
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民主党は、なぜ、連続開催に応じるのか?!~憲法改正手続(国民投票)法案審議

2007-04-19 06:48:03 | 憲法改正国民投票法案そのほか
民主党の動きがおかしい。毎日によると、【参院憲法調査特別委員会は18日の理事懇談会で、19日の質疑を決めた。17日の審議入りから3日連続での委員会開催。国民投票法案の早期成立を目指す与党方針に慎重審議を求める民主党がなし崩し的に同意している形で、スピード審議となっている】というのだ。

 同紙によると、【衆院は週1回の定例で委員会を開き、通過まで3国会を要した。民主党は参院でも週1回の定例開催を求め、連日開催を主張する与党とは折り合っていないが、欠席などの強硬策はとらず、結果として連日開催に応じている】というのだ。

 これには、自民党は大喜びで、【参院自民党幹部は「連日開催すれば野党も引き延ばせない。遅くとも5月中旬には成立する」と語】っているらしい。

 参院選を前に民主党の方針を変えさせることはできるはずだ。集中的に民主党議員に国民主権を無視した手続としないよう慎重に審議するよう求める抗議をしましょう!


 そうそう、こちらに個別に電話するのが一番効くかも?!


■■佐世ちゃん日記引用開始■■

(以下、ぜひ転送お願いします)
----------------------------------------------------------------------
憲法審議ってば、今どうなってるの?国会速報No.30(07/04/18)
 <国民不在の国民投票法(憲法改正手続法)>~ 弁護士 猿田佐世 ~ 
----------------------------------------------------------------------
★★★★★★★★
 ●明日(4月19日)も、7時間(!)の審議。
  月(本会議)・火(委員会)・水(委員会)・木(委員会)4日連続!!
 ●傍聴がいない!知らない間に通っちゃうよ!傍聴に行こう!
 ●今国会3本目の強行採決(怒)。与党議席数3分の2を変えなくては・・・
                           ★★★★★★★★
●今やること
(1)なんといっても参議院・傍聴!!!!!!!!!
(2)慎重審議を求めて、参議院の自・公の理事にファックス
   連日開催やめて、ゆっくり審議せよ!と訴えを。
   連絡先→http://www.news-pj.net/kenpoushingi/sangiin-20070416.html

●速報
明日も、委員会7時間。今日も6時間だったし、4日連続で開催して、審議時間が稼がれている。ある程度審議時間が過ぎたら、与党はそれで強行するつもりである。でも、今、衆議院で傍聴に集まっていた人も、ちょっと疲れたのか、傍聴席はガラガラ(ゼロの時も!)だから、また、法案提出者が大喜び。みなさま、のんびりしている事態ではないですーーー。(傍聴方法は↓)
明日の委員会は、午前9時~11:40分・午後13:20~17:00

私も、ちょっと国会疲れして、たまっていた仕事を片づけたり(私の本職は弁護士です)、一息ついていた・・・のですが、そんな状況では、もはやなくなってきました。皆様、国会に駆けつけて下さい!!!

●強行採決3本目(怒)「少数者の話なんて聞く価値ない」らしい
みなさん知ってます?今日も強行採決が行われました。これでこの国会3つ目。
衆議院議席3分の2を与党が占めることの恐ろしさは、本当にとてつもなくて、一票を投じた人に心の底から文句を言いたい。話し合いが十分にされないということは、与党にとっても、与党支持者にとっても良くないことだと思う。
 1つ目 国民投票法案・衆議院の憲法特委での強行採決(4月13日)
 2つ目 米軍再編法案の外交防衛委員会での強行採決(4月13日)
 3つ目 少年法・衆議院の法務委員会での強行採決(本日)

●強行採決されてからの私のコメントがネット上に載りました!
http://www.youtube.com/watch?v=YLwblmZ74VQ
本来こんなものを紹介するのは趣味ではないのですが、何とかして止めたいので・・・。ということでご紹介。

●緊急!傍聴に行かねば!
衆議院通っちゃったしー。衆議院で傍聴行って仕事がたまってるしー。
そうなんですけど、今、参議院の傍聴席はガラガラなんです。せっかく民主党の簗瀬議員が、最低投票率を入れなきゃって頑張っていらっしゃるのですから、応援に行かなくては。

傍聴のお手伝いを、近藤正道事務所にお願いできることになりました(委員会の開催が連日すぎて、別の事務所にご挨拶をしてお手伝いのお願いをする余裕が私にないので、再びですが、お願い致します。すみません。)

(傍聴方法)
1 まず、事前申込をする
傍聴希望の方は、4月19日午前7時までに、名前、住所、電話番号、年令、職業を明記の上、「4月19日の憲法調査特別委員会傍聴希望」として、近藤正道議員の事務所の議員会館の事務所宛てに、ファックスしてください(FAX5512-2740)。午前の傍聴が希望なのか、午後か、それとも一日かも明記してください。

2 当日(4月19日)
国会議事堂・参議院議員面会所に集合。
午前は8時40分に集合 午後は13時00分に集合
傍聴は途中抜けはOKですが、一度出ると再度は入れません。

●次々と企画があるよっ!参加しよう!「企画名」[主催](最寄駅)
・4月19日(木)12:15~ 「参議院議員面会所集会」 
 [5・3憲法集会実行委員会](永田町・国会議事堂前)
・4月26日(木)18:30~ 衆議院第2議員会館前集合
 ヒューマンチェーン第4波(人間の鎖)
  → https://form1ssl.fc2.com/form/?id=181483
・映画『ディア・ピョンヤン』上映会 & 梁英姫監督と佐高信さんの対談
 4月24日(火)総評会館 203号室 開場18時、開会18:15[憲法行脚の会]

●このメルマガの過去ログはこちら
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憲法改正国民投票法についての詳細は、上記HPのほかに、下記もどうぞ
→ http://web.mac.com/volksabstimmung/
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■■引用終了■■

19日は間に合いませんが、今後、ぜひ、傍聴しましょう!







★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして,国民は,つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては,われわれは攻撃されかかっているのだと伝え,戦意を煽ります。平和主義者に対しては,愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」(ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて)
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テロという言葉は使わないで…長崎市長殺害を悪用させないために

2007-04-19 06:33:17 | メディア(知るための手段のあり方)
 毎日新聞は、英国が「テロ」対策について、【ベン英国際開発相は16日、ニューヨークでの講演で「英国は『対テロ戦争』という言葉は使わない。軍事力だけでテロに勝つことはできないからだ」と述べ、ブッシュ米政権の「対テロ戦争」という考え方と距離を置く姿勢を示した】と伝えている。

 上記毎日によると、【ベン国際開発相は「ブレア後継」の労働党党首選で副首相の有力候補。副首相にならなかった場合も外相など重要ポストへの就任が見込まれて】いる人物だという。
 
 すでに、【英国政府はこのところ「対テロ戦争」という言葉を事実上避け、ブレア首相も「テロには軍事力だけでなく政治力によって対峙(たいじ)すべきだ」との言い方を多用してきた。しかし、「対テロ戦争」という表現自体を使わないと有力閣僚が明言したことはなかった】のだという。

 そして、使わない理由について、【ベン国際開発相は「対テロ戦争という言葉は、暴力で自分の狭い考えを押し付けようとする連中をあたかも大物であるかのように感じさせ、勢いづけるだけだ」と述べた】らしい。

 テロという言葉を安易に使うべきではないということはこれまで何度も言ってきた。それはテロという言葉がまさに敵と味方が互いに相手のことを理解し合える存在であることを棚上げにして、武力による対峙が間違っていないという雰囲気を醸し出すからだ。つまり、ものごとの本質を考えることを防ぐからだ。

 そして、今回の長崎市長殺害事件でも、テロという言葉は使うべきではないと思思う。もちろん、テロという言葉は様々な意味があるため、暴力団による政治家殺害についてもテロという修飾をできないわけではない。

 しかし、テロで片づけると、本質が見えなくなる。

 今回の事件は明らかに暴力団の利権絡みの脅迫目的であり、次期市長になる者に対し、「わしらのいうことを聞かんととんでもないことになるで」とプレッシャーを掛けるためのものである可能性が高い。犯罪をしてでも利益を得ようとする集団による卑劣な殺人事件といえる。

 このような場合に、テロという言葉を使うことに何の意味があるのだろうか。

 むしろ、共謀罪などの無用な治安立法を推進する方向に悪用されるだけではないだろうか。
 
 物事の本質を隠すような言葉を使うことはメディアだけでなく、私たち市民も避けなければならないと思う。 

 そして、警察には、「ルンゲって誰だ?!~法大での学生弾圧、すでに警察国家と化した日本」のようなことをしている暇があるなら、とっとと、堂々と看板挙げている経済目的暴力組織を何とかしろって言いたい。

 ちなみに赤旗によると、【英有力シンクタンクのオックスフォード・リサーチ・グループは十一日、報告書を発表し、米英両国が進める「対テロ戦争」が新たなテロの脅威を生み出していると指摘するとともに、地球温暖化など人類が直面する真の脅威への対処を妨げていると警鐘を鳴らしました。
 報告書は「世界の安全保障問題が、『対テロ戦争』、アフガニスタン、イラク紛争、潜在的に紛争になりうるイランで占められていることが根本的に問題だ」と分析。これが「人類が直面する真の脅威から各国政府の注意をそらし、脅威に対する政府の対応を全く不適切にしている」と指摘しました】という。





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★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして,国民は,つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては,われわれは攻撃されかかっているのだと伝え,戦意を煽ります。平和主義者に対しては,愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」(ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて)
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長崎市長の死を無駄にしないために長崎県警にハッパを掛けよう!~また、個人的トラブルで終わらせるのか?

2007-04-18 23:08:15 | そのほか情報流通(ほかにこんな問題が)
 伊藤長崎市長殺害事件について、長崎県警は早くも、動機は個人的トラブルだとぶちあげ、上層部の責任を問う姿勢を見せていない。59歳の山口組系暴力団の会長代行が、本当に「交通事故をめぐり市とトラブルがあった。市長を殺し、自分も死んでも構わないぐらいの気持ちでやった」程度の動機で、至近距離から2発撃ってとどめをさすような犯行に及ぶだろうか?十分に練習を繰り返したうえでの犯行だと思われるが、1人で練習したのだろうか?

…民主党の石井議員のときも闇のまま放置された(ここ参照)。

個人的恨み、個人的トラブルで事件を終了されたのではたまらない。長崎県警にはきちんと背景を調べて、必要な調べをするように求めたい。そうでないと、伊藤市長が報われない。

なお、本件について、「テロ」と修飾するのは避けましょう。実態は、犯罪遂行を目的とした組織的犯罪集団による経済的利益を確保しようという行為に過ぎないのであり、「ごろつきの凶行」と読んで差し上げましょう。

鞄の中から月曜日の夕刊が出てきた。この記事が刷り上がった時には、自分が殺されるなんて思わずに生活されていたことを思うと、本当に胸が痛い。

個人的トラブルで終わらせるなよ!長崎県警!












★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
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「淫売屋に入れるための警備隊長の命令」…慰安婦論争に決着をつける資料の発見&中学生のための展示会

2007-04-18 13:41:45 | 有事法制関連
いわゆる従軍慰安婦について存在を否定する論調が高まってきたときに、戦犯法廷での記録や米軍の調査報告書に何らかの記録が残っているのではないかと思っていたが、まさに、どんぴしゃの資料が見つかったようだ。朝日新聞によると、【日本軍慰安婦問題をめぐり、東京裁判に提出された各国検察団の証拠資料の中から、占領支配したアジアの女性が日本軍に強制的に慰安婦にされたことを示す尋問調書などを、林博史・関東学院大教授(現代史)が確認した。17日に日本外国特派員協会で会見して公表する。裁判で証拠として採用されたもので、東大社会科学研究所図書館に所蔵されている】という。これでくだらない、論争に決着がつけばいいのだが…。

 さて、冒頭のパンフレットは、中学生でも見学できるように配慮された慰安婦問題の展示会のご案内だ。ぜひ、安倍晋三に見学に行くようFAXやメール、電話で訴えてほしい。

■■上記朝日新聞引用開始■■

東京裁判には、日本軍によるアジア各地での住民・捕虜殺害など具体的な残虐行為を立証するために膨大な証拠資料が提出された。今回、林教授が確認したのは、オランダやフランス、中国など各国の検察団が提出した調書や陳述書など。

 インドネシアで、ジャワ島やモア島、カリマンタン(ボルネオ島)で女性たちが強制的に慰安婦にされたことを示す証拠資料が提出されたことが判明したほか、アジア各地で同様のケースがあった。これまで、国立国会図書館所蔵の東京裁判関係資料から尋問調書の一部が確認されていた。

 オランダが提出した、ボルネオ島で海軍の情報機関にいた男性軍属に対する46年3月13日付の尋問調書。日本人と親しくしていた地元女性が日本軍に拘束され、警備隊長に平手打ちをされ、裸で立たされる状況に触れて、取調官が追及する。

 彼女たちを拘束した理由について、男性軍属はこう答えた。「抑留したのは彼らを淫売(いんばい)屋に入れることができるための口実を設けるために警備隊長の命令でなされたのであります」

 46年5月16日付の尋問調書では、ジャワ島の民間抑留者の収容所にいたオランダ人女性が強制的に慰安婦にされたことを証言している。

 44年1月28日、インドネシア人警察官が彼女を含め計7人の女性や少女を日本軍捕虜収容所事務所に連れていき、日本人に引き渡した。さらに車で小さな収容所に運ばれた。同年2月3日に医師による健康診断を受けた際、日本人向けの「娼楼(しょうろう)(brothel)」で働かされることを知ったという。

 「労働日には娼楼は日本将校のために、日曜日午後は日本下士官のために開かれ、日曜日の午前は兵卒等のために保留された。時々一般の日本人が来た。私は常に拒絶したが無駄だった」

 フランスが提出したベトナム人女性の口述書の抜粋には「日本人はフランス兵と一緒に生活していた私の同国人数人に、光安に設けた慰安所(brothel)へ一緒へ行くよう強制しました」とある。

 中国の「軍事委員会行政院」が46年5月27日付で作成した資料は日本軍の桂林での残虐行為に言及、「四方より女工を招致し、麗澤門外に連れ行き脅迫して、妓女(ぎじょ)として獣の如(ごと)き軍隊の淫楽(いんらく)に供した」と記す。東京裁判の判決も桂林の残虐行為に触れた中で、「工場を設立するという口実で、かれら(日本軍)は女工を募集した。こうして募集された婦女子に、日本軍隊のために醜業を強制した」と認定している。

 一連の資料について林教授は「これらは各国が作成した公文書であり、判決でも強制したことが事実認定されている。サンフランシスコ平和条約で戦犯裁判を受諾した日本には、これらの文書の意味は無視できないだろう」と話している。

■■引用終了■■








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【図解】3つの問題を解消したら、メディアを巡る状況はこう改善される!

2007-04-17 17:40:54 | メディア(知るための手段のあり方)
 前回、日本のメディア状況がいかに非民主的なものであるかを図解しましたが、3つの問題点(クロスオーナーシップ、独立行政委員会の不存在、一業種一社制の不採用)それを改善したら、こうなるという俯瞰図を書いてみました。それぞれのメディアが生き生きと仕事をするために、早く、こういう状況を生み出したいものです。

 ところで、この図の中に、市民メディアの考え方が示されています。市民メディアも実は、先進国では、一般的なシステムです。
 
 この市民メディアについて、「日本のネットの状況などから考えると、体制擁護的な言論の場になってしまうのではないか」という懸念をする方もいます。

 しかし、心配ご無用、報道をしようとすると事実に迫らざるを得ず、事実に迫ると、やはり、政府の矛盾に目がいくことにならざるをえないからです。

 映画監督の森達也氏は、放送レポート206号でのテレコム・スタッフプロデューサーの長嶋甲兵氏との対談で、次のように語っている。

■■引用開始■■

 僕は、ここ数年、「地方の時代」(テレビ・ドキュメンタリーの審査会)の審査員をやっていますが、2年前の戦後60年のとき、作品の半分近くは「戦争もの」だったことがあった。でも一本たりとも、「あの戦争は自衛であり間違いではなかった」式の、要するに『諸君』や『正論』が主張しそうな作品がない。
 休憩時間に同じ審査員の吉岡忍さんに、「今のこの世相を考えたら不思議ですね」と言ったら、彼はひと言、「当たり前だよ。ドキュメンタリーは調べるからだ」って。つまり、丹念に調べれば、あるいは実際に現場に足を運べば、「あの戦争は間違っていなかった」式の見解にたどり着くはずがないと。なるほど。思想信条はもちろん自由。でも取材や調査の絶対的な閾値ってきっとある。つまり、取材や調査を続ければ、社会性を獲得することは当たり前のことなのだけど。

■■引用終了■■









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ごまめの翁さんによるホントに美しい図解~憲法改正国民投票に最低投票率の定めが絶対に必要な理由

2007-04-17 00:11:54 | 憲法改正国民投票法案そのほか
 ごまめの翁さんに、「憲法改正手続法(国民投票法)に絶対に最低投票率の定めが必要な理由~図解バージョン」について、清書バージョンを作成していただきましたので、感謝を込めてご報告します。

こちら(←クリック)に2種類の図解(比例区の場合、小選挙区の場合)が掲載されていますので、ご覧下さい。やっぱりきれいだと見やすいですね。

小選挙区バージョンは本エントリー冒頭にも掲載しました。

なお、4月16日の議会状況について、近藤正道参議院議員がレポートをしていますので、こちらもどうぞ。

http://www.youtube.com/watch?v=biLsQRmveko




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憲法改正の国民投票法案、79%が最低投票率必要と回答~朝日新聞調査

2007-04-16 22:38:29 | 憲法改正国民投票法案そのほか
【朝日新聞社が14、15の両日実施した全国世論調査(電話)によると、憲法改正の手続きを定める国民投票法案について、「投票率が一定の水準を上回る必要がある」と考える人が79%に上った】という(朝日)。

この調査は、【13日に衆院を通過し、参院で審議が始まった国民投票法案には、改正のために必要な最低投票率などの規定は盛り込まれず、有効投票の過半数の賛成があれば、投票率の高低にかかわりなく、憲法改正が成立する。質問では、こうした説明をした後、投票率が一定の水準を上回る必要があるかどうかを聞いた】(上記記事)という。その結果、【「必要」が多数を占め、自民、公明支持層でもほぼ8割。民主支持層では9割近かった】(上記記事)というのだ。

当然だろう。賛成派であれ、反対派であれ、改憲がごく少数の者の賛成や反対で左右されてはならないと考えるのはごく自然なことなのだろう。

この記事を参議院の自民党、公明党議員にファックスして市民の怒りをぶつけましょう!

一方、【法案の今国会成立には20、30代でほぼ5割が「賛成」で多数だが、40代以上では反対がやや上回った】というのがよくわからない。8割が反対に回らないとつじつまが合わないのだが…。修正されれば賛成ということなのだろうか?


なお、画像は、ついに機会不平等が税金の面でもはっきりしてきたということ。まさに小泉・安倍両政権は、金持ちのためにあったのだ…。ということは、改憲案だって、富裕層のためにしようとしていることも明らかではないか!


■■朝日新聞引用開始■■

05年に5000万円を上回る申告所得があった富裕層の所得税負担率が、所得が3000万円超5000万円以下の層より低くなった。逆転は10年ぶり。03年から上場株の売却益や配当への税率が軽減されており、株価上昇に伴う恩恵が富裕層にもたらされたとみられる。税の所得再分配機能が低下していると言える現象で、今後本格化する税制改革論議に影響を与えそうだ。

 国税庁がまとめた所得税の確定申告の調査で分かった。各所得階層が、申告した所得金額の合計に対して、実際に支払った税額の割合を税負担率として比較した。

 それによると、05年は申告所得の合計が5000万円超の層の税負担率は平均21.8%。一方、3000万円超~5000万円以下の層では税負担率は22.7%で、こちらの方が重かった。高額所得層での逆転は95年以来となる。

 一方、600万円超~700万円以下の中所得層の負担率は7.1%で、ここ数年大きな変化はなかった。

 所得税には、所得が多い人ほど税率が高くなる「累進構造」があり、最高税率は05年時点で37%だった。仮に、申告所得の合計額が約5000万円で全額が給与だったとすると、実効税率は27%前後だったとみられる。

 実際は所得5000万円超の層が約22%ですんだのは、株式や預金利子などからの金融所得が給与などの所得とは別扱いとされ、税率も額によらず一律になっているためだ。基本税率は20%だが、03年からは上場株式の売却益と配当について、10%に引き下げる証券優遇税制が導入されている。

 この恩恵は少数の富裕層に集中し、05年に個人が株式売却などで稼いだ所得として確定申告した額の65%を、人数で4%にすぎない総所得5000万円超の人で占めていた。

 証券優遇税制は07年度が期限だったが、06年末に1年延長の方針を決めた。税制関連法案の国会審議では、野党から「金持ち優遇だ」との批判も出たが、3月に与党の賛成多数で成立した。

 税制に詳しい関口智・立教大准教授は「高額所得者が株式などの金融資産を多く持っていることが、そのまま統計に反映されたのだろう。現在の10%の軽減税率は国際的に見ても低い。給与所得と合わせて課税する総合課税や軽減の廃止などを検討すべきだ」と話している。

■■引用終了■■











★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして,国民は,つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては,われわれは攻撃されかかっているのだと伝え,戦意を煽ります。平和主義者に対しては,愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」(ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて)
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図解!これがとことん不自由な日本のメディアの全容だ~先進国とは思えない国辱的な非民主的システム

2007-04-16 00:18:03 | メディア(知るための手段のあり方)
 今回は、これまで3回(ここここここ)に分けて図解した日本のメディアの非民主的システムの俯瞰図、全容を図解した。3つのシステムが融合することによって、より強度な圧力が加えられていることが分かる。典型的なのは、クロスオーナーシップによって新聞社がテレビ局と同じ資本によって経営されているところ、独立行政委員会がないため政府が直接テレビ局に圧力を加えることができるために、結果的に新聞社に大きな圧力が加えられる形になっている。

 この異常なシステムをぜひ多くの方に伝えてほしい。多くの市民はこのようなシステムによってメディアが圧力を加えられていることも知らないままに、投票している。あまりにも非民主的なシステムだといえる。

 世界の先進各国でこのようなシステムは存在しない。本当に市民にとって国辱的なシステムなのだ。

 民主主義を再生させるためにも、3つの※を解消するよう各政党に呼びかけていきましょう!










★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして,国民は,つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては,われわれは攻撃されかかっているのだと伝え,戦意を煽ります。平和主義者に対しては,愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」(ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて)
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